今年度の税収状況について

質問　4番 鈴木明広

続いて、項目２、今年度の税収状況について伺います。財務省の税収実績発表によりますと、３月の国の一般会計税収は前年同比9.2％減の２兆6,660億円、４月は前年同期より29.4％少ない４兆3,869億円でありました。新コロナウイルスの感染拡大の影響で、所得税の確定申告や納付期限を１か月間延長したことが影響したということが主なる原因であると考えられます。新コロナウイルス感染の長期化による未曽有の経済危機が懸念されているので、今年度の税収については今後もその推移を逐次注視していかなければならないと思います。国の税収が前年比大幅に減少しておりますが、赤平市の現時点での税収の状況について伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

現時点では、税収の落ち込みは誤差の想定内ではないかと思われます。また、当市は、自主財源に占める割合がもともと低いのと年金生活者の比率が相対的に高いことが極端な税収の低下の抑制効果に寄与しているのではないかと思われます。しかしながら、今後の企業の経営状態いかんによりましては、失業者が発生する懸念があります。その場合は、恐らく当市から社会的移動者が増加するであろうと察せられます。とりわけ生産年齢人口の人口動態を注視していかなければならないのではないかと考えておりますので、この私の考えを共有していただきたいと思います。次、項目３、来年度の税収見込みについて。コロナ禍の世界経済は、ＩＭＦの実質ＧＤＰ成長率の見通しによりますと2020年はマイナス３％の成長で、日本はマイナス5.2％の成長予想、今年度後半で感染拡大が終息するという楽観的な前提で来年度はプラスに転じ、世界全体では5.8％、日本はプラス3.0％の成長の見込みであります。しかし、来年度に新たな感染拡大が起これば、低成長は避けられないという厳しい予想もあります。今年度の世界経済の落ち込みによりまして、主要10か国は財政赤字を急拡大させております。とりわけ我が国は、対ＧＤＰにおける公債債務残高は250％となり、75年前の敗戦に匹敵する異常事態であります。新コロナ非常時の緊急的な財政出動における真水の部分が少ないのは、この影響であると考えております。そうなりますと、来年度以降の国の一般会計における歳入不足を穴埋めする追加の赤字国債発行は厳しくなると憂慮されております。取りも直さず、それは今後の地方財政計画に暗い影を落とすことは免れないと考えざるを得ません。さらに、地方交付税において４割以上の原資を負担する東京都の個人、法人税の減収についても懸念されているわけです。報道によりますと、東京都は新コロナウイルスの緊急事態宣言延長に伴う休業要請に伴う追加協力金930億円などを含む5,800億円の補正予算を５月中に発表しました。総額は、４月に想定した8,000億円から約１兆円に拡大して、都の貯金であります財政調整基金約8,000億円を取り崩して対応するとのことであります。この先東京都に、現在訪れていると言われているのですけれども、第２波、第３波が襲い、さらなる休業要請協力事業者に支援金が給付されることを想定しますと、東京都の財政悪化が懸念されるところであります。ちなみに、リーマンショック時の都税収入は、平成21年に前年度5.3兆円から１兆円の大幅な減収になりました。そうなりますと、地方交付税の原資確保というのが危惧されるところでございます。このようなカオスな経済状況での当市における来年度の交付税収入額や地方税収入額の見込みについて伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

財源の補填に臨時財政対策債を補うということは、結局借金の上に借金を重ねてしまうので、全然国全体の借金も減らないし、地方債と国の赤字が増えていくだけであって、それがいつまで続くかということになるとちょっと不安なところがあります。財政課長にお伺いしたいのですけれども、臨時財政対策債の発行の前に私は恐らく、財務省がよく言っているのですけれども、地方の貯金を使いなさいと言ってくるのではないかと思います。財政調整基金から先に使って、そして臨時財政対策債の発行は抑えたいというふうに感じるのですけれども、どのようにお考えでしょうか。

