統合小学校新築について

質問　4番 鈴木明広

次、件名２に移らせていただきます。件名２、統合小学校新築について、項目１、赤間、豊里、茂尻小学校ＰＴＡからの文書について。平成30年の２月５日に豊里小学校ＰＴＡ会長様から、そして３月９日に赤間小学校ＰＴＡ会長様から、そして７月31日に茂尻小学校ＰＴＡ会長様からの名で教育長宛てに統合小学校についての文書が送られています。２月、３月に送られてきました２校の内容を精査いたしますと、２校のＰＴＡ役員が協議した内容と要望を記載した上で豊里小学校の文書には以下の理由により私ども役員といたしましても本計画に反対するものでなくとあり、また赤間小学校ＰＴＡ文書ではＰＴＡ役員といたしましても本計画に協議したところとあります。２校の文書には、両方とも私ども役員といたしましてはとでなく、もと表記されています。２校のＰＴＡ役員の協議の前に、協議のあり方や内容について事前の通達があったのではないかとうかがわせる内容となっております。教育委員会から統合小学校についてＰＴＡ役員、もしくは学校の協議を開催することを促したのか、それともＰＴＡ役員が自発的に協議をしたのかを伺いたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

６月の定例会でも教育長さんとはかみ合ったところが一つもないので、今回も多分かみ合わないと思って想定してきたのですけれども、いろいろ手続云々、私から見ると自己正当化をとうとうと述べているだけ。関係者など広く市民の意見を求めるパブリックコメントとあるのですけれども、私が知る限り、答申においてパブコメが上がってきたというのは寡聞にして存じません。統合新築に反対意見はなかったものの、同意書が必要という判断に至ったとあるのですけれども、教育委員会に提出されました３つの書類には同意書というタイトルはついておりません。いきなりお二方の署名入りで、しかも前後１カ月のタイムラグがあるのに、最初に来たほうももで、次に来たほうももでは、これは何かちょっとうさん臭いところがあったので、お伺いしたという内容です。そういうふうな誤解を生じさせるようなことは、今後二度とないように私は気をつけてほしいと要望しておきます。続きまして、要旨２、ＰＴＡ総会もしくは臨時会を開催しての議決と議論ということです。私は、小学校、中学校、高校とＰＴＡ役員を経験してまいりましたが、ＰＴＡというのはあくまでも任意団体でありまして、法人格を有しない緩い団体であるという認識のもとに行動してまいりました。また、ほかの法律によってＰＴＡに法人格が付されることはなく、例えるならば同窓会レベルの団体でございます。権利能力なき社団というのが法的な解釈になります。団体の成立要件としては、団体の意思決定をするにおきましては多数決の原則が行使されるべきであり、経験上通常は４月に新入生を迎えた後にＰＴＡ総会が開催され、新役員が選任された後に総会で事案を多数決で決していくのが一般的なプロセスでございます。ところが、３校の文書はＰＴＡ会長の名で送付されているのでありますが、３校の内容に共通しているのは協議の主体が役員であり、総会での総意という文言はございません。とりわけ豊里と茂尻小学校の文書には、ＰＴＡ役員が校区保護者についてもおおむね理解を得られていると判断していると役員の主観の断定的な見解が示されております。ＰＴＡの権限と役割を考慮しますと、統合小学校新築のような巨額な箱物建設については保護者の意思を表明する場合にはＰＴＡというのはかなり慎重な手続を踏んで行うべきであると思います。よって、３校とも極めて重要な合意形成をする場合には保護者の事後報告や主観に基づくものではなく、ＰＴＡ総会か臨時総会を開催することが必要になると考えます。教育委員会は、３文書をもって合意形成がなされたと判断しているのかお伺いします。

