赤平市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月17日
人のつながりを創る場づくりについて
2014年12月17日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「人のつながりを創る場づくりについて」質問し、建設課長 熊谷敦、企画財政課長 伊藤寿雄、商工労政観光課長 伊藤嘉悦が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 建設課長 熊谷敦、企画財政課長 伊藤寿雄、商工労政観光課長 伊藤嘉悦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
続きまして、大綱２、人のつながりをつくる場づくりについてでございます。先ほどの議員からもいろいろと重複するところがあるかと思いますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思ってございます。地方創生に対する国の戦略が明らかになりまして、2015年度以降都道府県、市町村ともに努力義務もございますが、総合戦略の策定が位置づけられる中で各地域がそれぞれの特徴を生かした独自のまちづくりを行っていくまち・ひと・しごと創生法も設置された中で、当市におきましても独自の政策の立案を含め検討し、打ち出していく準備をする時期にあると考えてございます。そういった中でもこのたびの質問をさせていただきたいというふうに思ってございます。何とぞよろしくお願いいたします。１、空き家、空き地の活用についてでございます。当市におきましては、都心への人口流出による人口減少、高齢化を含め、公共住宅、個人住宅の空き地、空き家が多くなっているのが現状でございます。実際にさまざまな政策をお考えいただいているところでもございますが、さらにそういった場を人が集う場として変化をもたらす工夫をお願いしたく思ってございます。まず、これは一つの事例ではございますが、他市の取り組みを見た中で私も大変参考になり、人が集まってくる中での工夫といたしましては大変有力的なものとして位置づけるべきだと考えましたので、このたびの提案に含まさせていただきましたが、実はアーティストの存在が大変今有力視をされてございます。アーティストが自由に自分たちの発想を生かせる場を求めて、定期的にアーティスト・イン・レジデンスといったアーティストがその地域に住み込んで地域の住民と一体となり、芸術制作に取り組む、さらにその輪が広がってさまざまな人々が集まってくるといった地域がございます。当市におきましても、あいている公共住宅や空き地をただ置いておくのだけではなく、そういったアーティストが求める場の提供とするべきではないかというふうに思ってございます。そのために、情報発信を通して利用してもらうことをお考えいただきたく思いますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
空き家、空き地の活用についてお答えをさせていただきます。市内には人口減少や建物老朽化により空き家、空き地が増加の傾向にありますが、民間所有物件につきましては空き家等の情報を募集し、空き家等の有効活用を進める住宅情報住みかエールの実施や中心市街地部分においては商工部局で商工会議所と連携した有効活用について検討しているところでもあります。また、公的住宅については、旧教職員住宅等を活用し、移住、定住を目的とした売り払い、福祉目的施設への譲渡や企業向け住宅としての活用を行ってまいりました。公営住宅等につきましては、計画的に団地の集約、戸数の縮減を図ってまいりましたが、管理戸数全体の約３分の１が空き住戸となっており、そのうちの約４分の３が老朽化等により政策的にあけているもので、早期に除却を進めていかなければならないものと考えております。また、公営住宅等は住宅に困窮する低所得者に対し供給されるものであり、制度の趣旨に沿った入居基準等が厳格に定められており、目的外使用についても社会福祉事業への活用などに制限がされております。アーティスト・イン・レジデンスでありますが、アーティストが一定期間地域に滞在して現地の生活や環境を体験し、地域の人々と交流する活動を通じて地域のさまざまな社会的資源を発見し、各種資源を題材に作品を制作する手法で、地域の活性化にも効果があることから、近年この事業に取り組む地方自治体もあらわれ始めたようであります。本市においては、どの程度のニーズがあるかなどの検討課題もありますが、現状では公営住宅等の活用については難しいものと考えておりますので、ご理解いただきたくお願いを申し上げます。