質問　4番 鈴木明広

まだ現段階だと地方交付税の算定は７月にならないとちょっと分からない部分があるので、私のほうとしましては、今後９月になりますと大手企業とかの中間決算報告等で大体経済状況がマクロ、ミクロで分かってくるところがあるので、９月にこの件についてはもう一度深く詰めていきたいと思います。続いて、項目４、一般住民への抗体スクリーニング検査についてお伺いいたします。日本医師会のＣＯＶＩＤ―19有識者会議メンバーの石川横浜市立大学副学長は、ＣＯＶＩＤ―19、新コロナウイルスの抑制は季節性インフルエンザと同様であり、診断法、治療法、そしてワクチン開発が三位一体として開発されるべきであると考え、迅速で正確な抗体検査は患者の層別化、データの特徴においてグループ分けすることを可能にし、医療者の負担と自身の感染不安の軽減に不可欠であり、国民には安心と安全をもたらすとした上で、抗体検査は今後のＣＯＶＩＤ―19の制御の鍵と考えられるが、安定供給を確保するためにも複数の国産検査試薬の開発が重要であると提案しております。報道によりますと、国内外で一般住民の抗体検査が行われまして、４月にはニューヨーク市内では21％、その他の郊外では４％、南カリフォルニアでは５％程度の陽性率が判明しました。本邦におきましては、抗体検査においてプレシジョン・メディシン、精密医療に取り組む東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトプロジェクトリーダーの児玉龍彦名誉教授のチームが東京都内の新型コロナウイルスの感染状況を調べるために、臨床検査の民間大手、ＬＳＩメディエンスの協力を得まして500人分の残余検体抗体検査を行いまして、0.6％が陽性だったことが５月15日に明らかになりました。東京都の人口推計1,398万人に基づき計算した場合、約８万3,880人が感染しており、検査時に東京都が公表しておりました感染者数の約18倍が感染している計算となることを報告しております。ＣＯＶＩＤ―19と共存していくためには、最終的に人口の60％から70％程度の人間が免疫を保有して、いわゆる集団免疫を形成する必要があるとされております。目的達成の数と児玉チームの結果を照らし合わせますと、新コロナ感染症はまだスタートしたばかりであり、長期戦で気を緩めることはできないと肝に銘じておく必要があるのではないかと思います。児玉氏は、独自でインターネットを通じまして、抗体検査は市民生活を営む上で人口中の感染比率を知ることと、感染リスクが高く罹患者が既に出ている職種であります警察、消防、学校、病院、老人施設等の従事者、なかんずくライフラインに関わる人々の抗体検査を春の健康診断時に行い、陽性反応が出たらＰＣＲ検査を行うことの大切さを提唱しております。検査は、化学発光法によります定量化血液の抗体、ＩｇＧ、ＩｇＭを共通の標準試料でキャリブレーション、計器を調整し、定量的に多数を全自動で血液サンプル、血清または血漿0.5ミリリットルで比較的安全に迅速に測定できるので、簡単かつ安全であると思われます。当市におきましては、ぜひ定期的な抗体検査を行い、感染防止に努めると同時に、定量、大量で継続的な抗体検査を行うことによりまして、市中における疫学的なデータを市民に示すことにより感染予防の啓発につながるので、市独自で行ったほうがよいのではないかと思っております。さらに、この冬は専門家によりますとインフルエンザＡとＢのダブル流行が予測されておりますが、病院ではインフルエンザかＣＯＶＩＤ―19かは検査しなければ判別が不能です。今後厚労省が国内外の批判を真摯に受け止めてどの程度ＰＣＲ検査数を増やすか否かに左右されますが、現況ではＣＯＶＩＤ―19を検査できる医療機関は限定的であることを踏まえれば、冬のインフルエンザ流行期の前に抗体検査を行うことにより患者が抗体を持っていることが事前に分かりますと医療関係者も安心してインフルエンザ検査と診療ができるという便宜点があると思います。幸いにしまして現時点では当市内ではＰＣＲ検査ではまだ陽性者が確認されておりませんが、私は今後数年にわたるＣＯＶＩＤ―19との闘いは始まったばかりであり、万全な備えのためにぜひ一度一般住民のスクリーニング等の抗体検査を行うことを切に望むのでございますが、見解を伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

