エネルギーシフトについて

質問　4番 鈴木明広

質問に関連いたしまして資料配付したいと思うので、よろしくお願いいたします。

質問　4番 鈴木明広

通告に基づきまして、議席番号４番、鈴木明広、質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。まず最初に、件名の１、エネルギーシフトについて、項目１、太陽光発電について、これはちょっと長い質問なので、その前にちょっとだけサマリーを申し上げますと、私はエネルギーシフトで太陽光発電はポジティブな方向で導入すべきだという立場なので、その旨ご考慮いただきながら質問をお聞きいただきたいと思います。まず、グローバルな気候変動が進行している中で新型コロナウイルスが世界を直撃して、同僚議員からも質問がございましたように大変な経済的な情勢でございます。アフターコロナにおける経済再興に向けてＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に対する注目が高まっております。ヨーロッパでは、コロナ禍後の経済復興政策において化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトを最優先するグリーンリカバリーが打ち出されております。恐らく世界的にこの流れが趨勢を占めて、これを無視したアフターコロナの経済復興政策は成立しないのではないかと思われます。政府は、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンのようなＶ字回復を望むような前のめりで近視眼的な政策は、カンフル剤にすぎないと私は考えております。したがいまして、中長期的な視点に立脚した政策に基づき、自治体が積極的にエネルギーシフトに取り組む社会変革が必要であると考えております。再生可能エネルギーの総発電量に占める比率は、2014年の12.1％から2019年には18.5％と上昇の一途をたどっております。なかんずく再生可能エネルギーの中でも太陽光電の占有率はトップを占めており、全電力量の容量比におきましては2014年は1.9％であったものが2019年には7.4％と約４倍に伸びております。本年７月３日に梶山経産大臣は、二酸化炭素を多く排出する非効率石炭発電所を動かせなくする規制導入を明らかにしました。また、福島第一原子力発電所の事故の処理がほとんど進まない中での原発再稼働は、国民的なコンセンサスを得るには世論動向からハードルが高いというのが現状です。トイレなきマンションと呼ばれる原発の使用済みの核燃料のごみを10万年という途方もない長期間保管先へ自治体が立候補することでさえ、最近の報道からお分かりのように地域社会に非常に暗い影を落とすということを考えますと、脱炭素社会の構築のためには太陽光発電設備の拡充が重要な役割を担うことになるのは火を見るより明らかであります。新型コロナウイルスが世界経済に未曽有の深刻な打撃を与えています。コロナ禍克服のための経済刺激策の情報を分析しているイギリスの研究機関の報告によりますと、主要国の経済刺激は総額11.4兆ドル、約1,376兆円に上り、そのうち３割の3.5兆ドル、371兆円が環境を重視したグリーン関係に使われております。とりわけ欧州委員会の次世代ＥＵのほぼ全ては、グリーンであるとされております。これほどの大規模な国策事業は、ＥＵ域内経済にインパクトが大きくなるのは必至であると思われます。したがいまして、本邦におきましてもコロナ禍から経済復興戦略として世界的な潮流に沿ったエネルギーシフトは世論の高い支持を得られるのではないかと思われます。さらに、再生可能エネルギーの事業規模拡大のポテンシャルは地方が高いと言われておりますから、私といたしましては当地におきましては太陽光発電事業者の参入を呼び込むことは地域経済の活性化には欠かせないと思う次第であります。赤平市は、積極的に太陽光発電事業を進めるべきであると思います。そこで、３点、まず１番目には現況での赤平市における太陽光発電の利用の実態、２番目といたしましては太陽光発電導入における国、地方自治体の助成金の在り方、３番目といたしましては太陽光発電新規参入の障壁となるおそれがある環境アセスメントに関して、全国並びに道内における太陽光発電に使用するソーラーパネル設置に関しての規制を求める議会の動向や条例についてお伺いしたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

冒頭で述べましたのは、私は太陽光発電をどういうふうに赤平に取り入れていくのだという観点からの質問であるということなので、このお答えというのはまさに資料にのっとった答えで、そのままなので、真意が全く伝わらないので、やる気があるのかどうかが分からないので、再質問ちょっとしてみたいと思います。当市では、今お答えにあったのですけれども、10キロワットは17件、50キロワット未満は18件で、合計35件となっています。ただし、空知管内で50キロ未満であるのは389で、比率は全体で赤平は4.6％にしかすぎません。多いところを見ますと、夕張郡の由仁町30で約８％、長沼町38、栗山町38で約10％です。人口規模から考えてみましても赤平市は非常に少ない、逆に言うともう少し発展させる余地はあるということだと思います。国際エネルギー機関は、コロナ禍で化石燃料とＬＮＧの需要は落ち込んでいてピークをもう打つのではないかと、再生可能エネルギーだけは拡大を続けると予想しております。また、政府の関係機関のシンクタンクにおいては、北海道は太陽光電のポテンシャルは２位であると、そうしますともう少し踏み込んだ考えをいただきたいと思うのですけれども、お答えお願いいたします。

質問　4番 鈴木明広

もともと新たな方針といたしましては、エネルギーの地産地消というのがベースになっておりまして、太陽光発電を使いますと10キロ未満だったと思いますけれども、３割は自家消費に使うと、そして地産地消するというのが入っていて、さらに付加的に災害があった場合には蓄電池などを充当いたしまして、その災害地に地産地消のエネルギーを使うということがもう入っているのであるのだから、やっぱり事業者を呼び込むような方向に行かなければならないと思うのですけれども、お答えをお願いいたします。

