赤平市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月12日
（1）公共施設のトイレについて／（2）民間賃貸住宅建設について／（3）教育行政について
2016年9月12日、赤平市議会の一般質問で、五十嵐美知議員が「公共施設のトイレについて」「民間賃貸住宅建設について」「教育行政について」について質問し、市民生活課長 野呂道洋、社会教育課長 蒲原英二、建設課長 熊谷敦、学校教育課長 尾堂裕之が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐美知 議員
- 答弁者
- 市民生活課長 野呂道洋、社会教育課長 蒲原英二、建設課長 熊谷敦、学校教育課長 尾堂裕之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 五十嵐美知
そこで、アの行政としての取り組みについて伺いますが、当市におきましてもまず学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校給食や食育、あるいは環境教育などを通して食品ロス削減のための啓発に取り組むべきであると思いますが、いかがお考えなのでしょうか。あわせて、当市の災害備蓄食品につきましても消費期限６カ月ぐらい前の利用されなかった備蓄食品の有効活用の観点からフードバンク等への寄附などを検討してはどうかと思いますが、この点についてお伺いいたします。
答弁 市民生活課長 野呂道洋（市民生活課長は2017年3月まで）
行政としての取り組みについてお答えいたします。本来であれば、食べられるものが大量に廃棄されていることは大変残念に受けとめているところでございますが、依然として食品の食べ残しや返品などにより発生する食品ロスは、議員ご指摘のとおり、全国的な問題となっているところであります。市の取り組みとしましては、教育施設では現在食品ロス削減を含めた食育を給食センター栄養士と兼務の赤間小学校栄養教諭により市内小中学校全てのクラスにおいて実施しております。また、児童による給食センターの施設見学の際には実際に給食を調理する大変さを目で見て学ぶことにより、子供たちは食への感謝を実感し、食べ残しを減らすことに気づかされていると思われます。今後につきましてもこのような食育の授業や施設見学を通じて、より一層食品ロス削減について意識啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。また、次災害備蓄食料につきましては、総合防災訓練や防災体験会などで試食用として利用、配布いたしましたり、さらには本年度は被災地に送っておりますので、食品ロスになるような状況ではございませんが、お話のございましたフードバンクの利用に関しては今後選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
お答えにありましたように、教育施設での取り組みについては評価させていただきます。また、フードバンク等への寄附については今後の備蓄の余り方によっては検討をお願いいたします。次、イの市民、事業者への周知についてですが、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けた啓発に取り組むことが重要であると思います。現在当市の消費者協会におきましても食品ロスを減らそうと取り組んでおり、会員さんに渡される７月の協会だよりに食べ残しや過剰に捨てられるなどの過食部分は日本では632万トンと捨てられていることから、もったいないの心で一人一人が意識をして、食品ロスを少なくするとごみの減量、自給率アップ、資源の節約、エネルギーの節約、市町村の財政にもプラス、家計にもプラスと一石何鳥にもなりますとございました。そこで、協会だよりは会員向けであります。そういったことから、一般市民、事業者への周知につきましても行政としても取り組んでいただきたいと思いますが、この点お考えを伺います。
答弁 市民生活課長 野呂道洋（市民生活課長は2017年3月まで）
市民、事業者への周知についてお答えいたします。食品ロスの削減に向け、農林水産省、環境省、消費者庁など各府省庁では事業者向け、消費者向けにさまざまな取り組みを行っているところであり、当市におきましても、議員の言われるとおり、赤平消費者協会が会員向けに協会だよりにより食品ロス削減について周知しているところであります。しかしながら、消費者庁の調査によりますと、全国1,727市区町村のうち食品ロス削減に関する取り組みを行っていると回答した市区町村数は189となっており、実施割合は11％程度にとどまっているところでございます。当市としましても食品ロス削減の機運が高まるよう各自治体の先進事例も参考にしながら、どのような周知の方法が食品ロス削減に有効かなど研究してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