体制の整備については検討していただけるということなのですけれども、個人情報云々ということがございましたが、一般的にコーホート、いわゆる集団で抽出しました検査におきましては抗体検査では暗号化するので、個人情報は秘匿のまま、そしてデータだけを発表するという形になって、私が述べました集団検診等でやる場合には抗体があったから、これは有効な定量を満たしているかどうかは分からないので、ＰＣＲを行っていくということを述べているので、若干ニュアンスが、捉え方が違うのではないかと思うので、個人情報については私の考えている方法だと心配はないのではないかと思われます。それで、ここで要望をちょっとしたいのですけれども、まず第１番目にやらなければならない抗体検査というのは、いわゆるエッセンシャルワーカー、先ほど述べました医療関係者、介護福祉、警察、消防、病院、ほかの人が取って代わることができないような仕事のことを指し、述べているのですけれども、その方を中心に、私先ほど質問の中では春の定期検診にどうだというふうに、児玉さんの考えを採用したらどうだと、もしそれがかなわない場合だったら、エッセンシャルワーカーの方々の中から抽出してまず抗体検査を行うということがいいと思います。第２点目としましては、インフルエンザＡ、Ｂに関わるのですけれども、私今第１波か第２波か、日本のＰＣＲ検査の少なさからいうと何が第１波か第２波かが分からなくて、正直なところ次の波としか言いようがないのですけれども、次の波が高確率で襲ってくることを念頭に置きまして、今年度は専門家の方からインフルエンザＡ、Ｂの両方がはやる予測であると。そして、最近の外国の文献を読みますと、どうやらインフルエンザとＣＯＶＩＤは両方併発することもあるそうだと、そういうふうに非常にどきっとするような報告もなされております。それで、あかびら市立病院は発熱、だるさを主症状としましたインフルエンザとＣＯＶＩＤ―19の症状というのは、疑似症状の患者が季節性のインフルエンザですから一挙に来院する可能性があります。実際毎年インフルエンザの季節はわっと押しかけるということを聞いております。そうしますと、どういうふうにして診療まで持っていくかとなりますと、季節性の場合ですとまず子供の場合に多いのがマイコプラズマ肺炎です。次に今言ったインフルエンザ、そして溶連菌感染症、もう一つはＲＳウイルス感染症等の可能性を消していかないといけない。そうすると、しっかりして隔離されたところでその検査で可能性を潰していく間に一般の健常者の感染していない患者さんと確実に分けなくてはいけないのではないかと、時間がかかるわけですから、一つ一つ潰していくために。そうすると、今の現状で入り口でセパレーションがあって簡易的に分けている対策だと私は非常に危ないのではないかと思うのです。この間も見てきたのですけれども、ちょっと緩いのではないかと思われます。そうしますと、現在の院内の振り分け形態を変えて、私は院外にプレハブを持って、発熱外来、もしくはインフルエンザ外来でも構いませんから、そこで必ず一回問診なり健診を行って、そして判断して、疑わしいとなったらＰＣＲをやるのか、そしてＣＴを撮るのか、そして病院にどう入れていくのかという動線の確保をもう一度しっかり確認して確立しておかないと、これは医療崩壊につながるような可能性が高いので、ぜひともお願いしたいと思います。続いて、５番目の新型コロナの子供の川崎病類似症についてお伺いします。時間的にダイジェストで省いて質問しますので、よろしくお願いします。川崎病に似ている症状を時系列で整理してみますと、５月13日、米国ニューヨーク州でクオモ知事が川崎病類似症の子供が102人おり、71人が重症化してＩＣＵに収容されましたと。病名は多臓器炎症疾患であり、症状は発熱、腹痛、発疹が特徴でありました。102名中、ＰＣＲ検査で60％が陽性、40％が抗体を持ち、高い感染率でありました。43％が当時入院中で、これまでに５歳、７歳、18歳の３人が死亡しました。同様なケースが15日には、フランスのマルセイユで感染した９歳の男児が全身の血管に炎症が起こる川崎病に似た症状を発症し、９日に心筋炎が死因で死亡しました。新型コロナ症状はなかったのですが、陽性だったということが分かります。同日15日、ＷＨＯのテドロス事務局長がジュネーブで、子供が川崎病に類似した症状で集中治療を受けるケースが欧米諸国で少数ながら増えていると全世界の臨床医に警戒を呼びかけました。テドロス氏は、初期段階の研究ではこの症状が新型コロナウイルスに関連がある可能性が示されていると指摘しました。日本におきましては、日本川崎病学会では現時点で川崎病を担う医師56人から本年の２月から４月に診断した川崎病の数は前年度と同程度か減少であり、川崎病と新型コロナの関連を示唆できるような情報は得られていないとの見解を出しています。アジアにおいては、ソウルで川崎病患者全員のＰＣＲ検査でも陽性者はゼロ、上海でも症状は報告されておらず、日本川崎病学会では、以前川崎病に罹患した子供についても新型コロナにかかりやすい、重症化しやすいということはなく、新型コロナにかかっても川崎病を再発しやすいという根拠は見出せないため、必要以上に神経質にはならなくてもよいと発表しております。しかしながら、国内では５月までに感染拡大した新型コロナウイルスは欧米から持ち込まれ、このウイルスが全国に拡散した可能性が高いとの国立感染症研究所の発表を踏まえて、今後も油断はならないと思います。今後は、危機管理の一環としまして、保護者の方々には欧米でのエビデンスに基づく新コロナ感染による川崎病発症との関連性について海外の情報を注視しながら、随時国内の専門医学会の見解について情報を発信し、保護者の不安解消に向けるべきであると思いますが、伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

