赤平市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
電力発電について
2019年9月10日、赤平市議会の一般質問で、安藤繁議員が「電力発電について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 安藤繁 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 安藤繁
続きまして、件名２、電力発電について、項目１、原子力発電の環境問題について、要旨１、原子力発電の事故による放射性物質の拡散汚染等の環境問題について市長の考え方を伺います。東日本大震災では、多くの命と財産が奪われ、地震や台風による災害に加え、放射性物質の拡散汚染により発電所から60キロ離れた福島市、これは泊原発から札幌市の一部を含む距離でございます。福島市では、比較的高い放射線量が計測され、多くの住民が移転したり、仮設住宅での不自由な生活を強いられてきました。いまだに今後の見通しの立たない多くの皆さんがおられることに少なからず心の痛みを感じます。当時被災地の牛や米、野菜などの出荷制限にとどまらず、サンマ漁は福島沖100キロまでの操業が禁止されました。福島県では、現在でも４万2,000人の方の避難が続いており、事故前に１万人いた大熊町も戻った町民はわずか50人ほどであり、汚染水のタンクや汚染された土の処分先もいまだ決まっていない状況とのことであります。領土が長年にわたって使えないばかりか、放射線の被曝におびえながら暮らしていかなければならないということは、はかり知れない国民の損失であると誰もが感じることではないでしょうか。原子力発電の事故による放射性物質の拡散汚染等の環境問題について、市長はどのように考えておられるのか、また全道、全国の市長会ではどのように対処しているのか、あわせて伺います。
答弁 市長 畠山渉
原子力発電についてのご質問でございますけれども、さきの議会におきましても原子力発電からの撤退と自然エネルギーへの転換を求める意見書が採択されており、また現在全国市長会においても東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興と原子力安全防災対策に関する重点提言が取りまとめられ、関係府省等に提出し、その実現方について要請しているところでございます。私自身も東京電力福島第一原子力発電所事故への対応、原子力災害からの復興、再生、原子力安全防災対策の充実はもちろんでございますが、エネルギー基本計画に基づく長期エネルギー需給見通しにおいて原子力発電の位置づけを明確にするとともに、国民に対し責任ある説明をしていただきたい、このように考えているところでございます。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 2番 安藤繁
適切な回答、ありがとうございます。平成23年４月の赤平市議会採決時のように、原子力発電からの撤退と自然エネルギーへの転換を求め、市長は今後とも全道、全国市長会を通じ、しっかりと取り組んでいただくように要望いたします。また、地球温暖化、石炭、石油の高騰などコストの面もあり、原子力発電の全てが悪いとは申しませんが、子供や孫が安心して住める領土を継承していくために風力、太陽光発電などの代替クリーンエネルギーの確保と引きかえに徐々に原子力発電を廃止すべきと考えます。次に移ります。続きまして、項目２、太陽光発電の環境問題について、要旨１、住宅地におけるソーラーパネル設置に係る制限についてお尋ねします。最近は、全国固定価格買い取り制度のもと太陽光発電が急速に普及してきている現状であります。しかし、設置者の中には地域住民への事前の説明不足や環境問題の配慮が不足しており、トラブルが全国で発生しております。景観の問題、反射光の問題、電波障害の問題などが挙げられます。ことし４月、豊栄町の住宅地の中に近隣住民の反対にもかかわらず、説明会もないまま民間業者による太陽光発電施設が設置され、５月22日に運転が開始しております。この件に関して当事者から私に報告書が提出されました。内容としては、事前説明会がなかった、住宅敷地の至近距離に設置され、景観が悪い、反射光、反射熱、電波障害などの不安がある、工事の際の騒音や振動が出るのに挨拶もなかったということでございます。