災害に強い学校施設作りについて

質問　4番 鈴木明広

次、件名の２番、災害に強い学校施設づくりについて、項目の１番、太陽光発電と蓄電システム設置による避難所機能の充実について。平成21年に文部科学省のスクールニューディール政策におきましては、全国公立小中学校の耐震化と太陽光パネル、早期に現在の10倍となる１万2,000校設置を目指す等のエコ改修を推進してまいりました。令和元年度の全国公立学校施設防災機能調査では、避難所に指定されている小中学校はおよそ95％になっています。避難所指定というハードの面の利用は進んでいるが、しかしながら可搬式発電機を含む自家発電設備というソフト面では十分な避難所運営がなされているようには感じません。小中学校並びに特別支援学校においては、低炭素、循環型社会の構築を目指すエコスクールづくりを文部科学省は進めてまいりましたが、平成27年時点では公立小中学校の太陽光発電設備を導入したのは24.6％と進捗が停滞しております。停電が発生した場合に備えるためには、可搬式または据付け式の非常用発電機と燃料を確保しておくことが重要になりますが、熊本地震では太陽光発電設備を整備しておいて停電時においても自立運転できる機能や充電した電気を夜間にも使える蓄電機能が役立ったという報道があります。また、ＳＤＧｓの観点からは、教育の場では太陽光発電と蓄電設備を組み合わせた再生可能エネルギー設備の設置を積極的に推進することは学童、生徒にとって生きた教材になります。学びやにおいて身近に自然光から電力を得ることで二酸化炭素の削減に取り組む実践的な教育の機会を与えることにつながると思います。太陽光発電によって得られる再生可能エネルギーと蓄電設備があれば、発電機のためのガソリンや軽油のいわゆる化石燃料等の確保は不要であります。特に災害は、72時間の壁が生死を分けるめどになります。太陽光発電においては、避難所には１日当たり供給すべき電力量を推計した上で必要枚数のソーラーパネルを設置すれば、災害時は電力供給の安定性と持続性の確保が高いと思われます。したがって、発災から生命確保期間が長引くことを想定した危機管理対策を考慮しますと、地域の防災拠点として機能向上は非常にメリットが多いのではないかと考えられます。前述しましたように、再生可能エネルギー教育普及の場としての活用を図るためにも当市の公立小中学校に太陽光発電と蓄電設備の設置は喫緊の課題と思われますが、見解を伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

二酸化炭素の削減、自然エネルギーの活用も必要であると議員がおっしゃっていると言っているのですけれども、これは国際的なアジェンダで、私の意見ではないので、そこは訂正していただきたいと思います。それで、今までどうして導入できなかったかということについてちょっと調べてみたのですけれども、これまでも低炭素社会を構築するための補助金や助成金はたくさんありました。例えば代表的な３つでございますが、北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室で出しました二酸化炭素抑制対策事業等補助金、これは地域のエネルギー、新エネルギーを利用し、また蓄電設備を整える、これ10分の10だったのです。多分御存じなかったと思います。もう一つ目は、環境省の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策、これ平成30年12月、閣議決定されまして、地域の防災、減災と低炭素化を同時実現するという自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業で、令和元年には、2019年には34億円、２年、今年度は116億円、補助率４分の３だったのです。もう一つは、文部科学省における公立学校に太陽光発電設備を導入したいという学校に対する学校施設環境改善交付金、これは補助率２分の１だったのです。こういうふうなものがあって、当市にとっては厳しい財政運営下でも最少出費で最大効率の事業に資する非常に有利な条件であったのではないかと思われます。非常に残念、惜しい感じはするのですけれども、しかしながら最近の国際的なグリーンリカバリー、カーボンニュートラル、そしてそれに追随する我が国、本邦の脱炭素技術革新を支援する２兆円基金創設はグリーン投資の好機と捉えることができると思います。恐らく来年度以降も太陽光発電と蓄電池システムの導入についてはかなりの国庫補助や助成金がつくと思うのですが、そういうことを勘案すれば積極的に事業に取り組めると思うので、お考えをお伺いしたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

積極的に補助金、助成金を活用していただければ可能な事業であると思うので、この後もおいおいチェックして質問していきたいと思います。