周知については、具体的な対策準備が恐らくなされるのではないかと期待しております。受診控えにつきましては、国立成育医療研究センターの５月中旬の発表によりますと、過去１か月間で子供の予定受診や健診などの受診を控えた方は31％、それで予定外の受診を控えた方は46％もあったそうです。新型コロナウイルス感染症によります川崎病の類似症の可能性というのは、実はこのウイルスというのは非常に厄介でしつこくて、変異の連続でございまして、今までの固定観念が通じなくなるので、油断をするとどういうふうな症状が発生するか分からないので、子供については健康に留意するためにも受診控えをしないように、ぜひとも学校を通じて通達していただきたいと思います。続いて、項目６番、学校生活における新しい生活様式の適用についてお尋ねしたいと思います。政府の専門家会議がまとめました新しい生活様式の実践例を読んでおりますと、それを学校生活に当てはめますといろいろ不都合な点や実践は現実的に困難ではないかと思われるところがあります。例えば一人一人の基本的感染対策におきましては、会話をする際は可能な限り真正面を避ける。これでは教師は生徒のほうを向いて授業ができなくなるというふうに、全くの矛盾があります。また、人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートル空けるといういわゆるソーシャルディスタンスを維持するためには、１教室のキャパシティーでは10人ぐらいが限界ではないかと思われます。また、日常生活を営む上での基本的生活様式において３密の回避ということになっておるのですが、果たしてこれで教室において生徒と教員のコミュニケーションが取れるのか、甚だ疑問です。加えて、密になっている状態で体育の実技では、例えば球技におきましては中学生ですとバスケットボール、バレーボール、サッカー等が教育課程にあるのですが、ゲーム中にボディーコンタクト、つまり接触が起こることは不可避であると思われます。つまるところ学校生活においては新しい生活様式というのは成り立たないのではないかと思うのですが、ご見解を伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

