赤平市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月13日
赤平市公共施設等総合管理計画について
2019年12月13日、赤平市議会の一般質問で、鈴木明広議員が「赤平市公共施設等総合管理計画について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木明広 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 鈴木明広
議長、質問に関連して資料配付したいと思うので、よろしくお願いします。
質問 4番 鈴木明広
通告に基づき質問いたしますので、よろしくご回答のほどお願いいたします。件名１、赤平市公共施設等総合管理計画について、項目１、公共施設の削減の進捗状況について、赤平市では平成28年の４月に赤平市公共施設等総合管理計画を策定しました。その基本方針によりますと、2015年、公共建築物の総量70万8,000平米を2025年度に現状より20％削減しているとしていますが、その中で遊休施設等のその他の施設を除いた１位の公共住宅、教員住宅、２位の学校施設、３位の運動観光施設、４位の集会施設、５位の庁舎消防施設におけるそれぞれの施設の削減の進捗度とその除却解体費用についてお伺いします。
答弁 市長 畠山渉
本市の公共施設等総合管理計画は平成28年４月に策定し、来年度中間年を迎えるわけでございますが、計画の中で、おっしゃるとおり、2025年、計画最終年までに公共建築物の総量、延べ床面積でございますが、20％の削減目標を掲げているところでございます。議員ご質問の削減の進捗度並びに解体費用はどうなっているのかということでございますが、本市が保有する公共建築物の約９割を占めるのが公営住宅を含む住宅施設でございまして、財政状況を見ながらという部分ではございますが、赤平市公営住宅等長寿命化計画にのっとり、年次計画を策定し、解体を進めております。一方、学校施設につきましては、ご承知のとおり、昨年度統合中学校が建設され、保有量は増加しておりまして、削減という部分につきましては耐震化を満たしておらず、公共利用ができない旧赤平中央中学校校舎の除却が課題となっているところでございます。公共建築物の総量につきましては、これらの廃止施設や休止施設を含め使用の有無にかかわらず除却、処分されるまでは総量にカウントされるため、特に老朽化等により、再利用が困難な施設につきましては早期に除却することが望ましいと理解をしているところではございますが、除却のみとなりますと有利な財源が現状ないことから、財政状況を勘案すると施策の優先度からしてちゅうちょせざるを得ない、積極的に行えないというのが実情でございます。いずれにいたしましても、ご質問のありました削減の進捗度並びに解体費用につきましては精査し切れていないのが現状でございまして、今後現行の赤平市公共施設等総合管理計画の見直しを図るとともに、各施設ごとの個別施設計画を策定し、適切な公共施設マネジメントに取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 4番 鈴木明広
お答えありがとうございました。除却のみとなるとやはり有利な財源がないので、これを無理やりするというのはかなり赤平市の財政には厳しい。ただし、コンパクトシティーをつくり上げるということで大切なのは、スクラップ・アンド・ビルドから今度はスクラップに重点を置いていかないとどうしてもなかなか進まないと思うので、その辺のところをよろしくお願いいたします。次に、項目２、公共住宅解体についてお尋ねします。少し古いデータなのですけれども、平成25年12月に総務省自治財政局地方債課が行った公共施設等の解体撤去事業に関する調査結果では、全国全ての都道府県及び市町村を調査対象として、1,789団体中1,786団体から回答があり、回答施設の１万2,251件で平均築年数が41年、解体撤去費用が4,039億4,400万となっております。全施設における１施設当たりの平均については、延べ床面積が1,211平米、築年数は41年、解体撤去費用は約3,500万となっております。総面積当たりの解体費用は単純に計算しますと２万7,800円でありますが、今のデフレーターで補正すると現在単価はおよそ３万円パー平米ぐらいと推定されます。また、公営住宅におきましては2,810件の回答で、全施設のうち22.9％が当てはまり、延べ床面積につきましては全施設設計1,451万平米のうち158万平米、約10.9％を占めております。解体撤去費用については、公営住宅全体で375億円程度と概算されて、これも単純計算しますと延べ床面積当たり２万3,700円パー平米となり、現在のデフレーターで補正すると約２万5,000円になると推算されます。赤平市におきましては、炭住から移管した市営住宅や人口が多かった時代に建設されました公共施設が非常に多く、とりわけ住宅施設は公共施設全体の90％を占めております。公営住宅の人口１人当たりの延べ床面積は53.4平米、坪に換算しますと16坪パー１人となりまして、道と比べまして25.2倍で全国比でも74.8倍と群を抜いております。さて、赤平市公共施設白書を読む限りにおきましては、当市において1970年度以前に建てられた建造物、延べ床面積が約22万5,000平米は来年度にちょうど築後50年となり、耐用年数を迎えるものと思われます。当該建物のそのほとんどが住宅施設であり、恐らく長寿命化対策をする建物はほとんどないだろうと予見できるので、将来的には解体撤去をすることが見込まれます。そこで、先ほどの総務省のデータをもとにいたしました公営住宅解体撤去費用２万5,000円パー平米で試算すると、これはあくまでも私の試算なのですけれども、56億円ぐらいになってしまってびっくりしたのですけれども、もし解体撤去事業費を一般財源から捻出せざるを得ない場合には、調べましたところ、起債して90％が地方債で充当されますが、交付税措置はゼロとなっております。あくまでも資金手当てのみという事例になっております。市民の皆さんの中には、個人の空き家対策は対応が進んで条例化されるだろうが、公共施設については一体どうなっているのかと疑問を感じている方もいらっしゃいます。地域のまちづくりの観点からは、廃止した公共施設が放置された場合、例えば廃止後放置した公共施設から落雪して物損、人傷事故などを起こす危険性と、また非行に走る人間が喫煙や飲酒をする巣と化して、治安悪化につながる可能性が高まります。また、人口減少が進む中で人口に対する廃止公共施設の比率が高まると心理的退廃が高じて、コミュニティの崩壊といった社会環境を損なわせる要因になることも憂慮されます。こういう不安を払拭するための今後の解体撤去事業のあり方と交付税措置のある解体除去費用の捻出方法を伺いたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
公共住宅解体についてでございますが、当市では現在公営住宅等の管理戸数は40団地、2,222戸でございます。来年度50年を経過する住宅の戸数は328戸ございまして、その後５年間は年間約100戸ほど増加してまいります。公営住宅法による耐用年数につきましては、耐火構造で70年、簡易耐火構造二階建てで45年、簡易耐火構造平屋建てで30年、現在744戸が耐用年数の超過した住宅となっております。解体の計画につきましては、赤平市公営住宅等長寿命化計画にのっとり年次計画を策定し、用途廃止に係る移転、建てかえ住宅入居者に対しては１年以上前から要望を伺い、住みかえをしていただき、解体を進めております。なお、公営住宅の解体費用につきましては、社会資本整備総合交付金の該当となり、内容により45％、50％、３分の２の割合により交付されているところでございます。廃止した公共施設につきましては、各担当者がパトロールを行い、解体を実施するまで施設外観状況を確認し、必要があれば草刈り、雪おろし、人目につかないところは封鎖等対応し、管理を行っていきますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
質問 4番 鈴木明広
交付税措置があるので、少しほっとしているところなのですけれども、その後もまた新たに多分、調べますと、結構な面積が出てくるので、そこのほうの対応もしっかりお願いしたいと思います。