統合小学校新築について

質問　4番 鈴木明広

次の質問に行きます。時間外診療について、項目４、あかびら市立病院における平成30年度一般会計繰り出し基準算定を用いました救急医療に係る経費を見ますと、救急に係る経費は年病床数、人件費、警備当直委託料、施設関連費合計で２億1,431万4,000円になります。一方で、病院の診療収入というのは2,346万5,000円しかなく、収益率は約10.9％とかなり低く、いわゆる不採算部門であることは明白です。救急に係る繰出金は、１億9,084万9,000円に及び、交付税措置分5,878万2,000円を差し引いても実質的に１億3,206万7,000円、１カ月当たり約1,100万円の赤字を計上しております。市民の命を守るという観点からは、採算を度外視しても365日救急対応すべきだという声がありますが、このまま不採算部門を見直さないと中期的には病院本体の屋台骨を揺るがす可能性があると私は推察しております。近年は患者が高度先進医療と専門科目を志向して受診する傾向が高くなっており、救急搬送や独歩時間外診療においても自分の希望する病院を選択するのが蓋然性が高いと思われます。そうなりますと、赤平市からは25分ほどで搬送される砂川市立病院に流出する傾向が今後さらに高まるのではないかと思います。実際に砂川市立病院のホームページに掲載されております地域別時間外受診者数の統計によりますと、赤平市からは平成28年度には397人でありまして、砂川市立病院における地域別時間外受診者数は4.3％を示しております。また、平成29年度には385人で4.2％となっており、この年は受診者の約29％に当たる112人が同病院に入院しております。砂川市立病院の統計では赤平市から救急搬送者と独歩者数の区別は不明でありますが、平成30年度の資料では赤平市の年間救急出動件数は530件で、人員は497名となっております。中空知医療構想によりますと、2020年から35年までの時期におきましてあかびら市立病院の入院患者数は約27％減少しまして、254人から185人に減少すると推定されております。ここ数年間あかびら市立病院では高齢者人口のピークが続きますので、入院患者減少率は緩和されると推定されますが、やがて高齢者の絶対数の減少の影響を強く受けるので、2025年あたりから入院患者数減少は加速するだろうと予測できます。それは、時間外診療患者数においても相似をなすことに帰結するのでありますから、今後はまさに５年先を見据えまして、救急医療の需要量の先細りを思慮しまして、業務の縮小か現状維持かを判断する時期であるかと思います。中空知には病院数が人口10万人に対して14.3、道内では10.4、全国では6.8という病院超過剰地帯でございますから、経営合理化なくしては競争では生き残れないのではないかと私は危惧しております。さらに、人口減で交付税の基準財政需要額が細ってくるのでありますから、事業のスリム化を図らなければ国策的な医療費縮減時代に対応できなくなるのではないだろうか。そうなれば、病院事業への将来の展望は開けないのではないかと思います。以上の観点から今後の病院経営を考えますと、市立病院はまず不採算部門の時間外診療の平日を廃止いたしまして、時間外診療は土曜日、日曜日だけの診療体制に見直すべきであると考えますが、見解を伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

