赤平市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月11日
市の職育対策について
2015年12月11日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「市の職育対策について」質問し、総務課長 町田秀一、企画財政課長 伊藤寿雄が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 総務課長 町田秀一、企画財政課長 伊藤寿雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
おはようございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきたく思います。私の質問の内容といたしましては、次年度予算計上する上でぜひ反映していただきたい内容を含めさせていただきたく思ってございますので、何とぞよろしくお願いいたします。大綱１、市の職育対策について、①、朝礼についてお伺いをさせていただきます。以前も同様の質問をさせていただいてございますが、その後の状況とさらなる朝礼の必要性についてご質問をさせていただきたく思いますので、質問させていただきたく思います。今や社会はグローバル化が進み、ＩＳＯなど所属しながら社会からの信頼と国際基準化について追随していこうと、ついていこうとする企業が多くなってございまして、企業努力でみずからのスキルアップをして、その年の目標に向かって朝礼の際に社員で唱和をしながら、意識づけをしながら取り組んでいる企業が多くなってございます。また、その中では上司から部下までの課内の目標を掲げ、チーム力を高めて、それに当たるといった組織体制づくりを築きながら進められているといった流れでございます。これは民間企業が取り組むまず一つの簡単な一例でございますが、今はまち・ひと・しごと地域創生総合戦略におきましてもＰＤＣＡサイクルの重要性を国でも示されていますので、行政におきましてもその課の１年間の目標とそれぞれの職員の１年間の目標を掲げまして、それを達成するための抱負などを共有し、またその経過の中でどこまでたどり着くことができているのかといったこととか、目標を達成するためにはそれぞれどのように助け合いながらやっていかなければいけないのかだったりとか、自分自身の努力がさらに必要であるといったことを意識を高める、共有する場づくりが当市においても本当に必要になっているのではないかなというふうに今の社会背景を見ながらも思ってございます。このような取り組みを図りながら課内、職員間の風通しをよくしまして、コミュニケーションやチーム力を高めていくといったことをやっていただきたいというふうに思うところでございます。また、日々顔を見て、部下のコンディションなどをチェックするという役割もあると思いますので、そういった観点におきまして朝礼という場は大変効果的だというふうに考えますが、このあたりはいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
市職員の資質向上において、朝礼などを行い、課内のコミュニケーションを図り、連携をとることにつきましてはこれまでも議員にご質問いただいているところでございますが、課題を共通認識し、取り組みがよりスムーズに進む等の利点や特に外へ出る機会の多い部署におきましては、一堂に会する時間も限られることや施設など夜勤勤務者からの引き継ぎ等の対応もありまして、朝のミーティングを取り入れている部署もございます。その他の部署におきましても庁舎の内部はカウンターがありますものの、ほとんど仕切りのないオープンなフロアとなってございますことから、課内で日常的にコミュニケーションはとれるようにはなっておりまして、コミュニケーションは図られているとは思いますが、しっかりと報連相の徹底を図ることができますよう改めて周知いたしまして、その実施に努めているところでございます。今後、議員からのお話もありましたとおり、しごと・ひと・まち総合戦略の実行など、オール赤平、オール行政で進めなければならない事業が多くなりまして、ますます職員相互のコミュニケーションが大切となってまいります。また、新たに導入することになってございます人事評価では課、係の目標を立てまして、個人の目標も職員と上司が協議し、設定し、その後も定期的に面談を実施し、コミュニケーションを深め、面談を通じ信頼関係を築くとともに、職員の資質の向上につなげていくことを内容といたしまして現在検討しているところでございまして、このほかグループウエアを利用した情報共有も行いますけれども、先ほども申し上げました報連相を徹底いたしまして、職員相互のコミュニケーションをより一層図りまして、事業の実施、市民サービスの向上につなげてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
ただいまご答弁いただいた中で、オープンスペース化だったりとかグループウエアというのは一つの環境整備の中のことであって、実際のコミュニケーションが図れるという場はやはり人と人とのフェース・ツー・フェースがすごく大切になってくるかなと思います。それと、菊島市長の新体制のもとでは、報連相をしっかりしていくといったこととこれから新しく始まります人事評価の部分につきましては、やはり効果的な部分の中でどのようにコミュニケーションを図っていけばいいのかということを、朝礼だけの話ではないのかもしれませんけれども、ぜひ有効的な手段としては朝礼というのも大変大切な風に思ってございます。また、課によってバランスがばらばらだと全体の意識の高まりがなかなか追随していかないと思いますので、朝礼も笑って楽しい朝礼のあり方だったりとか、やはりコミュニケーションをとる前に自分たちの笑いから１日が始まって、１日にみんなで楽しく元気に過ごしていくという方法もありますし、またそういった一般企業におきましては企業の売り上げのために朝礼はしっかりとあるべきものだということもありますし、朝礼の中におきましてはテーマを決めて１分間だったりとか３分間スピーチをやりながら図られるだったりとかというのもございますので、朝礼というものに対しましてもなかなかいろんなやり方、方法というのがあると思います。