赤平市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月16日
生活困窮者自立支援制度について
2016年6月16日、赤平市議会の一般質問で、伊藤新一議員が「生活困窮者自立支援制度について」質問し、社会福祉課長 井波雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤新一 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 井波雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 伊藤新一
大綱２、生活困窮者自立支援制度について。①、学習支援事業についてであります。平成27年４月より生活困窮者自立支援法が施行され、それに伴って厚生労働省の生活困窮者自立支援制度がつくられました。この制度では、生活困窮家庭に対してさまざまな支援を自治体に求めていますが、その中に学習支援も組み込まれています。都道府県や市など福祉事務所がある901の自治体が任意で実施する事業となっているようですが、北海道では全35市のうち実施をしているのは10市で、本年度から３市が新たに実施するようです。しかし、全体の４割弱しか実施されておらず、残りの22市ではまだ取り組まれておりません。また、町村では道の出先機関の14振興局が事業を行っているようですが、144町村全てに学びの場が設けられておらず、支援が行き渡っていないようです。北海道内で2015年度に学習支援を利用した子供は965人ですが、最も多く利用しているところは札幌市の502人、次いで釧路市の41人、旭川市の39人の順になっています。最も少なかったのが宗谷振興局の２人でした。空知管内の10市のうち学習支援を行っているのは岩見沢市のみで、利用者は16人とのことです。空知管内の14町での利用者は27人でした。対象になり得る子供約２万人に対しての割合は５％程度にすぎなかったようですが、まだ学習支援を行っていない市、あるいは支援が行き渡っていない町村もあり、支援を受けたくても受けられない子供たちもいると思います。そこで、当市においても生活困窮家庭の割合が高いと思われます。経済的な理由など家庭環境における社会的不利益により進学や就職が阻害されるおそれのある子供に対して、全ての子供が将来にわたり自立できる社会の創出のため学習支援事業が必要と思いますが、この件についての考えをお伺いします。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
学習支援事業についてお答えいたします。生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、就労準備支援事業や住居確保給付金の支給などの支援を行うことを目的に生活困窮者自立支援法が制定されました。この法律に定められております任意事業の一つとして子供の学習支援事業があり、生活保護世帯の子供を含む生活困窮世帯の子供に対する学習支援や居場所づくり、療育に関する保護者への助言を行い、貧困の連鎖の防止に努めるものであります。赤平市に住んでいる子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、また貧困が世代を超えて連鎖することのないように必要な環境整備と教育機会均等を図ることは重要なことであることから、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略においても子供塾の開設を重点施策と位置づけ、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していけるよう取り組むこととしておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
質問 7番 伊藤新一
学習支援事業の委託先や指導者の確保など難しいと思われますが、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略にかかわる高齢者人材バンク事業等の活用を利用するなどして取り組むことも考えていけば、生活困窮世帯の学習環境整備にもつなげていけるのではないでしょうか。
答弁 社会福祉課長 井波雅彦（社会福祉課長は2018年3月まで）
学習支援事業を実施するに当たり、事業の委託先や子供への指導者を確保する方法としては、議員が言われたように、高齢者人材バンクを活用する方法のほかに夏休みや冬休みの長期休暇を利用して授業を行い、赤平から進学している大学生や高校生に指導してもらうことや江別にある４大学との協定を活用し、そこに通う大学生に指導を依頼する方法なども考えられることから、赤平の子供にとって効率的なものを検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 7番 伊藤新一
生活保護世帯や生活困窮世帯の当市の子供たちが健やかに育成される環境が整えられるよう、また学習支援事業を広く知っていただけるよう積極的に推進していただくことを要望し、この質問を終わらさせていただきます。