赤平市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月11日
市職員研修のあり方について
2014年6月11日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「市職員研修のあり方について」質問し、総務課長 町田秀一が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 総務課長 町田秀一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
大綱４、市職員研修のあり方について、①、人財交流から始まる研修のあり方についてお伺いいたします。近年継続し実施されてございます産業振興人財育成事業、赤平市内企業の横断的なコミュニケーションが図られ、好評の声を耳にしてございます。人口減少が進み、地域全体の弱体化が進む中で青年同士の関係性が高まり、今後のまちづくりにおいても大変力強く、将来的にもそういったつながりが重要視されてくることと予想されます。担当者の方は、大変ご尽力されていることとお察しいたしますが、継続をしていただきたく思っている一人でございます。その中でぜひ今後ご検討をいただきたいことは、当市には市職員も多く住む地域柄でございます。今後は、さらなる高齢化、人口減少が進む中で市民、民間企業と市職員とのさらなる横断的なコミュニケーションが迅速に図れることが望ましいと思ってございます。そこで、ぜひ産業振興人財育成事業に市職員の方も交わり、同じ目線で時間を共有することで互いの理解が深まり、その後の互いの仕事にも役立つことと思ってございますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
人財交流から始まる研修のあり方についてお答えいたします。お話のございました産業振興人財育成事業につきましては、これからの企業を支えていく人財の育成が急務であるとの企業ニーズにお応えするため平成24年度より行われており、企業のため、地域のためにリーダーとなる人財となり、地場産業の振興につながるよう期待されているところでございますが、こうした企業人の育成を目的として改正されました趣旨や本年度より赤平市産業振興企業協議会が実施主体となりまして進められていることもありまして、今のところ当市職員の産業振興人財育成事業への参加につきましてはその考えはございません。しかし、青年団体への派遣やボランティア団体への職員の自主的な参加などもふえてきている実態もございまして、参加している職員から感化され、その輪が広がり、民間の方々との交流が深まっていくよう期待しているところでもございまして、このほか地方自治に係る基礎的研修のほか、福祉サービス等の向上につなげるため例えば発達障害児に係る療育事業の充実、向上を目的といたしまして北海道通園センター連絡協議会が主催いたします研修会に参加いたしましたり、新採用職員研修といたしまして特別養護老人ホーム愛真ホームでの実習機会も組み込むなどさまざまな研修機会はございますが、こういった研修機会を確保しながら、お話のありました民間との交流の中での研修も大切な事項と思いますので、どのような研修ができるか検討してまいりたいと考えているところでございます。
質問 3番 植村真美
以前も同じような質問をさせていただいたことがございまして、今ほど産業振興の人財育成事業に市職員が参加することはできないのかというお答えの中では、お答えは同じだったのでございますが、このたびは民間企業との連携を強く感じているというご答弁をいただきました。今後具体的にどういった研修内容をお考えなのか、例えば今現時点でお考えのことでよろしいので、その内容をお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
さまざま研修機会の中、とりわけ先ほども申し上げましたが、新採用職員研修としての特別養護老人ホームでの実習につきましては本年度より始めたものでありますし、青年団体への派遣につきましても昨年より取り組むなど、研修内容を工夫してきているところでございますが、こうした研修が単発に終わるのではなく、また他の職員につながり、広がりを持っていくことが重要であると思いますので、この点も考慮いたしまして今後も継続実施していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
質問 3番 植村真美
その継続性と広がりといった部分で、今後ますますその広がりの部分で期待をさせていただきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。