そのあたりも研究していただきまして、ぜひやっていただきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。続きましての質問に移らさせていただきます。職員全員でのまちづくりビジョンの共有につきましてご質問をさせていただきます。市職員との話をさせていただいている中におきまして、それぞれの立場におきまして業務や現場力をどう生かしていくか、将来のまちの方向性は大体わかっている職員の方たちが本当に多いと思うのですけれども、当市が掲げるまちの将来の方向性を現場力とあわせてどのように寄り添うべきなのかと戸惑う発言を聞くことがありました。そして、一方行政人としてこれからのまちを背負って、ともにこのまちづくりをしていくのだという先導役の一員としてこの意識が薄い発言を伺ってしまったことがきっかけで、やはりそういうことを考えると、張り合いを持ってしっかりと職場で働いていないのではないかなというふうに感じることがちょっとあったものですから、そういった状況をかいま見ますと、どこかで行政サービスにも支障が出てくるということが予想されるのではないかなというふうに思っています。市民の対応時にも負のイメージとして伝播されていく可能性もあるのではないかなと。それと、実際に全ての職員が同じ認識のもとにまちづくりビジョンを共有するということはなかなかやはり難しいことだというふうに思いますけれども、課長から末端の職員までこれからのまちを動かす一員なのだという気概を持って職場につけるような現場からの改善内容を聞いた上でまちづくりのビジョンの方向性と結びつけながら意識の共有、情報共有の場が必要なのではないかなと思っています。今では課の意識のバランスをとるために地域総合戦略が実施されている中で、課長同士の連絡体制はとれているというふうにはお聞きしておりますが、さらに職員全体での意見交換をする場というのが必要なのではないかなというふうに感じております。そのあたりの場の共有とまちづくりのビジョンの共有についてご質問をさせていただきたく思います。よろしくお願いいたします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
まちづくりビジョンの共有ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。これまで、当然のことながら、第５次赤平市総合計画や現在策定作業中の赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略施策など、こうした重要施策にかかわる計画に関しましては常に全職員で内容を把握できるようになっております。また、一方的な情報提供のみではなく、過去にも重要な計画等を策定する際には自分の所管業務に限らず意見や提言などを募集しており、現在最重要課題とされている総合戦略につきましても７月に職員の政策提言募集を行って、65件の提言をいただいたところであります。このようにまちづくりに関しましては状況把握を行うだけではなく、職員みずからが知恵を出し、参加する意欲を高めることも大変重要であると考えております。さらに、11月26日の行政内における総合戦略の策定委員会及び幹事会の合同会議、そして庁議の中でも市長のほうより施策に対する担当課割りは示しますが、担当だけで行う戦略ではなく、若い職員の意見を含め、全職員が一丸となってオール行政で取り組むよう指示を行ったところであります。現在課長会議は毎月開催され、行政全般にわたる情報共有や意見交換が行われ、その結果が職員に周知されておりますが、若い職員自体が課長職の決定した事項に対して意見等持つことはなかなかできませんので、今後案件に応じてはこれまで以上に他の課、係の係長職や若い職員同士が連携を図り、管理職あるいは理事者に提案できるような機会を設けるよう努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
自分が提案したことだったりとか自分の考えが全体のビジョンの中で寄り添うということを認識された職員の皆様というの、すごくその後のやる気にもやはりつながっていくということだと思いますので、そのあたりをぜひお酌み取りいただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。③に移らさせていただきます。若い職員の経験向上についてお伺いをさせていただきます。近年財政難によりまして、早期退職と新人の採用を見合わせていた空白の時期がございますけれども、またさらにこれから人口減少が予測される中で、2040年には赤平市も5,000人を切ると言われているまちでございますが、昨年の決算シートを見させていただきますと、今126名いる職員も、単純に計算いたしますと、その半分になるのではないか。今人口が１万人いて、2040年には5,000人になるということで半分になると。それで、単純に計算いたしますと、やはり市の職員も半分ほど、60名ほどになってしまうのではないかなと。そんな職員体制になってしまうことを大変心配しているところではございます。それで、今の25年後以降の職員の年齢などを想定しますと、職員の教育も迅速に進めていかなければならない状態にあるということは本当に皆さんも承知のところだというふうに思うのですが、あと25年後といたしますと、今ちょうど若い20代の職員というのが今の市の業務を先導する立場になることというふうに思うのです。民間の経営教育の中で短期間の中におきまして全ての担当課に配属させる職育方法があるというふうに伺ってございます。そして、そういった若者がそういう経験をした後に経営者になっていくと、あらゆる仕事に対する理解がありまして、コミュニケーションも高まっていって、職場の部分であったりとか、仕事の内容の改善策もスピーディーに物が運べれるという効果があるということ伺っています。ですから、当市におきましても今のうちから市民や企業との接点が多い課を中心とした担当に短期配属させ、まちづくりの苦労や人のつながりの大切さを実感させることで、その刺激をもとにその後の業務に役立てれるような仕組みづくりをぜひ考えていただきたいというふうに思ってございますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