これは今まで経験がないので、大変なことだと思われて、実際学校現場に丸投げされているのが現状であろうと思います。複数の教員からお話をお伺いしたところによりますと、やっぱり戸惑いながら学校生活を営んでおるようでございます。最近北九州市で発生しました学童の集団感染があったのですけれども、クラスター班の報告によると、教室内で子供が後ろを向いて話して感染してしまったと。もう一つは、放課後下校、よく子供たちは子供同士で群れるのですけれども、それでじゃれ合って感染してしまったと、そういうふうなリスクが高いということです。ゼロリスクを目指していかなくてはならない中で、こういうふうに距離が何メートルというのは日常感覚的には非常に難しいと思いますが、これからだんだん慣れていきますと至らない点とか改良点とか出てくるので、そういう点を学校現場の教員等とぜひ意見を交換して修正していただければよろしいのではないかと思います。次に、７番はちょっと割愛させていただきまして、項目の８番、遠隔授業についてお伺いしたいと思います。これもダイジェスト版で質問させていただきます。私は、子供の学びの機会を奪うことのないようにして学力を維持するためには、学校というのは休業中はＩＣＴを活用した遠隔授業を行うことで教育課程を行っていかなければならない必要性をこの休校中痛感したわけです。報道によりますと、学校現場においても道内の公立高校ではインターネットのビデオ会議を使った遠隔授業が広まっていたとのことです。例えば札幌の手稲高校では、ビデオ会議の専用アプリのズームを使ったオンライン授業を生徒の自主参加という形で５月から学年別に週二、三回、１日３時間の授業を行いました。また、十勝管内の鹿追町の鹿追高校も、全生徒数140人を対象に遠隔授業に取り組んだそうでございます。そこで、私が教員にオンラインについて尋ねたところがありまして、そこの中でそれに基づき、オンライン授業のクリアすべき問題点を６点ほど指摘したいと思います。まず、第１点に、生徒１人にタブレットもしくはＰＣを持たせる。いわゆるハードの充実。２番目としましては、ネット環境が整備されていない生徒の自宅のためにＷi―Ｆi環境を補助する。３番目としましては、配信側の学校の教員が一斉に課題を配信し、リモート授業を行うだけのハードとソフトが不足しておりますので、教員がいる場所のネット環境も必須であると。４番目としましては、教材を配信する側としては教材を作るためのスキャナーや補助やアプリも必要であると。５番目としましては、全ての教員がＩＣＴに精通しているわけではございませんから、ＩＣＴに不慣れな教員に指導できるサポート体制も必要であると。６番目は、受け手側である児童生徒、学生の側にも問題があります。例えば１世帯４人の家族が一つの家族で教育を受ける場合を考えますと、月50ギガ掛ける４人分になると回線容量の地域格差の問題も気になります。特にネット回線インフラにつきましては、リモート授業を先駆している大学のホームページ等を調べてみましても、携帯通信を利用している学生が月の高速データ通信量の上限を超えてしまいまして、いきなり回線速度が遅くなる、いわゆるパケ死と言われる、こういうことやサーバーダウンというトラブルが多いことに驚かされます。日本では小学校から大学、専門学校まで就学者数はおよそ1,700万人いるわけでございますから、今後大規模な工事を行って通信回線インフラを充実させなければ、オンライン授業は幾ら送り手側の学校が奮闘努力をしましても、地域によってはとりわけ過疎地での実現はかなり難しいということは明らかではないかと思われます。言うまでもなく、国が行うべき喫緊のインフラ整備事業等は多々あると思われますが、赤平市というのは第３波襲来に備えましてリモート授業拡充のためにどのように環境整備事業を進めるかお伺いいたしたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