質問 3番 植村真美
公営住宅の関係で、これまでも何度も質問をさせていただいている中では、実際に使用的な範囲が決められていますので、その使用外を認めるのはなかなか難しいというご答弁もいただきました。今ほどもその方向性でもありましたけれども、実際に除却を待っている建物が多く建ち並ぶところでは、本当にその時期が来ればいいのですけれども、なかなかその期間もすぐではなく、やはり時期を見ながら除却を進めるという中ではございます。そういった空間をぜひ公共施設のさらに有効活用として使っていただきたいといったところの中で、実際に当市としてもそういった公共施設、公共住宅というものを有効利用できないかという部分の中で、地域の特性を生かし切れていない部分もあるのではないかというふうに思ってございますので、そのところで当市としての特区の申請のご検討はいただけないのかなというふうにも思ってございます。今規制改革を実現させるために地域がそれぞれの模索をする中で、やはり地域特区を目指して提案、申請をしていくといったことも多くなってございますので、この部分につきましてはいかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたく思います。よろしくお願いいたします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
特区に関しまして私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。2003年４月に構造改革特別区域法が施行され、地域活性化のため創意工夫を生かした自主的な取り組みを行おうとする地域を限定し、取り組みの妨げとなっている国の規制について特例を設け、地域活性化と規制改革を実現する制度として創設されております。しかし、現行における国の流れといたしましては、本年度の地域再生法の一部改正やまち・ひと・しごと創生法の公布によりまして、人口減少対策や地域活性化のためにまずは地方版総合戦略を策定し、基本的な方針を定め、この方針に基づいて地域再生計画を策定し、具体的施策を位置づける、この具体的施策の内容によって、規制緩和すべき事項があれば構造改革特別区域計画を策定し、地域再生計画と同時に施策の実現を図るというふうになってございます。このため、当市といたしましては先ほどのアーティストの受け入れに限らず、何をまちの喫緊の課題として重点施策に位置づけるべきかを第５次赤平市総合計画との整合性を図りながら整理してまいらなければなりません。なお、さきの議員の質問でもお答えさせていただいておりますが、当市といたしましては平成27年度にこの地方版総合戦略を策定してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 3番 植村真美
今のご答弁の中で平成27年度からいろいろと計画を進めていくというご答弁もございましたので、その内容でも期待をさせていただきたいと思いますが、今企業誘致であったり、そういう商店の開発であったりという部分のことに関しましては、利益が伴うものに対しましてはなかなか継続ができないという、こういった地方の環境であるかなというふうに思ってございます。そのような中で、ある一定の場所をいろいろな発想のもとに転換をしていただけるというアーティストの方々のご協力をという、今のご提案でございましたが、実際に取り組んでいるところを見てみますと、地域の高齢者の方がそのアーティストに対していろいろな協力をしていく、寝ていたおばあちゃん、おじいちゃんがいろいろとそのアーティストに対して何か協力をする姿勢が生まれるであったりとか、また世界各国からもそういった地方に来て、海外の方たちのいろいろな視野をその地域の子供たちが共有していくといった場が繰り広げられている地域もございますので、そういった場を実際見てきますと、今地域にいる人たちの考え方だけではなく、そういった考え方を持っている人たちを多く受け入れる扉を開くことが今のこの地域には大切なのではないかなというふうに思ってございますので、幅広くそういった空き地、空き家を利用することをぜひお考えいただきたく思ってございますので、よろしくお願いいたします。続きまして、２番目、サテライトオフィスとしての場の提供についてでございます。企業誘致にご尽力いただいている経緯がございますけれども、なかなか難しい現状の中で、今後は視点を変えてサテライトオフィスとしての場の提供もご検討いただきたく思いますが、この点につきましてはいかがかなというふうに思ってございます。今ではインターネットの環境が整えば世界各国との情報交換や会議も可能でございます。整備可能な空き地をリストアップいたしまして、改修費用の一部も負担し、若手で起業を求める方や大手企業のサテライトオフィスとしての提供できる場の情報を市のホームページに掲示し、周知するなどの方法も考えていただきたく思ってございます。さらに、ものづくりのまちとしての特徴を広めるために技術職員についての手厚い助成も行っていただきたく思ってございますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。お願いいたします。