すごく経営努力はなさっているということは伝わりました。ただ、私はあくまでも財政的な視点で申し上げておるので、そこはやはりクールに突き詰めていかなければならないところがあるのではないかと思います。私が調べましたところ、2017年では赤平市は救急搬送が358人ぐらいだったと思うのですけれども、2025年までに急性期病棟を約５割削減して、それを単純に当てはめると240人ぐらいまで減るのかなと推計しておるので、需要は先細りするのではないかと思うので、その辺もやっぱり2025年というのがどうも節目になる問題なので、検討いただきたいと思います。次の質問に移させていただきます。病院の将来像について、項目の５番でございます。ことし２月19日付の「週刊東洋経済」に病院が消えるという特集を23ページにわたって掲載しました。記事にある「現在8,000ある病院が半減する」は、記事中の一般財団法人日本病院会会長の相澤孝夫氏へのインタビューの中で発しました警句であり、この特集の論旨となっております。さて、社会保障費抑制下では、病院経営を取り巻く厳しい環境を筋立てますと、患者の減少、医師不足、病床数、特に急性期の過剰、民間、大学、自治体病院の過当競争による共倒れが進めば、病院数半減は絵空事と一笑に付すことはできません。もはや病院を守る、命を守る病院を護持するという大義名分だけを振りかざしても近い将来過疎地の病院は経営に行き詰まり、潰れる可能性が高いということを示唆する非常にインパクトのある強い特集記事だったと思います。それを避けるためには所得の再分配比率を高める大きな政府を目指す政党による政権交代しかないのでございますが、人口減少は待ったなしですから、時間的に当てにしづらいと思います。現在の政府による医療報酬抑制政策の中では、どんなにスローガンを並べ立てて地方自治体病院死守を唱えたとしても、将来的な財源確保のめどが立たないのならば、自己増殖する社会保障の膨張を乗り越えるのは不可能であると思います。この特集記事と関連が高いと思われるのが先月厚労省が発表しました統廃合が必要な424病院であります。病院の統廃合が国策推進であると考えれば、424というのはまだまだ病院統廃合の序章的な内容であると警戒すべきであると思います。しかるに、病院統廃合の国策のエピローグを見据えた赤平市の対応は、非常に重要になると思います。冒頭お話をいたしました約2,500の病院が加盟する一般財団法人日本病院会会長、相澤孝夫氏の話を手短にまとめますと、①番目、急性期病床の供給過剰に対して高齢患者が治療を受けた後でも入院が長期化して、帰宅できない。こうした患者の受け皿としていわゆる地域包括支援型病院をつくる。②番目としましては、病院は人口３万人から５万人に１つあれば十分になる。現在8,000ある病院は、多くても4,000あれば済む。③番目としましては、統合の障壁になるのは自治体の首長や議員だ。このまちの財政では病院を維持できない。病院を廃止すると言えば選挙に落ちるからだ。④番目、病院をむやみに残せば自治体の財政を圧迫する。夕張は結果的に病院がなくなり、診療所だけになったが、診療所から近隣病院への紹介で十分成り立っている。⑤番目としては、住民に理解してもらいたいのはいつでも何でも診てくれる病院がよい医療ではないということだ。いつでも何でもではなく、適切な機能の病院へ紹介すればいいという現実的、プラグマティックな核心に切り込む提言だと思います。非常に厳しいですが。この流れを冷静に受けとめれば、赤平市も早晩厳しい判断を求められるのではないかと思います。そこで、私は地域医療構想圏が具体化されれば、近未来において病院の役割分担化が進むので、１番目としましては砂川市立病院を中心としてあかびら市立病院がサテライト化して、診療所になる。２番目としては、独立行政法人化して、単独として生き残る。３番目には、民間医療法人の傘下に入り、民営化として存続するとこの３つを思い浮かべております。赤平市はどういう病院の将来像を考えているのかお伺いしたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

病院を守ると言った市長さんなのですけれども、ここを読むとやはり現在の規模を当院がまた各市の公立病院におきましてもどこまで維持できるものなのかと正直な気持ちが私は出ていると思います。このいわゆる地域医療構想というのは国策で進んでおりますので、なかなか一自治体や地域だけで守るのは非常に難しいところがあるのではないかということを私は考えております。そういう場合に置かれました場合におきましては、弾力的に維持できるのかどうかというところまでしっかり判断した上で、しかも市民の合意、丁寧な説明をしながらこの問題を総合的に解決していかなければならないのではないかと思います。一時の感情的な高まりとかはありましても、恐らく国というのは分断政策を狙いまして、ほかの地域で手を挙げればその構想圏の中で片隅に置かれてしまったり、非常に苦しい思いをするかもしれないので、私もこれは物すごく乱暴なことだと思うので、怒りもあるのですが、冷静に突きとめていけば国というのは恐らく財源がないので、将来的には皆さん、よく考えてくださいということを突きつけているのではないかと判断しております。そういうふうな厳しい状態ではありますが、畠山市長さんにはぜひとも将来の財政も勘案した上でしっかりと考えていただきたいと思います。大変申しわけございませんが、時間の関係で残りの質問は終わらせていただきます。これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。