生活困窮者自立支援制度について

答弁　社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）

生活困窮者自立支援制度につきましては、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、住宅確保給付金の支給、その他の支援を行うため平成27年４月から施行されました。対象者の考え方といたしましては、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者とされ、法の目的である困窮者の自立の促進を図るため、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、必要に応じて就労支援を行うなど、包括的な支援により効果を最大限高めていくことが必要であると考えております。当市の状況といたしましては、ＮＰＯ法人であるそらち生活サポートセンターを窓口として支援を行っており、平成27年度では新規相談窓口件数が15件、そのうち就労支援対象者が10人、支援の結果、一般就労された方が５人となってございます。主に就労支援に関する相談に応じておりますが、中には日常生活の自立や社会生活の自立に関する相談もあり、必要に応じてそらち生活サポートセンターと福祉事務所で対応をしております。行政内部では、昨年５月に生活保護を初め住宅係、納税係、包括支援センター、さらには上下水道課や社会教育課など10課、23名を対象に説明会を開催し、制度の理解と事業方針などを確認し、連携を図っているところでございます。市民への周知につきましては、広報あかびらへの掲載、電話相談案内などのポスター、チラシをスーパーやコンビニエンスストアに設置依頼しており、ことしは新たに持ち帰りやすいカード型のチラシ、名刺判でございますが、これを作成し、銀行やガソリンスタンドなどの待合スペースへ設置をお願いしております。さらに、商工会議所、赤歌警察署、社会福祉協議会及びあかびら市立病院など市内関連団体等への訪問や民生委員・児童委員協議会の研修でも制度の説明や情報の提供などのご協力をお願いしているところでございます。任意事業でございますが、就労準備支援事業及び家計相談事業につきましては、相談件数が少ないことから、そらち生活サポートセンターと福祉事務所において相談を受け付け、必要に応じて関係機関へつなぐことで対応しております。同じく任意事業でございます子供の学習支援事業につきましては、生活保護世帯では高校進学率が100％であること、また市全体としてもほぼ100％に近い数字であるため、事業の対象者数がどのくらいになるか不明ではございますが、今後は学生ボランティア事業など他の施策の活用も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。生活困窮者への支援は、相談機関のみが行うのではなく、法に定める各種事業の取り組みなどと連携し、相談は幅広く受け付けた上で、その後の支援については相談機関が調整機能を担いつつ、他の適切な支援機関につないでいくことが重要であると考えております。相談支援の性格上、所得、資産に関する具体的な要件を設けるものではなく、総合的な課題を抱える生活困窮者が制度のはざまに陥らないように、できるだけ幅広く対処することが必要であり、社会とのつながりが薄れてみずからサービスにアクセスできない方もいることから、早期支援につながるよう配慮し、今後も関係各所との連携を図りながら事業を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）

生活が苦しい方の中には、近隣の方や自分の家族には知られたくない方もおり、そのような方から相談があった場合には、生活保護の担当職員ではなく、ＮＰＯ法人そらち生活サポートセンターの職員が対応し、職を求めている場合にはハローワークに同行したり、障がいがあると思われる方には関係部署に同行するなどの相談者が自立していくための支援を行っております。また、市の徴収担当課において公共料金滞納者からの相談があった場合には、そらち生活サポートセンターや福祉事務所職員を紹介するなどの対応をしているところでございます。今後は再度市職員に対しまして、この制度の理解を周知するとともに、市民の方が気軽にそらち生活サポートセンターを利用できるようにＰＲに努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。