現在赤平市に太陽光発電に係る条例、要綱、ガイドラインがない現況では、近隣の居住者は泣き寝入りするしかないのでしょうか。また、当事者は、撤去は難しいとしても今後同じ思いをする住民を出さないために条例をつくってほしいと希望しております。2016年１月末の市町村の現況調査では、16市30町村で許可制や指導を図る条例や要綱を制定しております。私も相談を受け、インターネットで検索し、５つの市に電話して各市の取り組み状況を聴取、かつ関係資料を送っていただきました。その中でも山梨県の北杜市では、法的拘束力を持ち、実効性のある規制条例を制定し、ことし６月に議会で可決し、７月１日から施行されております。その骨子は、事業者は市に届け出て事前に協議をする、設備の設置は許可制とする、事業者は事業者説明会を義務とする、敷地境界からの距離、高さを制限する、設置済みの場合は条例で定める高さなどに適合するようにする、条例に違反した場合は氏名の公表及び罰則を科すことができるとなっており、ほぼ当事者の意向を反映する内容になっております。市民が住みたいと思うまちとは、問題を親身になって考え、対応、解決してくれるまち、まさかと思うことが起こらないようにしっかり備え、守ってくれるまちではないでしょうか。この市役所の道路、すぐそこからも見えますが、泉町でも４月に業者が突然に来て太陽光発電設備を設置しますと言ってあっという間に設置していったということでございます。決して対岸の火事と侮ってはいけません。当事者は、ソーラーパネルが見えるので、自分で塀をつくったそうです。この泉町の人もハムをやっておりまして、電波障害のための機器を買ってつけたそうで、そういう厳しい状態でございます。畠山市長は、所信表明で未来につながる、そして住んでいてよかったと思えるまちづくりを進めると話しておりますが、このような状況下で市民は住んでいてよかった、安心、安全な気持ちで生活できるとお思いでしょうか。以上の点から、赤平として早急に条例、施行規則、要綱の等の制定に向けて策定作業を進めるべきと考えます。また、策定に当たっては、非常にハードな作業になりますので、全庁的なワーキンググループの設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。
答弁 市長 畠山渉
ご質問の太陽光発電の環境問題でございますけれども、太陽光発電施設の設置につきましては再生可能エネルギーに対する社会的要請があり、相当ふえてきておりますけれども、反射光だけではなく、場合によっては景観の破壊といったところまで起きまして地域住民とのトラブルにも発展した事案もあるようでございます。こうしたことから、北海道建設部におきましては景観に対する影響が予測されるといたしまして平成27年11月に北海道太陽電池・風力発電設備景観形成ガイドラインを策定し、大規模な施設整備の場合に事業者が自然景観や町並み景観など周辺環境との調和を図るために配慮すべき考え方を示し、市町村の理解を深め、魅力ある景観形成を進めているところであります。このほか、自治体が条例で設置規制を行うことも他府県ではふえてきておりますものの、道内におきましては一部団体で独自のガイドラインの策定が見られますけれども、設置に関して問い合わせ等のあった事業者に対しては経済産業省資源エネルギー庁が策定しております事業策定ガイドラインやさきにお話しさせていただきました北海道のガイドラインの遵守、近隣住民への理解を得ること、周辺環境への配慮について申し入れる等対応をしているなど、その取り組みについて情報をいただいたところでもございます。今後環境への配慮や住民の理解を前提といたしましてどのような対応ができるのか、ガイドライン、要綱、条例等の制定も含め、北海道建設部等関係機関等にお話を伺いながら十分検討してまいりたいと思います。
質問 2番 安藤繁
十分検討していくとの回答、よろしくお願いを申し上げます。条例制定は、本当に大変な作業であると思います。専門的な知識でありまして、林業、土木、建築、いろいろな知識が必要でございまして、各課連携によるワーキンググループの編成が必要となると思います。条例の早期制定を強く要望いたします。当座は、北海道のガイドラインにより事業者に住民の理解を得ることや環境への十分な配慮をするように指導していただきたいと思います。次に移ります。
質問 2番 安藤繁
電力発電について終わりました。