赤平市に於ける新型コロナウイルス感染対策について

質問　8番 伊藤新一

議席番号８番、伊藤新一、通告に基づき質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。本日最終質問者でありますが、昨日の質問とかなり重複するところがございますので、質問を一応させていただきますけれども、よろしくお願いいたします。庁内における対策協議について、日本国内では新型コロナウイルス感染の拡大により緊急事態宣言が発出され、各自治体においては様々な経済支援対策、感染拡大防止対策が行われてきました。経済支援については、雇用の維持、税制措置、影響を受けた事業者への支援、生活に困っている世帯や個人への支援等を行い、感染拡大防止対策として３密回避の観点から、各自治体において公共施設の利用中止や利用制限、各種事業、イベント、行事等も中止や延期が行われてきました。当市においても、担当課をはじめ、庁内で協議を行い、緊急支援策として飲食店に新型コロナウイルス感染症対策緊急支援金を支給しております。感染防止対策としては、公共施設の利用中止や利用制限、各種事業、イベント、行事等の延期や中止の決定、要請を行ってきたと思います。赤平市独自の緊急支援策や感染拡大防止対策は、政策的に決断されたと考えられますが、政策決定過程を重視されている市長として、担当課をはじめ庁内議論の中で様々な意見があった中、どのような過程で協議され、決定されたのかお伺いします。

質問　8番 伊藤新一

ただいま答弁をいただき、公共施設の休館、市内小中学校の休校、赤平市独自の緊急支援金の支給などの対策は本部会議を開催し、協議、判断してきた。また、イベント、集会、会議についても、団体等で決定した事項を担当課を通じて報告を受け、共有された情報は随時公表してきたと、こういうことだと思います。このたび６月１日より緊急事態宣言が解除され、６月19日から国内での往来も自由にできるようになりました。しかし、感染の拡大がまだ終息していない中、北海道は各振興局、自治体に感染症の判断を求め、全道一斉の緊急事態宣言は発出しないと、そのような発表をしております。空知地域は、北海道内でも感染者が多数出ておりますが、感染者の居住地が北海道の振興局単位で発表されており、詳しい情報は非公表であり、各自治体の対応も難しくなっていると思います。当市も今のところ感染者は発生していませんが、情報量が少ない中で対応しなければならないと思います。今後情報収集も含め、各担当課、対策本部においてしっかりと協議をし、経済支援、感染防止など庁内各団体で同じ認識の下、効果的な対策に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に参ります。