根室本線維持存続について

質問　4番 鈴木明広

通告に基づきまして、質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。件名１の根室本線維持存続についてでございます。最近の報道でもＪＲ北海道は６億2,000万円ほどの削減のために特急の減便並びに十数駅を廃止すると非常に縮退で、私たちにとっても非常に不安が募るような暗いニュースばかり流れております。さて、項目の１番なのですけれども、根室本線対策協議会並びに北海道鉄道活性化協議会の活動内容についてお伺いしたいと思います。ＪＲ根室線は、当市における重要な地域交通の一つであります。根室本線の滝川富良野間は、輸送密度が200人以上2,000人未満で単独では維持困難とされるいわゆる黄色線区でございます。ＪＲ北海道の資料によると、2019年度の輸送密度は１日当たり386人であり、前年比マイナス33人となっておりました。今年度は、コロナ禍の影響によりさらなる輸送密度の低下が懸念されます。公式の発表ではございませんが、独自にＪＲ北海道関係者に尋ねましたところ、現在は若干回復傾向にあるものの、本年度は前年比およそ50％減ほどを見込んでいるということでございました。それを裏づけるように、11月の報道によりますと、本年の４月から９月の中間期決算では鉄道事業収益が前年比55％ほど減少して166億円、営業損益は385億円と過去最高の状況であります。国からの助成金73億円等の特別利益を差し引いても経常収支は224億円の赤字となっております。ＪＲ北海道の連結貸借対照表を見る限りにおきましては、経営安定基金6,822億円の資産があるので、債務超過に陥ることはなく、全く問題はないのですが、コロナ禍のためにキャッシュフローがかなり厳しくなっているということです。現下の厳しい経営状況下では、市民の足を確保するためには当市のほかに滝川市やそのほかが加盟している根室本線対策協議会並びに道知事が会長を務める北海道鉄道活性化協議会が重要な役割を担うと思うが、最近の両団体の活動内容についてお伺いしたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

いろいろな取組、特にアクションプランでは利用促進、経費削減、第２期集中改革に向けた取組を行っているのだけれども、やはり正直未知数で効果はどうなるか分からない。私が気にしておるのは、アクションプランについてのところで赤平市として協力できることについて一体となって取り組んでとあるのですけれども、独自性があるような取組になっている部分というのは生徒34人を列車に乗っていただいたと、ただそれだと運賃だと１万数千円ぐらいにしか片道だとならないので、もう少し積極的に取り組んでほしいと思うのです。アクションプランについてもう少し細かい点をお尋ねしたいので、ＪＲ北海道のホームページだと３月時点では取組が着実に進んでいた、ところがコロナ禍で９月になると第１四半期はいろいろとコロナで影響したと、イベント中止、延期が多くなり、多くのアクションプランの取組ができなかったと、ここで止まってしまっているので、その後のアクションプランの経過についてもう少し詳しくご説明いただきたいのですけれども。

質問　4番 鈴木明広

概要は分かりましたので、ぜひとも赤平独自の活性化、アクションプランについても検討していただきたいと思います。次、項目の２で根室本線滝川富良野間の維持の負担金についてお尋ねいたします。令和元年６月の定例会におきまして同僚議員から根室本線滝川富良野間の負担金の決まった経緯について質問がございました。市長は、道によりますと国と何度も交渉を重ね、最終的には国から地方自治体から同水準の支援が行われることを前提とした上で400億円引き出すことが合意できたようでございます。また、地域の支援額については、当時の知事が交付税措置がない現状下では地域の支援は２億円が限度である旨を表明し、国も受け入れたと聞いてございますと答弁してございます。答弁をたどっていきますと、負担割合は道が７、市町村が３となり、金額ベースでは1.4億円と6,000万円でありました。さらに、6,000万円を40市町村で割り出したのが150万円でございますが、それぞれの自治体の状況を勘案し、合算しまして赤平市の負担額は２年間で220万円、単年度では110万円になったという説明をしておりました。私は、今後の負担について想定してみたのですけれども、単独維持困難線区を１年間維持させるための経費というのはおよそ、北海道全体ですけれども、120億になります。ＪＲ北海道の中期計画に基づく負担額は40億であるとすると、国と北海道、沿線自治体からの総額は差し引いて80億になります。コロナ禍で航空とか鉄道各社は壊滅的な決算を乗り越えなくてはならないので、国家的な非常時として公共輸送インフラに仮に国が80億の半分40億を負担したとしても、道、沿線自治体は40億の負担になるのではないかと思われます。19、20年度の２億円の負担の際の根拠というのは、７対３というのは非常に不明で分からなかったのですけれども、そのまま計算しますと道が28億、沿線自治体は12億となります。単純計算でいきますと、赤平市の負担は110万円の６倍で660万ほどに膨らんでしまうというふうにはじき出されました。私は、市民アンケートにあったように市民の34.8％が鉄路の維持のためにはある程度財政支援はやむを得ないと思っていると、また根室本線は旅客のみならず、貨物も沿線地域経済の繁栄に重要な役割を担っている、こういうことを踏まえますと、あくまでも仮定に基づく負担金の算定になりますが、国民世論にＪＲ北海道、道、沿線自治体は三位一体になって鉄路維持に真摯に取り組んでいるという姿勢を示す必要があると思います。よって、国によるＪＲ北海道への支援が妥当であるという世論を醸し出すためには、言わばこのぐらいの負担は私は必要経費だと解釈します。だから、ある程度の負担は甘受すべきではないかと思うのですけれども、市長の見解を伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