質問　4番 鈴木明広

推進なのか、それとも現状維持なのか、お考えになるということなのですけれども、私の解釈だとほとんどやる気はないように思えるので、議論がかみ合わないので、ここで終わりますが、国策事業になるかもしれない太陽光発電のバスには乗り遅れないほうがよろしいのではないかと思います。続きまして、件名１、項目２、ごみ発電についてお伺いします。ごみ発電は、二酸化炭素排出係数の小さいグリーン電力の一つであり、脱炭素に貢献できるエネルギー源であります。地域のグリーン化、低炭素化に果たす役割が大きく、社会に有効に活躍できるシステムであると言えます。当市は、５市９町における中・北空知廃棄物処理広域連合、通称中・北空知エネクリーンに所属しておりまして、ごみ焼却時に発生する熱を利用してボイラーで高温高圧の蒸気をつくり、その蒸気でタービンを回して発電しております。年間の発電量は、おおよそ１万メガワットアワーぐらいであると思うのですけれども、質問をまずここで１つお聞きしますと、売電収入は幾らになるのか、また売電収入は広域連合各自治体にどのように配分されているのか。北空知エネクリーンに属する自治体は、いずれも人口減少が進んでいるので、燃やせるごみの総量が減少傾向にあります。もちろん無駄なごみの量が減るということは社会通念上よしとすべきところなのでございますが、ごみの総量が減れば中空知エネクリーンの焼却炉を稼働しての売電収益を安定させることは将来的に困難さが増すことは避けられないと思います。令和２年の予算におきましては、ごみ焼却施設費が約６億2,600万円、公債費が約１億900万円とその他諸費を含めますと７億900万円ほどの歳出を見込んでおります。当市は、分担金を払わなければならないのですが、過疎化が進めば人口１人当たりの負担が重くなるのは必至であります。そこで、２番目の質問としては、行政のサービスの質を維持しながら市民の負担を抑制するためには売電収入を安定させる方策、またオルタナティブについてお伺いします。そして、３つ目の質問といたしましては、一般的にごみ焼却施設の寿命は……

質問　4番 鈴木明広

一問一答なのですけれども、網羅した形で通告してあるので、そのまま読ませていただいているのですけれども。

質問　4番 鈴木明広

では、そういう形で。

質問　4番 鈴木明広

１番目からということでよろしいですか。分かりました。

質問　4番 鈴木明広

発電による固定買取り制度によって約4,180万円が売電収入と、委託先の4,200万円ほどがディスカウントされているので、総額8,380万円ほど中・北空知エネクリーンに所属する自治体の住民の負担が軽減されていると、こういうふうなことだと思います。ごみ発電所というのは、なかなか日の当たらない処理事業で、その中でも非常にお金を生み出す付加価値であると。年間370万円ほど、赤平市のランニングコストの8.8％の負担を和らげているというのは非常に大きいと思います。10年にしますと約4,000万に上るわけですから、行政というのはこのような事業について市民の皆さんにやっぱり公知していく、知らせていく、敷衍していかなければならないと思います。続いて、質問の２番目に移ります。行政のサービスの質を維持しながら市民の負担を抑制するためには、売電収益を安定させる方策及びオルタナティブについてお伺いします。よろしくお願いします。

質問　4番 鈴木明広

燃料となるごみの量が令和２年の約2.2万トンから令和６年には約5.5％減少すると、減益というのは免れない。さらに、政府によるプラスチック資源ごみの一括回収方針ができれば、将来的には恐らく燃料になるごみの量の減少に拍車がかかる懸念があると。そうしますと、少しでも収入があれば市民の負担が減るわけなので、担当課長にお伺いしたいのですけれども、売電収入の減少分を補うためには市民の協力ができることがあれば、何かお考えありますか。

質問　4番 鈴木明広

多分ペットボトルなどにあるプラスチックのラベル、これを市民の皆様に小まめに剥がしていただければ、そのペットボトルが高く売れるということなのだと思われます。こういうことも広報等で公知していただければ、市民の協力が得られることによってごみの収入も安定するのではないかと思われるので、よろしくお願いいたします。３番目の質問としましては、ごみの焼却の寿命は一般的に約20年と言われておりますが、中・北空知エネクリーンの計画としての設備の更新時期はいつ頃になるのかと、また更新費用における現行の交付措置や補助金、助成金についてお伺いしたいと思うので、お答えお願いいたします。

質問　4番 鈴木明広

なるほど延命化、まだ８年ぐらいしかたっていないので、将来的には延命化措置ということもあるのですけれども、最近やはりグリーンエネルギーの一環といたしましてもごみ発電というのは実は世界的に非常に重要視されておりまして、かつてはごみが邪魔で輸出していた中国とかが輸入に回る、なぜかというとごみ発電を使うと、こういうふうなエネルギーシフトが行われております。将来的におきましては、現在日本ではごみ発電所のプラント輸出に非常に力を入れておりまして、ＡＩを活用しながら非常に効率のよい発電を使っておるので、私は延命化というよりはこういうふうな効率的に発電するものを将来的に組み込んでいくのが人口減少が著しい地域にとってはよろしいのではないかと思います。これでここまでの質問終わります。続いて、件名２のほうに移らせていただきます。