赤平市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月14日
若者対策について
2018年6月14日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「若者対策について」質問し、商工労政観光課長 林伸樹、企画課長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 商工労政観光課長 林伸樹、企画課長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
通告に基づきまして一般質問をさせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱１、若者対策についてお伺いをさせていただきます。赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略においては、国の基本目標を勘案し、赤平市の実情に合わせた基本目標を設定している中で、地方への新しい人の流れをつくるという観点では若い世代の仕事、雇用、子育て、教育を支援する生活環境の整備が当市においても位置づけられているわけでございますが、高齢者とともに若者の交流ができる環境をどのように見出していくことができるのか、当市においても大きな課題だと思っております。これまでの取り組みを振り返りながら質問をさせていただきます。１、若者が集える場の検証について。これまでも何度か同じような質問をさせていただいているところでございますが、市内の活気やこれから若者が地域のために行動を起こすきっかけの場として若者が集える場をさらに具体的に検証すべきではないかと感じております。また、地域の経済においても有効的な場として町なか、また商店街を中心とした中で考えていきますと、これまで実施してきた空き店舗利用でのチャレンジショップやかなえーるの運営の取り組み、地域の人々を集める企画を通して今後の課題も見えてきていると思います。また、子育て世代の若者から地域のことを語り合う若者が集う時間帯として、日中から仕事を終えた夜の時間帯までも幅広く集える場の工夫が必要であると感じています。地域の空き店舗を使用するまでの背景としては、地主や店舗の持ち主が違うため、店舗を借りていても継続的に利用ができないケースもあり、若者の自由な発想のもとで交流するスペースをつくり出すことがなかなか難しい現状であると伺っております。その点も十分に感じている課題だと思いますが、商店街周辺での空き店舗や空きスペースを活用できるさらなる工夫を考えていくべきだと思います。地域の活気づくり、若者たちが集う場づくり、新たな人の流れをつくり出していくということもなかなか難しい現状だとは思いますけれども、そのあたりの考え方をお聞かせいただきたく思います。
答弁 商工労政観光課長 林伸樹（商工労政観光課長は2019年3月まで）
若者が集える場の検証についてお答えをさせていただきます。若者が集える場につきましては、現在地域おこし協力隊が市街地におけるチャレンジショップに常駐し、商店街の情報発信など商店街への人の流れを応援しているところであります。また、チャレンジショップとしてお試し出店やワークショップなどの活用をサポートしており、集える場としての利活用にも努めているところであります。商店街振興対策協議会におきましても商店街検討会議をチャレンジショップにて定期的に開催をしているところですが、今年度におきましては赤平には青年会議所や商工会議所青年部、ローターアクトクラブなど元気な若者が活躍しておりますので、その話し合いの場の輪を広げ、また札幌市立大学におきましても炭鉱遺産を活用したアートプロジェクトも行っていただいておりますので、商店街と連携した事業ができないかなど外からの意見も取り入れてまいりたいと思っているところであります。若者が集える場があり、商店街を盛り上げていくことは大いに必要であり、今後商店街の皆さん、若手の団体と協議を進める中で空き店舗の活用や連携事業の具体案が出た場合につきましては、店舗魅力向上助成金や起業支援補助金等の助成制度の活用もあわせてともに協議をしていきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。
質問 3番 植村真美
いろいろと若者の意見を聞いていただいた上での今後の対策を考えていただけるということでございますけれども、以前も同じ質問をさせていただいているところではありますけれども、なかなか実は活動の拠点が定着できていない若い団体がございまして、そしてまた実際に商店街での中で日々活動をしている地域おこし協力隊とも意見交換を十分にしていただきながら今後の体制づくりに努めていただきたいというふうに思っております。なかなか現状の活動が見えていない部分もあるのではないかなというふうに感じているところもございましたので、そのあたり再度質問をさせていただきましたので、今後ともよろしくお願いいたします。続きまして、（２）、地域おこし協力隊の今後の募集についてお伺いをさせていただきます。当市におきましては、企画、商工、農業、教育の部分におきまして地域おこし協力隊が活発的に活動を展開してくれています。他市町村におきましても任期の途中でやめてしまうなど、さまざまな問題事もありながらも地域おこし協力隊の活躍の幅も広がりを見せつつあります。新聞報道などでもございますが、地域おこし協力隊終了後にも地域に残り起業をしたり、地域の課題と向き合ったビジネスを展開したりと人材不足の地域におきましては新たな人の流れをつくり出してくれる若者、よそ者としてのキーマンとして今後も大変期待できる制度であるというふうに思っております。これまでの分野に限らず、全課、課を超えて募集をしていくお考え、さらに他市町村を見てみますと１人だけの採用とかではなくて、同じ課で数名の採用をしている市町村があります。地域おこし協力隊の結束力を図っているというふうに思うのですが、またさらに民間企業と連携して地域おこし協力隊を採用しているところもありまして、地域おこし協力隊を採用するさまざまな工夫がされている自治体が見られていますので、そういったこともある中で今後当市におきましても地域おこし協力隊の受け入れを続けてほしいと思っておりますが、そのお考えをお聞かせいただきたく思います。
答弁 企画課長 畠山渉（企画課長は2018年12月まで）
地域おこし協力隊の今後の募集についてでございますけれども、この制度につきましては都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動いたしまして、生活の拠点を移したものを地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながらその地域への定住、定着を図る取り組みでございます。また、地方財政措置といたしまして、地域おこし協力隊に取り組んでいる自治体に対し、隊員の活動に要する経費ですとか活動旅費など１人当たり400万円が上限ではございますが、特別交付税にて措置されております。都市部の若者等が過疎地域等に移住して１年から３年以下の期間、地域協力活動を行いながら地域に定住、定着を図る取り組みでございまして、任期終了後も引き続き居住し、みずから起業するなど新しい感性や刺激を地域に持ち込み、地域で新しい仕事をつくり出していただいております。地域おこし協力隊員の皆様は、それぞれの人生における大きな決断をして移住され、なれない生活の中、活動に従事されておりますので、隊員の方の業務面のみならず、生活面を含めたサポート体制が重要でございます。今後におきましても地域おこし協力隊員の円滑な受け入れと有意義な地域協力活動につなげてまいりたいと考えております。
質問 3番 植村真美
今後も地域おこし協力隊を継続していただけるというお考えでよろしかったですね。それを聞いて安心しましたけれども、地域おこし協力隊を採用するにいたしましては今お話いただいた観点とは違うことも私自身期待しているところがございまして、市の職員の人材教育の場にもつながっていくというふうに感じていることと、また民間目線でのまちづくりができていくのではないかなというふうに感じているところがありまして、そういった可能性を広げてくれることにもつながっているというふうに思いましたので、今前向きなご答弁をいただきましたので、今後も一部の課に偏るとかではなくて、全課的にそういった人材の採用をぜひ希望したいと思ってございますので、またさらなる工夫もあると思いますので、採用の面に対しましては。そのあたりもよろしくお願いしたいというふうに思います。続きましての質問に移ります。