私の質問の趣旨というのは、私が算定しました金額に対してこのぐらいの負担は必要ではないかと思うが、どうだということなので、どのぐらいの金額までが具体的に妥当なのかという答弁も必要ではないかと、私はそれは市民に対する説明責任にもつながるのではないかと思うのです。それで、企画課長にお聞きしたいのですけれども、支援についてアンケートを取りましたときに維持するためにある程度の財政支援はやむを得ないというふうな項目があったのですが、ある程度の財政支援というのはどの程度を想定していたのかお聞きしたいと。

質問　4番 鈴木明広

そうしますと、これは市民にとっては金額は曖昧であるが、１円でもいいというふうにも解釈できるわけではないですか。尋ねるほうとしては、どのぐらいまで、例えば100万、200万、300万とか、多分考えて私は作ると思うのです。数字的な根拠がなくてこういう質問しても、私は科学的根拠にはならないと思う。いかが思われますか。

質問　4番 鈴木明広

ちょっと議論かみ合っていないところがあるので、私は赤平独自ではなくて全体からはじき出した数字なので、そこのところの前提はずれているのですけれども、これ以上突っ込むとあれなので、ちょっと別な観点からお聞きしたいと思います。2019年、20年の国からの400億円台の支援というのは、国鉄清算事業団債務等処理法という規定に基づいたものなのですけれども、国交省は利用者が少なく、鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区における鉄道施設及び車両の設備投資及び修繕への支援には地方自治体からもやはり同水準の支援が行われることを前提に具体的な仕組みになっていると。地方自治体は、地方自治体との協議も含め、今後検討、調整して道内自治体の厳しい財政状況を含め、必要な地方財政措置が講じられるような要求を同時に行ったと。今まで、実はいろいろ調べますと、ＪＲ北海道が国の支援策を引き出す際には国から経営改善策についての目標や根拠、実績の提示が求められてきたのです。となれば、来年国会に提出されるであろう恐らく200億円台の支援においては、さらなる合理化や沿線自治体の負担金の増額が求められる可能性というのは極めて高いと考えられます。それができないならば、鉄道路線や駅の廃止に結びつくかもしれないというので、非常に不安な状況になっております。実際個人的なヒアリングでございますが、ＪＲ関係者によれば自治体の負担金は多ければ多いほどありがたいというのが率直な気持ちであるとか、世論は負担の増額を路線維持の熱意と受け止めるだろうと、また厳しい財政事情であることを承知しているが、応分の痛みを分かち合うことは不可避だろうと厳しいのです。従前より厚みのある負担が鉄路維持の条件であるという覚悟を持たないとならないと私は思うのです。赤平市は、先ほど市長もおっしゃったのですけれども、中途半端で終わると大変なことになるようなことをおっしゃったのですけれども、鉄路延命のためには追い銭を支払っただけで終わってしまったら市民に対する説明責任は果たせないのではないかと思うのですけれども、そこのところをもう一度お願いいたします。