保育所、幼稚園、介護サービス等、マンパワーの必要な業務ございますので、単純に職員数が半減するところまではなかなか想定できるところではございませんけれども、当市におきましては、これまで若手の職員につきましてはなるべく多くの職場の経験ができますよう人事異動時に考慮してきているところではございます。他団体におきましては、採用から10年の間は、特に人材育成の観点から、定期的な人事異動を行いまして、異なる行政分野、職務、例えば福祉、教育、市民生活、まちづくり等の行政分野や事業執行業務と内部管理的業務等の職務を経験させまして、幅広い職経験、知識を持つ職員を育成するとともに、その能力を適性を見きわめ、その後の適正な配置を可能とするといたしましたジョブローテーションを取り入れている団体もございますので、今後におきましてもこのようなジョブローテーションの考え方を人事異動時に十分考慮していきたいと考えているところでございますし、若い職員の経験ということもございましたので、年配の職員がこれまでの経験などを伝えるなど、若い職員のフォローをしながら実際業務に当たりまして経験を深めていくといったことも必要と思いますので、先ほどの答弁がございましたけれども、コミュニケーションのお話もございましたが、職員間でコミュニケーションを深めまして、信頼関係を築きまして、人材の育成につなげてまいりたい、このように考えているところでございます。以上です。
質問 3番 植村真美
ただいま答弁にもございましたが、コミュニケーション能力が高まらないと、やはりそういったことも事が運ばらない、まちづくりという方向性もしっかり進まないかなというところがすごくありますので、それは若いうちにそういった刺激を受けていただく現場にぜひ積極的にお願いしたいなと。あと、そういったことも、先ほどもちょっとご答弁いただきましたように、皆さんで話し合いながら協議のもとに行っていただきたいなと思ってございます。よろしくお願いいたします。続きまして、④番の質問に移らさせていただきます。地域おこし協力隊のさらなる受け入れについてご質問をさせていただきます。当市に地域おこし協力隊が来ていただきまして３年目を迎えさせていただくことと思いますが、地域の情報発信と周りの職員の意識変革などを含めまして大変ご活躍いただいていると実感してございます。やはり地域づくりには若者、よそ者といった目線が必要だというところも本当に確信をさせていただいているところでございますが、そこでなのですけれども、もう少しこの制度を利用しまして、違った観点でそのよそ者の目線をもっと入れていただくことはできないかなというふうに思っています。例えば今採用しています課以外でなのですけれども、当市の英語教育に関しまして、外国語指導助手といたしましてＡＬＴの存在というのが今も各地域で重要視されているところでございますが、当市の部分におきましては昨年は任期満了にならない前に途中でいなくなってしまったというふうなことも伺っていますので、今や英語教育は重要視されるべきところでございますが、ＡＬＴの存在も大変重要なところでございますし、子供たちの信頼をもとに英語教育を促進できるものとして地域おこし協力隊を採用するといった考え方や、またこれからの当市の農業をどのように考えていくのか。やはり農業者の担い不足といった深刻な問題がございますので、今いる若手の結束をどのように高めることができるのかなどといったことを外の目入れて、さらなる改革をするきっかけづくりなどを検討していただくために地域おこし協力隊を採用していただくといったことが考えられるのではないかなというふうに思ってございます。この点につきましては、いかがお考えでしょうか。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
地域おこし協力隊につきましては、最大３年間を活動期間といたしまして都市部の地域から過疎地域などに住民票を移し、さまざまな地域協力活動を行っていただき、地域への定住、定着を図ることを目的とされております。さらに、現在は協力隊員が地域で起業を行う場合にも必要経費の一部に対する国からの支援が受けられるようになりました。本制度は、平成21年度から開始をされ、年々隊員数は増加をし、平成26年度では全国で1,551名となっておりまして、３年間の活動を終えた後、約６割の隊員が地域に定着しているといった状況であります。本市におきましても、議員のお話のとおり、平成26年度からまちの情報発信、いきいき商店街活性化、この２部門におきまして２名の隊員を採用し、積極的に団体活動への参加や商業者と連携を図るなど、まちづくりに対して大いに成果を上げていただいているところでございます。このため市内におけるまちづくり協議のほか、市外からの視線に基づく施策展開ということも必要になっておりますので、今後におきましても全国的な事例を参考としながら、議員がご提案されている内容も含めまして、さまざまな分野において本制度を有効的に活用した隊員の新規採用、こういったことにつきまして検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
ただいまご答弁いただきましたように、全国的な展開の流れの様子も、実績も伺わさせていただいたのと、やはり今身近に地域おこし協力隊の活躍を見させていただいている中では、本当にさらに有効的に当市においても採用、受け入れをご検討いただきたい。それは、課に偏らず、やはり全体的にいろいろと考えていただきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。続きましての質問に移らさせていただきます。