赤平市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月13日
市長のトップセールス強化に伴う体制の見直しについて
2017年9月13日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「市長のトップセールス強化に伴う体制の見直しについて」質問し、総務課長 熊谷敦が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 総務課長 熊谷敦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
続きまして、大綱３、市長のトップセールス強化に伴う体制の見直しについてお伺いをさせていただきます。①、職員の積極的な行事等への参加についてお伺いをさせていただきます。当市には、日本を代表いたします技術を持ち、市内だけでの経済循環では難しい業種も多い中、これから市内の経済効果を高めるためには今以上に他市の方々の協力や連携を図りながら、まち全体の行政運営を考えていかなければならないところがあるというふうに感じています。その対策として、市長のトップセールスが大変重要な鍵になってくるというふうに感じています。そう強く感じていますのもインターネット社会と言われている現在でございますけれども、人脈の広い菊島市長のトップセールスのおかげでふるさと納税に関する寄附もふえていると伺っていますし、また私のほかの仕事でも道や国の機関に行くことが多いのですけれども、その際にも菊島市長の話題性が高く、赤平のまちの知名度の高まりを感じています。また、今後のまちづくりにつきましても期待感が高まり、明るいイメージが膨らんでいるところでございます。そういったトップセールスを試みる市長の動き方からもわかりますように、他市や他団体との連携を密にすることはこれからの田舎のまちにとっては大変大切な観点であるというふうに考えております。ぜひとも市長がこの２年間でトップセールスをして見えている効果というものを調査していただきまして、分析していただきまして、さらなるトップセールスの充実を図れる体制もお考えいただきたいというふうに思ってございます。例えばこれまで以上の幅広い連携を視野に入れていくといたしますと、市長の公務スケジュールを考えた場合、もしかすると市内の公務対応との重複が出てくるかもしれません。そういったいたし方ない状況におきましては、市長の代役を関係する課長が担うなどの深い理解と積極的な協力体制が必要になってくるというふうに思います。そのあたりの体制強化も含めたお考えをどのようにお考えかお聞かせいただきたく思います。よろしくお願いいたします。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
職員の積極的な行事等への参加についてお答えをさせていただきます。市長の動静につきましては、市内における行事、町内会と各種団体の会合についても通常の執務に影響のない範囲でできるだけ参加できるようスケジュールを調整しているところでございます。また、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略における各種施策につきましてもさまざまな事業を展開するに当たり、財源確保等のため、これまで同様に市長自身が北海道や企業、関係機関などを訪問することも想定されますことから、行政全体として具体的な方向性をしっかりと協議し、統一した意識を持って事業の推進に当たり、施策の早期実現に向け努力をしてまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
これまで市長が参加して当然だった市内の行事とかにおきましても、また関係する課長が行事に代行することによって参加することによりまして、その団体との連携がより図れるなど互いをさらに知れる時間の幅が広がるというふうにも思いますので、そういった面の充実もともに図れるということのお考えのもとに、さらに今後トップセールスに対しての体制強化というものもお考えいただきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。続きまして、②、出張費の考え方についてお伺いをさせていただきます。市長の出張費においては、１年前から予算づけ、計画をしているというふうに思いますけれども、追加の出張があれば補正予算として計上となってくるわけでございますが、年度当初ある程度の想定はしているというふうに思いますけれども、市長の出張費においてはこれまでとは違う考え方で予算計上するべきではないかという点の要望でございます。それは、前の質問でも触れさせていただきましたように、他市との連携をしてスピーディーに取り組むことで市内の経済効果が期待できる時代背景となっているということの観点の中で、そのあたりの考え方をさらに盛り込み、市長の出張費に幅を持たせるべきではないかというふうに考えるからでございます。そもそも１年前からの出張費の予算づけは、例年どおりの見えている行程でしかあり得ないため、さらに他市や海外とのまちの連携を図るといったトップセールスを含む出張は含まれていないことと思います。事前に各課の事業と市長のトップセールスを絡めて事業連携を見込めそうなものは流動的かつ事前に予算づけをするなど、そういった考え方も含めて見直しの可能性があるかどうかということをお伺いをさせていただきます。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
出張費の考え方についてお答えをさせていただきます。自治体の予算執行に当たっては、予算の循環過程をたどる予算編成から予算の執行、そして決算という過程となり、本市においては赤平市予算の編成及び執行に関する規則や赤平市会計規則にのっとり執行しているところでございます。市長の出張旅費につきましては、全国市長会等当初から予定されている案件のほか、平年の出張状況等から回数を見込み、予算計上しているところであります。本市の財政状況は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政指標の全てにおいて健全段階を維持する形となっておりますが、人口減少等から今後も厳しいものとなることが予想をされます。しかしながら、議員の言われるとおり他市との連携などの取り組みの中で、より大きな効果につながることも考えられます。このようなことを踏まえ、今後の予算の執行に当たりましては事業の精査を図りながら、効率的で効果的な財政運営に努め、適正かつ厳正な予算執行に努めていかなければならないものと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
近年ですけれども、近隣の市長の取り組みといたしましては海外での特産品をＰＲすることであったりとか、地域をＰＲして多くの訪問者を海外から呼び込む市長の動きというものも大変ありまして、そういった他市の市長の動向というのは大変頼もしいなというか、力強く感じるわけです。当市におきましても効率的なトップセールスと行政運営事業の連携をより可能性の高いものとするためには、そういったトップセールスのあり方も含めた出張費の考え方というのも今後検討いただきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。続きまして、③、職員配置のあり方についてお伺いをさせていただきます。今の秘書係には、正職員１名と臨時職員の１名の体制でありまして、トップセールスをさらに強化する中ではさらなる人員強化が必要ではないかというふうに感じるところが大きいです。対応人数が少ないと、出張の付き添いや連絡体制のスピーディーさに欠けるのではないかというふうに感じます。また、安全面に関する対応も見落としがあってはいけないというふうに感じていますので、総務課の中で秘書室ということとの区別をするのではなくて、人数の体制の見直しや総務課とのさらなる連携体制の強化というものも考える余地はあるのではないかなというふうに感じますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
職員の配置のあり方についてお答えをさせていただきます。現在秘書係の体制につきましては、主幹職１名、臨時職員１名の２名体制で、主な業務は市長、副市長の日程調整に係るスケジュール管理となっております。土、日、祝祭日の町内会や各団体の市内の行事につきましては、市長自身で出向く場合もありますが、市外での各種会議、懸案事項要請等による公務につきましては秘書係において随行、運転業務を行っている現状にあります。そのようなことから、市長、副市長と理事者の専属の運転手がいない状況を勘案し、各課に関係する出張、会議等の際は担当課の職員がそれぞれ随行、運転業務を行っているところでもあります。このような現状を踏まえ、市長のトップセールスとあわせて、秘書係だけではなく総務課全体で連携をとり、フォローし合える環境づくりを含めてどのような体制が望ましいか今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
そのときの状況に合わせていろいろな対応、対策が考えられるというふうに思うのですけれども、そのトップセールスといった観点の中でいま一度さらなる体制を強化できるところがないか、前向きなご答弁をいただきましたので、今後のさらなるご検討に期待をしたいというふうに思います。また、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の中におきましても仕事を中心とした経済的な効果の考え方というものが大変中心の中で捉えられている中で、人を呼び込むであったりとか移住、定住に結びつく考え方の中では、やはり市長にさらに外に出向いていただき市の営業というものを、市を売り込むためのいろいろなＰＲであったりとか、人とのつながりというものもしっかりととっていっていただきたいというふうに考えておりましたので、このような質問をさせていただきました。