非常に具体的な答弁をいただいて、前向きに取り組んでいるということがひしひしと伝わってきておりますので、頑張ってほしいと思います。「東洋経済」という経済誌では非常に格調の高い雑誌の中で、赤平市は実はデジタル化進展度、学校のランキングで全国５位なのです。これは、いつも私が持ってくるとワーストだろうというふうになっているのですけれども、これはどういうことかというと、インフラは非常に整っている。そうすると、うまく進めれば、もし学校が閉じられた場合、不測の事態が生じた場合には、サポーターとかソフトを使えて配信できる体制が整えば、うまく授業を進めて子供の学習する権利を保障できるのではないかと思われます。このようにすばらしいインフラが整っているのですから、もう一頑張り、ぜひとも予算を使って、あとはサポーターを探すというのは札幌でも非常に難しいとお伺いしておりますが、もしかすると遠隔サポーターという手もあるかもしれないので、ぜひとも頑張って子供の学習の権利を確保してほしいと思います。私の要望として教育長にお願いいたします。続きまして、最後の質問に参ります。学校における感染防止としまして、９番、学校のトイレ清掃、消毒における感染の危険性についてお伺いしたいと思います。世界一多忙と言われます教師の仕事に新コロナ感染防止、予防対策で毎日教室や校舎にトイレの消毒作業が付け加えられました。教師は感染症のウイルス対策の専門家ではないので、非常に危険な作業であると危惧しております。新コロナウイルスの感染が発生した当初、空気中の飛沫感染に焦点が当てられておりましたが、最近はトイレでのふん尿の飛沫が感染の主たる原因の一つとして認識されております。例えば日本医師会ＣＯＶＩＤ―19有識者会議によりますと、中国グループの研究ではＰＣＲを使用しましてＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２に感染しました73人の入院患者の便中のウイルスについて、患者の53％が便でＲＮＡの陽性を示しました。シンガポールの病院感染隔離病室の３名の患者の測定では、トイレのドアハンドル、便器、洗面所内で採取したサンプルからＲＴ―ＰＣＲによってウイルスが検出されております。新コロナウイルスは、腸管から吸収され、排せつ物となって一緒に体外に放出されて、飛沫となり、トイレの床が暴露されまして、それを上履き等で学校中に拡散します。したがって、トイレの消毒、除菌は非常に重要な仕事でございますが、ウイルスが濃密になっているところを消毒するのは、児童生徒はもちろんのこと、教師が行うべき仕事ではなく、プロが行わなければならない仕事であると考えられます。名古屋市教育委員会は、５月28日に自民党市議団が教職員から児童生徒に感染する危険性が高くなるということで、臨時休校後教育指導に苦慮する教職員に教育以外の業務を負わせるのは困難だとして、方針撤回と外部人材の活用を求める要望書を提出したそうです。これを受け、市教育委員会は、教員の事務作業を補助する非常勤職員、スクールサポートスタッフを全市立学校や幼稚園に配置しましてトイレ清掃を担ってもらうことを検討したとの報道があります。私は、新コロナ後の学校の清掃そのもの自体が教師の感染リスクを高めることになりまして、教師が感染した場合には、３密が非常に防ぎにくい学校で最悪の場合は集団感染が発生する原因になることを危惧しております。教師や児童生徒は消毒のプロではないので、感染リスクを高める行為は断じて私は容認できるものではないと思っております。したがいまして、当市においては教師並びに児童生徒のトイレ消毒、清掃についてどのようにするのか見解を伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

これも最近発表されたものなのですけれども、ハーバード大学の建築衛生プログラムの責任者であるジョージ・アレン氏によりますと、まずトイレの環境をチェックするようにと、そして汚れたトイレの空気は外に出すようにする。そして、可能であれば手をかざすだけで使えるオートの水栓、そしてソープディスペンサーを使うと、そしてハンカチよりはペーパータオルのほうがいいのであると。そして、私が考えているので一番大切なのは、トイレの入り口に抗菌のゴムマットを置きまして、リースもございますから、それを定期的に替えることにより、床から広がらないようにできるのではないかと思われますが、教育長さんの見解を伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

なるべく次の波が訪れる前までにできることから検討を進めてお願いしたいのですけれども、最初はマットぐらいはできるのではないかと思うので、よろしくお願いします。以上で私の質問を終わらせていただきます。