赤平市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月12日
公共施設等総合管理計画の推進について
2014年9月12日、赤平市議会の一般質問で、五十嵐美知議員が「公共施設等総合管理計画の推進について」質問し、企画財政課長 伊藤寿雄が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐美知 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 伊藤寿雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 五十嵐美知
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。質問に入ります前に、昨日数十年に１度と言われる災害に備えて北海道で発令された特別警報も解除され、その中でも土砂災害、また火災などが発生し、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。また、８月は台風や大規模土砂災害など多くの災害が全国でありました。お亡くなりになりました方々へのご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。それでは、質問に入りますので、よろしくお願いいたします。件名１、公共施設等総合管理計画の推進について、①、計画策定について。昨年６月に閣議決定された日本最高戦略に基づき、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において同年11月にインフラ長寿命化基本計画が取りまとめられました。一方、地方自治体では、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える中、地方財政は依然として厳しい状況にあり、さらに人口減少による今後の公共施設等の利用需要の変化が予測されるため、自治体施設全体の最適化を図る必要があると思います。本年４月に総務省では公共施設等総合的かつ計画的な管理の推進についてと題して、各都道府県知事などに対して計画の策定要請を行ったようであります。また、本計画についての記載事項や留意事項をまとめた公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を地方公共団体に対して通知されていると伺っておりますが、昨年10月に総務省が行った公共施設マネジメント取り組み状況の調査結果が本年５月に発表されました。それによりますと、基本方針を策定、また平成26年度までに策定予定の団体割合は全体で25％程度であり、特に指定都市以外の市区町村での割合が低いとされております。また、管理計画を策定することにより、施設の老朽化の度合いや維持管理費用が予測できると思います。それにより、施設の修繕、改修や処分、統廃合の計画が立案でき、予防保全による施設の長寿命化を図り、将来的な財政負担の軽減にもつながるのではないかと思います。そこで、当市においても公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新や統廃合、そして長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担の軽減と平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、公共施設等総合管理計画の策定を推進する必要があるのではないかと思いますが、当市の計画策定はどのように考えておられるでしょうか。当市は、これまで国に先駆けて公共施設等の統廃合を進めてきた経過がございますが、今後の取り組みなど含め、お考えを伺いたいと思います。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
公共施設等総合管理計画につきましては、平成26年４月22日に公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について総務大臣通知によって策定に取り組むよう要請を受け、さらに当日付で総務省において公共施設等総合管理計画に当たっての指針が示されているところであります。我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、地方公共団体においては厳しい財政状況が続く中、今後人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要と言われております。指針の中では、老朽化の状況や利用状況を初めとした公共施設等の状況、総人口や年代別人口についての今後の見通しとして30年程度が望ましい、公共施設等の維持管理、修繕、更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等を記載することになっており、計画期間は10年以上、計画策定に要する経費については平成26年度から３年間にわたり特別交付税で２分の１を措置、計画に基づく除却費については一般単独事業債を借り入れることができることになっております。そこで、当市の実情に照らし合わせた場合に、特に平成18年度に策定したあかびらスクラムプラン以降人口規模に見合った公共施設の適正配置や行財政改革の一環として平成20年には赤平市公共施設改革、平成24年には遊休公共施設等整備計画を策定し、既に文化会館を初め、数多くの公共施設の統廃合を実施してきており、国からの要請や指針が示される以前から公共施設等の適正配置に取り組んでいる状況であります。また、国立社会保障・人口問題研究所の平成25年３月の推計によりますと、赤平市の2025年の人口は8,441人、2040年の人口は5,296人と示されておりますが、第５次赤平市総合計画の実施計画についても人口減少や国の動向等を含めた問題から10年先の財政状況を的確に見通すことができないため、５年単位の前期と後期に分けて策定している経過もありまして、総務省の指針に基づく10年以上の計画で充当可能な財源を見込むことは非常に難しい状況です。しかし、平成27年度に予定している新たな財政健全化計画につきましても、既に広範囲にわたる行財政改革を実行してきたため、将来の公共施設等のあり方が大きな課題となってまいりますし、学校統合や幼稚園と保育所の一体化の協議など、新たな変化や課題も発生しておりますので、国の要請に基づく期間内で財政健全化計画と整合性を図りながら公共施設等総合管理計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 6番 五十嵐美知
ありがとうございました。ただいまお答えいただいて、それぞれの計画や改革をこれまで推し進めてきた状況の中でですけれども、今後の人口減少を鑑みれば、人口定着のための施策、またそれを実現させる上で、公共施設などの考えでは子育て環境あるいは学校施設、町内会館など含め、これらを整えていく中で今回は小さなまちでも充実した公共施設のあり方を考えるよい機会と捉えて、ぜひ進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。