赤平市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月10日
新型コロナウイルス感染症対策について
2020年12月10日、赤平市議会の一般質問で、東成一議員が「新型コロナウイルス感染症対策について」質問し、市長 畠山渉、商工労政観光課長 磯貝直輝が答弁しました。
- 質問者
- 東成一 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉、商工労政観光課長 磯貝直輝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 9番 東成一
通告に従いまして、一般質問を行います。答弁よろしくお願いいたします。件名の１、新型コロナウイルス感染症対策について、項目の１、コロナ禍における赤平市の今後の対応について伺います。要旨の１、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が５月に解除され、国が示した新しい生活様式を日常生活の中に取り入れ、国内全体で感染防止対策に努めてまいりました。しかしながら、11月に入ってから感染者が急速に増加し、日本国内での新型コロナウイルス感染症の流行は第３波を迎え、新規患者数も連日過去最高を更新しております。医療崩壊の懸念も各メディアで報じられ、高齢者の感染も増加し、重症患者数は既に第２波を超えております。また、医療機関、介護施設等、感染が各地域で確認され、クラスターも発生しております。北海道においても新北海道スタイルに取り組み、感染予防に努めてきたところですが、人口10万人当たりの直近１週間の新規感染者数が11月19日現在全国最多数でありました。医療機関や介護施設でも感染が確認され、各地でクラスターが発生しており、空知管内でも同様に多数のクラスターが発生している状況です。３月に北海道独自の緊急事態宣言が発出されたときには、各自治体では感染防止対策の一環として公共施設の利用停止、利用制限などを行っており、赤平市でも総合体育館、ガイダンス施設、みらい等の利用中止や利用制限を行っております。今回空知管内での感染が拡大しており、近隣の滝川市、砂川市での感染者報道、クラスターの報道があり、市中感染も懸念される中で公共施設における利用制限について今後どのような状況下に置かれたらどの程度の制限をしていくのか、当市の考えを伺います。
答弁 市長 畠山渉
市民の皆様が安心して利用できるように、市内公共施設では館内の消毒や換気等の対策を講じ、感染防止に努めております。庁舎では、パーティションの設置を終え、出入口にはサーモカメラを設置し、来庁時の発熱確認を行えるようにするなど感染防止に努めております。社会教育施設等につきましては、令和２年10月に感染症対策ガイドラインを作成し、利用者、管理者に実施すべき事項を定め、利用目的や内容によっては一定の制約を設け、使用していただいております。今後の感染拡大時における対応についてでありますが、基本的には国及び北海道の要請に応じ対応してまいります。また、赤平市や空知管内の感染状況、公共施設を利用されている方への影響等を総合的に勘案し、利用制限等を検討しておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 9番 東成一
答弁ありがとうございます。近隣の市でもコロナウイルスの感染が発生しており、赤平市においても切迫した状況だと感じております。ただいまの答弁で利用制限等を検討していると答弁がありましたので、早急に対応していただきたいと思います。これでこの質問を終わります。次に、要旨の２について質問します。北海道は、新型コロナウイルス感染拡大により国の支援事業であるＧｏ Ｔｏ トラベル、Ｇｏ Ｔｏ イートの対象から札幌市を除外し、事業を一時停止しております。また、飲食店に対して休業要請やアルコールの提供時間の制限等、感染防止対策に努めているところであります。しかし、北海道では全域にわたり急速に感染拡大が起こり、感染者数も増加し、クラスターも発生している状況です。この第３波により、中空知の各自治体でも感染防止対策として今後の各種事業活動、イベント等の縮小、延期や中止などの検討を行っており、既に中止を決定している自治体も出てきております。赤平市におきましても今年は赤平市の最大イベントである火まつりや、らんフェスタ等の中止を余儀なくされてまいりました。また、各町内会主催の事業や福祉活動も中止しております。今後新型コロナウイルス感染症の推移の予測は困難で、長期化も予想され、ワクチンや特効薬ができるまではウィズコロナとしてうまく付き合っていかなければならないものと思います。それぞれの感染者の多寡により、地域の実情も考慮されると思いますが、コロナ禍において当市は今後の事業活動、イベント等の開催についてどのように検討されているのか伺います。
答弁 市長 畠山渉
コロナ禍におけるイベント等の開催についてでございますけれども、北海道の新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針に基づき対応しております。イベントや行事等の開催時、参加時には新しい生活様式に基づく行動、参加者の連絡先の把握、手指消毒やマスクの着用、発熱等の症状がある方は外出を避けるなど基本的な感染防止策の徹底が求められております。また、北海道ではイベント開催の利用制限を令和２年11月末までを令和３年２月末までに延長したところであります。このような状況の中、来年度のらんフェスタ赤平2021につきましては、不特定多数の方がご来場されることから、既に中止と決定いたしました。また、新年交礼会につきましては、空知地方の感染拡大の状況を考慮し、主催となる赤平商工会議所と協議の結果、中止と判断したところでございます。次に、事業についてでございますけれども、特定健診、がん検診の集団検診は10月を最後に今年度の日程を終了いたしました。乳幼児健診と介護予防事業につきましては、病気の早期発見やフレイル予防につながる大事な事業でございますので、十分な感染対策を講じ、実施してまいります。しかしながら、北海道の警戒ステージが上がるなど感染が拡大した際には、中止及び延期を余儀なくされることと思います。各種会議等の出張などは、今のところ制限は設けておりませんが、リモート会議が増えている状況であり、都市部との往来は少なくなっております。以上のことから、今後も北海道の警戒ステージに応じ、新型コロナウイルス感染症対策本部にて協議を進め、対応してまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 9番 東成一