まず、この食品ロス削減という、食品ロスの削減に取り組もうというその言葉自体がまだなれていませんから、まずは気づきが大事だろうというふうに思いますから、そうなれば気づいていくということの土壌をつくれば当然機運は高まるものと思います。そこで、消費者協会さんが取り組んでいるような協会だよりも参考にぜひ赤平なりの市民向けの機運の高まりをしていただきたい、そこに知恵を絞っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次、大綱３、公共施設のトイレについて伺います。①、洋式化の取り組みについて伺います。当市の多くの人が集まるイベント会場で使われるトイレですが、全便器を洋式にしてほしいといったご意見がございますので、お越しいただく方々におもてなしの思いも込めて、洋式化に取り組んでいただきたく、以下の点を伺います。アの総合体育館のトイレでありますが、総合体育館は日々の利用にあわせ、春一番のコチョウランイベントを初め各種のチャリティーなどが開催されております。トイレにつきましては、女子は７基のうち洋式は２基で、男子は４基のうち２基となっておりますが、現在洋式化は時代の流れであり、利用者に快適に使っていただくために改修すべきであると思いますが、お考えを伺います。
答弁 社会教育課長 蒲原英二（社会教育課長は2016年12月まで）
総合体育館トイレについてお答えいたします。総合体育館アリーナ入り口のトイレにつきましては、議員のおっしゃるとおり、女子トイレが洋式便器が２基、和式便器が５基の計７基、男子トイレが洋式便器が２基、和式便器が２基の計４基の設置となっております。施設のトイレの設置については、和式よりも洋式の設置の声が上がっているのも現状です。当市の総合体育館においては、スポーツ施設としてばかりではなく、各種イベントの利用も多く、洋式便器への改修については洋式便器に必要な設置の広さや改修予算等を考慮しながら来年度の当初予算において取りかえ改修を検討いたしますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
前向きな答弁ありがとうございます。来年度の当初予算で取りかえ改修をしていただけるということでありますので、でも当初予算ですから、春一番のイベントのコチョウランのイベントには間に合わないのかなと思いますけれども、この点よろしくお願いいたします。また、総合体育館のトイレの実情にも合うのだろうと思うのですけれども、イベントのときに多く水を流す行為のときには流れ方が悪いようでございます。こういった点も声が寄せられていますので、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次、イのコミュニティ広場のトイレについて伺います。ここは、火まつり会場で、本当に市内外から多くの方に来ていただくところであります。ことしの火まつりの入場者数も３万2,000人という報告がされました。そこで、トイレの状況ですが、女子の便器は３基あり、１基が洋式で、男子の便器は２基のうち１基が洋式でありますが、ここも全便器の洋式を望まれておりますので、お越しいただいた方々に祭りもトイレもよかったといった環境づくりに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
コミュニティ広場のトイレについてお答えをさせていただきます。コミュニティ広場につきましては、ズリ山展望広場と同様に赤平市開基100年記念事業の一つとして平成２年に整備されたもので、平成21年からは火まつり会場としても使用され、市内外の多くの方に利用される広場となっております。コミュニティ広場のトイレにつきましては、利用者の意向など考慮し、平成25年に男女各１基の和式トイレを洋式トイレに改修し、現在は女子トイレには和式が２基、洋式が１基、男子トイレにはそれぞれ１基ずつとなっております。しかし、近年の利用状況を見ると、洋式トイレ利用者が多く、洋式トイレへの改修を進める必要があるものと考えております。改修に当たっては水道の水圧や構造的スペースなどの問題もありますことから、今後どのような対応が可能か検討してまいりますので、ご理解いただきたくお願いを申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
前向きな答弁ありがとうございます。できれば来年の火まつりのイベントに間に合えば皆さん喜ぶのではないかなと思いますので、ぜひ全力を尽くして取り組んでください。よろしくお願いいたします。次、大綱の４、民間賃貸住宅建設について伺います。①、提案公募型の考えについて伺います。当市も民間賃貸住宅をふやそうとさまざまな取り組みをされておられますが、このたび夕張市は手ごろな家賃の民間賃貸住宅をふやそうと本年度市有地を活用した提案公募型の住居創出事業としてスタートいたしました。この取り組みは、当市と同様に炭鉱住宅を引き継いだため、公営住宅が多く、民間賃貸住宅が不足ぎみであることから、総合戦略に盛り込まれた若年層や女性向けの低家賃総合集合住宅建設の提案公募型事業であります。当市としても総合戦略に盛り込まれている部分はありますが、若年層や女性向け、あるいは子育て世帯などの低家賃集合住宅建設に提案公募型事業を取り入れることは民間の活力を見出す一つの考えであると同時に、手ごろな住居と若い方々向けは人口減少対策にも寄与するものと思いますが、お考えを伺います。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