質問　4番 鈴木明広

市長さんの主張の主流になっているのは、赤平市という１つの自治体から声を上げていくよりも北海道全体として取り組んでいくことが大切だと、そういうふうなことなのですけれども、私は違うと思うのです。一つ一つの自治体が、例えば黄色線区の自治体が住民もしくは議員、議会からの声を上げることによって、それが総体化されて世論を形成していくことが大切であって、それには各自治体の責任と覚悟がやっぱり必要だと思うのです。そういうふうなものがないと熱意は伝わらない、また市民にも熱意が伝わらないから、やはり盛り上がらないのではないかと。幾らアクションプランをやってもかみ合わないような状況ができると思うのです。それではいけないのであって、私はやっぱり思い切った声を上げるというのは非常に大切だと思います。次の項目の３番、根室本線維持存続の抜本的な解決というふうなところに移りたいと思います。ＪＲ北海道単体の、先ほども述べたのですけれども、2020年度の通期決算は900億円の営業収入に対して1,400億円の営業費用が発生するので、差引き500億円の営業赤字が出るのですけれども、それを6,822億円の経営安定基金の運用益、予定利率は7.2％だったのですけれども、それで黒字にすると、こういうのが実はＪＲ北海道のビジネスモデルだったのです。すなわち経営安定基金の運用で赤字を埋めると。しかし、近年は御存じのとおりアベノミクスのゼロやマイナス金利の影響で運用利回りは3.5％ほどで低迷しており、したがって250億円営業赤字が出ると。2020年の３月決算では、特別利益として国、道、沿線自治体からの支援金で、およそ187億円を主とする特別利益で何とか黒字になったというのが実態だった。ところが、やはりコロナで売上高に当たる営業収益は前年比39.2％減の519億円、営業損益は385億円の赤字というふうに苦境に立たされている。純損益は149億円の赤字になっている。通期予想は公表していないのですけれども、恐らく、聞いたところによると300から350億円の赤字になると、こういうふうになっている。特別利益の財源というのは、ＪＲ北海道の徹底した経営努力を前提として経営の自立までの間、国、地方自治体、関係者が必要な支援、協力を行うことが条件で、2019年度及び2020年度の２年間で400億円台の財政支援があると。これが令和３年度以降に継続されないと非常に経営危機になるのですが、最近の報道で第２期集中改革期間、21年から23年度には支援額は従来の年200億円を軸に調整していると。その根拠になる関連法の改正案を来年１月の通常国会に提出するということで少しは安堵するのですけれども、ただし赤字の拡大を補う金額には届かないということです。このようにいつも２年間で400億円ほどの短期の、しかも政治判断による政府の支援では、恒久的な鉄路維持というのは非常に難しい、不可能かもしれない、ポストコロナだってコロナが終息するかどうかはいつになるか分からないのですけれども、戻ったとしても七、八割の運輸収入ぐらいしか期待できないとされています。こういう経営環境下では、民間企業としてのＪＲ北海道の経営維持というのは実質上私が思うには不可能であり、乗車密度の低い線区から淘汰されるのではないかという不安になるわけです。地域経済や社会の健全な発展の基盤の確保には、地域輸送は公共インフラとして捉えなければならないと思います。私は、国鉄清算事業団債務等処理法に基づく複数年の支援ではなく、根室本線維持存続の抜本的な対策のためにＪＲ法等の改正をして経営安定と維持を目的とする恒久的な交付金の法制化や安定基金を１兆円ほどに増額するなどの思い切った提案を地方自治体、沿線自治体から示していくべきであると思うのですけれども、見解を伺いたい。

質問　4番 鈴木明広

やはり独自性というのは感じられないので、いつも何らかの指示を待ってから集団で行動して盛り上げていきましょうというふうな受け身のような運動の展開にしか感じられないのです。そこのところは、もう少し考え直してほしいのですけれども、私が安定運用基金を１兆円にしろというふうな根拠というのは、ここ30年間で利回り低下で累積するとＪＲ北海道に本来なら入る金額は4,000億円ほど損失していると、だから足すと１兆円だろうと、私はそういうふうに考えている。もう一つ、市長の答弁にもありましたが、貨物列車って重くて長いので、レールを傷める、本来なら走らなければ損失はなかった、アボイダブルコストというのですけれども、ＪＲ貨物というのは年間ＪＲ北海道に16億円から17億円しか払っていない、しかし北大の石井特任教授の推定によりますと本来は10倍ぐらいかかっていると、150億円から200億円かかっていると。ということはどういうことかと、大赤字のＪＲ北海道がＪＲ貨物を黒字にするための犠牲になっていると。私は、そういうことを主張してもっと市民に伝わるように広報すべきであると思うのですけれども、見解を伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

私は、個人的にですけれども、市長さんから力強い言葉、ぜひとも守りたいという熱意ある言葉を頂戴したかったのですけれども、どうも制度論とか、そういうふうなところで空回りしているようにしか感じられない。本当に守りたいというふうな熱意というのは、私は個人的に感じません。もう少し活性化して、ぜひとも必要なのだということを明示するためにも具体的な数字だとか、市長さんがお好きな科学的根拠をもう少し拾い集めて検討なさったらいいのではないかと思います。この件については終わります。