答弁ありがとうございます。今の答弁で成人式には触れておりませんけれども、やはり成人式については一生に１度のイベントであり、思い出に残る記念の日だと思います。今のところ実施する予定ですので、予定どおり実施できることを願っております。事業活動、イベントの開催の判断については、今後の感染状況を踏まえ、適切な対応をお願いいたします。このことを申し上げ、この質問を終わります。次に、項目の２、赤平市消費活性化特別支援事業、オールあかびら！たすけ愛商品券について伺います。要旨１、赤平市消費活性化特別支援事業としてオールあかびら！たすけ愛商品券が市民に配付され、10月14日の使用開始から２か月が経過しようとしております。市民や登録店からも大変助かっているという声が多く聞かれ、好評のようです。コロナ禍の中で外出を控え、自宅で過ごすことが多くなった市民がいる中で飲食店ではテークアウトメニューの導入等もあり、利用しやすいというのが好評の要因の一つと考えられます。このオールあかびら！たすけ愛商品券の効果検証を行うには、令和３年２月末日の使用期限後でなければ検証することはできないでしょうが、現時点での換金等による使用状況はどうなっているのか伺います。
答弁 市長 畠山渉
新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、市民の消費意欲の減少や外出控えなど市内事業者の売上げ減少に大きく影響を及ぼしており、影響の緩和と消費回復に向けて10月14日にオールあかびら！たすけ愛商品券を市民全世帯に送付、発送したところでございます。不在等で受け取っていない方もおりますが、ほとんどの方に行き渡っていると聞いてございます。使用できる期間でございますけれども、10月14日から来年２月28日までとなっておりますが、11月末での登録店による換金の請求額は約4,800万円と既に多くの方々にご利用いただいている状況であります。取扱登録店120件のうち62店舗から請求があり、約半数の店舗で使用されているところでございます。特に飲食店につきましては、27店舗と約４割のお店が商品券の換金請求をされており、家族での食事やテークアウトの利用もあったようで、お店からはふだんはあまり利用されていないお客様にも来ていただいたということを聞いております。また、飲食店ばかりではなく、靴屋さんや精肉店、理容室、美容院など小売店舗での利用もあり、今後につきましては感染状況を踏まえた上で年末年始の消費やその後の消費活性化策についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
質問 9番 東成一
ただいまの答弁で概略は理解できましたが、使用店舗や換金の状況など詳しく聞きたいのですが、よろしいでしょうか。
答弁 商工労政観光課長 磯貝直輝（商工労政観光課長は2024年12月まで）
オールあかびら！たすけ愛商品券の詳しい状況につきましては、私のほうからご説明させていただきます。10月後半までは、飲食店の利用も多く、お昼どきだけではなく、夜の食事等のご利用も多かったようですけれども、北海道の11月５日に感染者が100人を超え、警戒ステージの引上げなどの影響もございまして、一旦利用者が少なくなったというように聞いております。また、現在も道内各地や空知管内においても感染者が出ており、再び経済への影響が心配されるところでございます。これまで換金されたたすけ愛商品券の利用店舗の割合を見てみますと、飲食店が27店舗で44％、大型店が８％、コンビニエンスストアも８％、スタンドや理容、美容を含む小売店舗は25店で40％というふうになっております。換金につきましては、商工会議所に委託しておりまして、10月分につきましては一括で10月11日に換金手数料を支払いしております。換金額は約1,000万円、それ以降11月からは週ごとにまとめてお支払いしており、２週目は換金額が約1,000万円、３週目は約400万円、４週目も500万円と中旬からは北海道内の感染者数の拡大の影響が見られるところでございます。また、11月７日に北海道の警戒ステージが３へと引き上げられ、市としましても新型コロナウイルス感染症の急激な拡大における防止対策の徹底についてということで店舗や事業所に向けて新北海道スタイルの徹底など、お客様や従業員の皆様への感染防止のご協力、それと業種ごとのガイドラインのご案内、それに不確かな情報による差別やいじめなどの防止をお願いする文書を11月18日に発出しております。今後につきましても商店や飲食店等におかれましては、市民の皆様が安心して利用できるよう感染防止対策事業所支援補助金等の活用もご利用いただき、感染対策の上、クリスマスや年越しのオードブルなど年末年始の消費に向けたお店独自のサービスを展開していただければ、地域商業の経済回復の一端になるのではないかというふうに期待しているところでございます。
質問 9番 東成一
詳しい答弁ありがとうございます。商店街の衰退は、やはり人口減少に拍車をかけるということになりかねません。商店街の衰退は避けなければなりません。そのためにも、コロナウイルス感染症の状況次第ではさらなる消費活性化策も必要になると思います。登録店、市民にも好評をいただいているこの商品券の効果検証を行い、今後の消費活性化策についても検討していただきたいと思います。この質問を終わります。