提案公募型の考えについてお答えをさせていただきます。本市の住環境整備につきましては、これまで住宅マスタープラン等に基づき公的住宅の集約、戸数の縮減を図りながら、住宅建替事業等を計画的に進め、そして平成26年度からは新たに住環境の向上と移住、定住人口の確保及び地域経済の活性化を促進するために赤平市内に賃貸住宅の建設をする個人及び法人に対して建設費の一部を助成する民間賃貸住宅建設費助成を開始しております。実績といたしましては、平成26年度は申請件数１件、１棟８戸、平成27年度は１件、１棟６戸、今年度は２件、２棟18戸の申請受け付けと年間１棟程度ではありますが、制度開始から合計４件、４棟32戸建設の見込みであり、民間賃貸住宅建設促進に寄与しているところであります。また、本年７月より新たな施策といたしまして、集合住宅用宅地を基準価格の１割で売却する民間賃貸住宅土地購入助成制度を開始し、既に１件売買契約の締結をしている状況であります。本市は、炭鉱住宅の歴史的背景によって公的住宅の割合が極端に高いことから、若年層世帯等の住宅の確保のため、民間賃貸住宅をふやすことに努めてまいりましたが、今後の建設状況も見ながらもう一歩踏み込んだ議員ご提案の提案公募型低家賃集合住宅建設助成制度等についても検討し、人口減少が急速に進展する中で若年、子育て世帯が本市で住み、働くことができるように定住を促進するとともに、移住者を呼び込むために赤平市で住みたくなるような住宅供給を民間業者とも連携し、環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願いを申し上げます。
質問 2番 五十嵐美知
前向きなお答えありがとうございました。ぜひ若い方が望むような住居の提案公募型を通して人口定着につなげていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次、大綱の５、教育行政について伺います。①、子ども塾の開設についてでありますが、当市の総合戦略に重点施策の一つとして盛り込まれております。その考えとして、子育て世帯によっては塾に通えない子供もおり、地域や大学、塾などと連携し、放課後や休日、夏休みなどの長期休暇の中で可能な限り子ども塾を開催することで子供たちの基礎学力の向上を図りますとございます。そこで、歌志内市は報道によりますと今年度から公的学習塾として民間の塾講師が派遣されて、スタートいたしました。英語、数学、国語の３教科の攻略のポイントの指導などを受け、学力向上を目指すとされておりますので、ぜひ当市も児童生徒の学力向上を目指して早い段階で取り組める施策ではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 尾堂裕之（学校教育課長は2024年3月まで）
子ども塾の開設についてお答えいたします。本市においては、市内に民間が経営する学習塾があることから、近隣市町が取り組んでいる公的学習塾の開設は困難であると考えます。現時点では、市内教職員が過重勤務とならない範囲で学校における放課後学習や長期休業中の補充学習を実施し、学力向上対策を実施しております。しかしながら、議員ご質問のとおり、子ども塾の開設については総合戦略の重点施策の一つでもあり、さらなる学力向上のためには早期の学習指導は必要と考えますので、例えば赤平市と連携協定を結ぶ大学等から学習や運動についての学生ボランティア等派遣について今後協議していければと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
質問 2番 五十嵐美知
今のお答えにもありましたけれども、協定を結ぶ大学などと取り組んでいくというのはとてもいい考えだなというふうに思います。そういう意味で、子供たちの学びをサポートするという意味では早期に実施できるように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次、②、小中学校適正配置計画の進捗状況について。本年３月議会において、今後の本市学校教育の条件整備については現行の小中学校適正配置計画の後期が平成29年度からスタートすることから、計画に盛り込まれた赤間小学校と豊里小学校の統合案については、市内１校体制及び新校舎建設を含め、現在の計画の変更も視野に検討を、平成28年度中に少子化に対応した活力ある学校づくりの方針を定めていくと教育長の執行方針がありました。既に６カ月経過しており、その進捗状況をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 学校教育課長 尾堂裕之（学校教育課長は2024年3月まで）
小中学校適正配置計画の進捗状況についてお答えいたします。議員ご質問のとおり、本年３月議会での教育行政執行方針の中で平成24年１月に策定した現小中学校適正配置計画についての変更も視野に検討し、平成28年度中にその方針を定めていくと述べたところであります。本年度に入り、変更計画についてのたたき台となります素案について内部協議及び作成等を進めておりましたが、現在のところほぼ完成に近い状態にはなっております。今後につきましては、平成28年度中に変更計画を策定すべく素案ができ次第教育委員会の会議に提案し、協議を重ねながら変更計画の原案を完成させ、教育行政の大綱や教育の条件整備などの重点的な施策等について市長と教育委員が連携を図る総合教育会議において協議、調整を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
質問 2番 五十嵐美知
当市の総合戦略を実行する上でも規模の大きい学校施設のあり方は重要であると思います。そういう意味で、今年度中に変更計画を策定するということでありますので、総合教育会議を見守りたいと思います。それでは、これで一般質問を終わります。