公共工事労務単価について

答弁　建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）

当市の建設産業の現状と認識についてお答えさせていただきます。公共事業につきましては、2000年ごろから顕著になった公共事業の削減を受け、業界全体で縮小傾向が続いていた現実があり、道内の2011年度の公共事業費はピークであった1990年度の半分以下、就業者数も1990年代ピーク時の約６割まで減少している状況にあります。そのようなことから、競争入札における過度な競争による低落札の件数が多くなり、契約内容に適合した履行確保の観点から、また建設産業を取り巻く環境が極めて厳しい状況を鑑み、建設業が地域の雇用を確保し、持続的に発展することができるよう適正価格での契約を推進する観点から、国においては低入札調査基準価格の引き上げ等の対策を講じてまいりました。さらに、今年度は建設業就業者の雇用の確保や入札不調の増加への対策として、労務単価の引き上げも実施されたところであります。本市においても平成12年度には16億円程度であった普通建設事業費が、財政上の問題もありましたが、平成20年度は６億円程度と、また建設業従事者も国勢調査においては全就業者に対する割合として平成12年度には13.9％であったものが平成22年度では9.3％と減少しているなど厳しい環境となっており、数年前には低落札による受注も発生しておりましたことから、国と同様に低入札調査基準価格の引き上げや現場代理人常駐義務緩和など適正受注への対策や受注機会の拡大を図ってまいりました。建設産業は、社会資本整備や豊かな自然の保全、安全な生活を支えるなど重要な役割を担っており、地域の雇用と経済を支える基幹産業ともなっておりますことから、本市においても重要な産業であると認識をいたしております。以上でございます。

答弁　建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）

道の特例措置と建設業団体への要請についてでございますが、国土交通省は建設投資の減少に伴いダンピング受注の激化と下請へのしわ寄せによる技能労働者の賃金低下を防ぐため、技能労働者の減少等に伴う労働市場の実勢価格を適切に反映させる平成25年度公共工事設計労務単価を定めたところであります。道内の公共工事設計労務単価につきましては、主要12職種の平均上昇率が約16.4％、全職種単純平均が約17.5％と大幅な引き上げとなっており、全国全職種平均の15.1％を上回った上昇率となっております。また、国土交通省では、今回の大幅な引き上げにあわせて建設業団体、公共発注者及び民間発注者に技能労働者への適正な水準の賃金支払いについて要請する通知文書を出すなど、周知徹底を図っているところであります。今回の労務単価引き上げに伴う国や道の特例措置として、平成25年３月中に入札を行い、契約が４月１日以降になる工事につきましては発注者が平成25年度公共工事設計労務単価で予定価格を再び積算し、その金額に当初計画をした際の落札率を掛けて算出をするものでありますが、本市においては該当するような工事はありませんでした。また、関係団体への要請等につきましては、国土交通省による建設業団体等への周知等に基づき、地元建設業協会へ適正価格での工事受注や技能労働者の適正な賃金等について要請してまいりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

答弁　建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）

公共工事設計労務単価の主要12職種でございますが、設計労務単価として国土交通省より定められております全50種の職種のうち主な職種として位置づけられているもので、特殊作業員、普通作業員、軽作業員、とび工、鉄筋工、特殊運転手、一般運転手、型枠工、大工、左官、交通誘導員の有資格者とそれ以外の12職種となっております。以上です。