質問　4番 鈴木明広

なるほど豊里、赤間小学校ではＰＴＡ総会は行われなかったということですね。また、茂尻では保護者全員が集まるという参観日で教育委員が出向いて説明しましたと、その後に私は臨時総会を行えばなおさらよかったのではないかと思います。やっぱり今までの経緯を考えて今のご答弁をお伺いしたところ、どうも予定調和で話が進められてここまでたどり着いたというふうな感が否めません。この件については、ここで終わりにして、時間の都合で３番の質問のほうに飛ばして行きたいと思います。アベノミクス崩壊後の財政問題について、統合小学校との関連でお尋ねしたいと思います。財政的な観点から最も懸念されるのは、アベノミクスの出口の結果何が起こるだろうかということであります。日銀がＱＥ（Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ Ｅａｓｉｎｇ）と言われる異次元の量的緩和を続けてきたために、本年２月時点では日銀は自己資本８兆円に対して日銀の資産は558兆円に膨らんでおります。主なる内訳は、国債を銀行から購入した473兆円、株式、ＥＴＦが24兆円、不動産のＲＥＩＴが5,000億円となっております。既に日銀が国債市場を支えている状況となり、長期金利は0.1％を切っております。他方、金融機関が日銀に預けている当座預金はおよそ400兆円です。日銀は、当座預金に金利を支払わなければなりませんが、現在金利は0.1％からマイナス0.1％ほどとなっております。日銀が保有している国債の利子収入１兆3,000億円が当座預金に支払う金利約2,000億円を上回っているので、いわゆる逆ざや、赤字とはなっておりません。しかし、このような日銀の桁外れな国債買いは、実際的には政府の赤字財政の肩がわりと穴埋めとなっているとしか思えません。多くの経済学者や評論家や日銀ＯＢまでが、金利をゼロに近く抑えてきた異例の政策はやがて終わると予想しております。アベノミクス崩壊後については、金利が上昇すれば国債利払い負担がふえる。国債というのは、金利が上昇して価格は下落します。そして、財政はたちまち立ち行かなくなるというケースが憂慮されます。本年５月23日、参議院の財政金融委員会において維新の会の藤巻健史議員の質問に対し日銀副総裁の若田部氏は、国債の金利が１％上昇、価格は下落すると日銀が保有する国債の時価が29兆3,000億円減少する、2018年９月の時点で日銀保有の国債に７兆2,000億の含み益があったが、金利が0.2％上昇で含み損に転じると答えております。現実的な出口戦略は、日銀の保有する国債の総量を減らすしかすべはないのですから、売り物が多くなれば必然的に国債の価格が下落して金利が上昇に転じる可能性は極めて高いと思います。そうなると、日銀の国債は焦げつき、負債が自己資金の８兆円を超えると債務超過になるおそれがあります。中央銀行が信用を毀損すれば、クレジットクランチ、信用収縮を引き起こし、国債の格付は下げられるのでないかと思います。日本の通貨、円は売られ、円安が進み、株安が同時に起こる、いわゆるトリプル安で経済の大混乱は避けられないと推測しております。中には、ハイパーインフレーションを予測するエコノミストもおります。金利が上昇すると、ご存じのように赤字国債を大量に発行している我が国の財政はあっという間に苦境に立たされます。金利が１％上昇するだけで赤字国債の金利利払いは３兆円ふえます。そうなると、歳入不足を補うため赤字国債発行は制限されます。このような財政状況下に陥ってしまいましたら、国は財政健全化立て直しが優先されますから、社会保障費、教育費、当然地方財政計画も大幅にカットされるのは避けがたいだろうと危惧しております。結果、災害時と同じ構造で弱者にしわ寄せが来るということを想定しなければならないのではないかと思います。以上のように経済情勢を想定しますと、起債による小学校新築がもたらす将来の負担増リスクについてしっかり議論することなしに統合小学校計画は新しい学校に子供が通えて、そして複式学級を避けることができるし、学童が多いと社交性が高まるというメリットばかりを論ずるのはおためごかしな楽観論としか私は言わざるを得ないと思います。国際情勢を見れば、トランプ大統領が再選されれば、アメリカは覇権国家をやめて自国第一主義確立し、英国のＥＵ離脱により欧州の各国も歩調を合わせて多国間協調主義体制からやがてブロック化が進むのではないかと感じております。時代や分野におきまして当然と今まで考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的に、もしくは劇的に変化することをパラダイムシフトといいます。今は、まさに新時代の過渡期に差しかかっているのではないかと思います。私は、混沌としてくる世の情勢の中でアベノミクス崩壊後のツケで不景気による歳入不足が発生した場合には返済すべき借金が相対的に重くなることを憂慮しております。しかるに、小学校新築は私は考え直すべきだと考えております。そして、既存の小学校を改修して統合小学校にするのが今の赤平市の財政にとっては身の丈に合った対応であると思います。そこで、大規模改修事業における起債は、経年による学校施設の損耗や機能低下における学校の改造事業であり、建物の壁、床、トイレ、空調施設などの工事などが該当します。学校施設環境改善交付金を使えば、原則補助率国庫３分の１なので、交付金対象事業から交付金を控除しました地方負担額は交付金対象事業費の３分の２における地方債の充当率は75％なので、交付税措置は地方負担額の22.5％になります。一般財源は25％で、実質的な地方負担費が51.7％を利用し、費用はできるだけ抑えて将来世代への負担を軽減するべきであると思いますが、見解を伺いたい。

質問　4番 鈴木明広

やるという見解なので、非常に残念なのですけれども、これはあくまでも菊島前市長さんの計画で教育委員会さんがほとんど主導で進めてきた話なので、あくまでも市長はお金を出すか出さないかという判断を迫られただけであると思います。私は、本来はこの議論は菊島さんとやりたかったのですが、かないませんでした。今後は、財政に気をつけながら非常に慎重の上にも慎重に運営していっていただきたいと望んでやみません。ご答弁、ありがとうございました。これにて私の質問は終わらせていただきます。