答弁 商工労政観光課長 伊藤嘉悦（商工労政観光課長は2015年6月まで）
サテライトオフィスとしての場の提供についてお答えさせていただきます。サテライトオフィスは、企業または団体が本拠地から離れたところに設置されたオフィスを指しておりますが、勤務者が遠隔勤務できるよう通信設備を整えたオフィス、または郊外に立地する企業や団体が都心に設置した小規模のオフィスがございます。かつては数社に及ぶ企業がサテライトオフィスを設置するなどの展開を図っておりましたが、バブル崩壊とともにオフィスの設置も下火となり、数社が共同で設置したサテライトオフィスの中には民間企業によってレンタルスペースとして運営されており、企業がサテライトオフィスとして用いるというよりも地元の新しく起業する人たちのスタートアップのオフィスとして利用されている例もあるようでございます。現在は、サテライトオフィスを含めまして、テレワークとしまして個々人の事情や仕事の内容に応じて外出先や自宅、地方都市や山間地域等を含む遠隔地など場所にとらわれない働き方をしており、多様で柔軟な働き方を実現するための有力なツールになれるものと認識されております。近年テレワーク人口は増加傾向にあるものの、テレワーク導入企業は平成24年度末で11.5％にとどまり、特に中小規模の企業での導入が進んでいない状況にあります。国としましても、テレワークの普及促進に取り組むこととしておりまして、本年総務省において地方のポテンシャルを引き出すテレワークやワイファイ等の活用に関する研究会を立ち上げたところであり、今後国としての方針も示されるものと思われます。当市といたしましても今後国の動向を注視してまいりたいと思います。また、ものづくりのまちとしての技術職人の養成の場所をつくることができないかということにつきましては、遊休施設などの利用方法の中で検討してまいりますので、ご理解いただきたくお願いいたします。
質問 3番 植村真美
ただいまご答弁いただきました内容で今後いろいろと遊休施設の中でもお考えいただけるということでございましたが、テレワーク、サテライトオフィスの中でも私もいろいろと見てきたところがございまして、先ほどのご答弁の中にもございましたが、中小企業での導入は進んでいないという情報、それはその企業の規模や職種内容、受け入れ側の対応含めてさまざまな形態があると伺いました。それもご承知だとは思うのですけれども、そしてまたそれによって計画が進んでいく中で急激な定住人口がふえるわけでもございませんので、そういった交流人口をふやしていく中で定住人口が何十年かにさかのぼって何人といった少人数なのですけれども、そういった形で継続的にやっていくことが減ではなくて人口増に持っていく一つの働きかけだというふうに言っていた方がいらっしゃいました。ですから、継続的に受け入れる態勢を地域でどういうふうにつくっていくかが必要になってくるのではないかなというふうに思ってございまして、国としてどうあるべきかということよりも、私たちの地域をどうしていきたいかという取り組みがまたその一つの魅力となって、そういった方たちが来るのではないかなというふうに思ってございますので、ぜひそのあたりも今後お考えの一つの中での参考にしていただきたいなというふうに思ってございます。実際に今大綱２でお話をさせていただきました内容含めて先進的な地域をぜひ見に行っていただきたいなというふうにも思ってございますので、そのあたりも今後の課題としていただきたいなというふうに思ってございます。全体的に一つのある情報におきますと、これはちょっと切り離しての私の感想でございますが、2040年には皆様ご存じのとおり、当市におきましても１万人を切って4,000人台の人口ではないかという予測もある中で、当市におきましても国の動向を見てということよりも豊かな発想を生かせる組織づくりのあり方というのもこの中でも考えていく中で、ぜひそういったお考えを取り持っていっていただきたいなというふうに要望でございました。以上でございます。