新年度財政の見通しについて

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

市町村向けの一括交付金見送りについてお答えをさせていただきます。国は、地域の自由裁量を拡大するため、平成22年６月22日に閣議決定された地域主権戦略大綱等に基づき、国から地方へのひもつき補助金を段階的に廃止し、基本的に自由に使える一括交付金化にするとの方針のもと、平成23年度から地域自主戦略交付金を創設しております。現在は、第１段階として都道府県分を対象に投資補助金の一括交付金化を実施しておりますが、平成24年度からは対象を市町村にも拡大し、予算規模についても１兆円に増額する目標を掲げておりましたが、本年11月29日の閣議によって都道府県分の増額を図るとともに政令指定都市にも導入し、予算規模は8,000億円とする方針によって市町村の対象拡大は見送られたところであります。このため、本年度と同様の取り扱いになるという点から申し上げますと、当市の平成24年度予算に対するメリットもデメリットも発生しないことになります。また、一括交付金に関する受けとめとのご質問でございますが、今回市町村が対象から見送られた大きな要因は、都道府県や政令指定都市については予算規模も大きく単年度に大型事業を複数抱えているため事業の振りかえが可能となりますが、市町村のように予算規模が小さなまちほど大型事業がある年とそうでない年とでは変動が大きくなるのが当然でありまして、一括交付金によるその年の一律的な限度額を定められると一件審査による補助金と違って財源が不足する事態が想定されることであります。さらに、交付要綱が定められる中でいかに対象事業として市町村の意向が反映し切れるかといった問題もございますので、真に自由に使い道を決められる財源と言えるのか、当市にとって効果的であるか否かについてはこうした課題にいかに対処されるのか、その結果によって判断されるものであり、国の動向に注目すると同時に、必要に応じて地方としての声を上げてまいらなければならないと考えております。以上です。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

新年度財政の当市の見通しということについてでありますが、国は東日本大震災、世界的な金融経済危機、そして財政といった諸課題の解決に向けまして復旧、復興対策の枠組みを定め、別途管理での対応可能とする平成24年度から26年度までの中期財政フレームを策定いたしました。中期財政フレームの具体的な内容として、歳入面では平成22年度税制改正大綱及び平成23年度税制改正大綱の方針に沿ってゼロベースからの見直しを行い、歳出面では少なくとも前年度の当初予算となる基礎的財政収支対象経費の71兆円を実質的に上回らないという考え方であります。また、地方の一般財源総額については、実質的に平成23年度地方財政計画の水準を下回らないよう確保すると言われておりますが、地方財政収支の仮試算の中では地方税等の増収を見込んだものとなっており、当市の実情とは乖離している状況、さらに国の予算編成過程で検討される事項も大変多く残され、災害による復興財源を別枠といいつつも財源捻出に苦慮されていること、社会保障、税一体改革の不透明感、そして地方交付税の減少が予想されるなど、地方財政は厳しさを増すと考えられ、年末に示される平成24年度地方財政計画に注目してまいらなければなりません。一方、こうした情勢において当市としては第５次赤平市総合計画の推進や景気低迷による経済対策など諸課題も山積している状況でありますので、引き続き効率、効果的な予算編成に努めてまいらなければならないと考えております。以上です。