市長所信表明について

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

お答えをさせていただきます。平成19年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布されまして、この法律の施行により当市が抱えていた財政上の課題でありました国民健康保険特別会計、病院事業会計、さらに水道事業会計の累積赤字並びに不良債務が表面化したこうした問題のほかに花卉園芸公社の貸付金、さらに産炭地域基金問題等が大きな課題であったということがやはり財政危機を招いた大きな要因であるというふうに思っております。以上でございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

これまで市民の皆様には都市計画税や軽自動車税の税率、さらに住宅料、下水料等の見直しのほかに公共施設の休廃止へのご協力をいただき、また議員の皆様や職員、そして私ども特別職につきましても報酬、給与の大幅な削減を実施させていただき、さらに19年度には部長職の廃止、大幅な職員の削減、早期退職でありますが、正直申し上げまして特に大量退職ということで非常に私どもとしても当時は胸の痛む思いでこういうことを実施をさせてきたと。この人件費がやはりかなり大きな役割を果たしてきたということを私自身はそういうふうに考えております。以上でございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

当市では、今日まで財政再生団体入りを回避することを最大の目標といたしまして、さまざまな健全化計画を策定し、実行させていただいたところでございますが、ご指摘ございました所信表明の中で聖域なき行財政改革ということを申し上げましたのは、事業の見直し検討に当たりスタートはゼロベースと、白紙の状態からすべての事務事業を点検してきたという意味でございます。そういうことを指して聖域なきということでございまして、ゼロベースからのスタートという意味でございます。当然初期の段階から住民福祉への影響はやはり最小限にとどめるべきだと、こういう考え持っておりまして、市民の皆様に対しましては受益者負担の適正化を基本にお願いをいたしましたが、特に私どもとしては内部の改革といたしまして人件費を初めとした内部管理経費の大幅な削減に重点を置いて目標を達成してきたということでございます。以上でございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

所信表明の中でも述べさせていただいておりますが、私は市長に就任以来まちづくりの主人公は市民である、みずからのまちはみずからつくる、こう申し続けてまいりましたが、まさにこうした基本姿勢を貫くことが大切な時代を迎えているというふうに感じております。第５次赤平市総合計画は、市民の皆さんと議論を重ね、素案を作成し、議会の中で承認を得た最も重要な計画でございますので、これを実現するためにはやはり市民の皆さん方の力が不可欠でございまして、間もなく実施をいたしますが、住民懇談会のほかに、これも所信表明で掲げておりますが、仮称ではありますが、まちづくり市民会議、さらに昨日も前者の質問にもお答えをしておりましたが、駅裏開発に関する市民協議の場、さらに今後まちづくり基本条例に関する協議など、さまざまな場面を通じまして市民の皆さんのご意見等を伺い、市政に反映することが大変大事なことであるというふうに認識をしております。また、こうした組織等を設ける際には議員がおっしゃったように年齢層、主婦層、子育て家庭などの市民参加につきましても十分やはり配慮し、検討してまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

第５次赤平市総合計画を策定する際にはまちづくり市民会議を設置をし、委員を公募いたしましたが、これも昨日申し上げましたが、参加されたのは１名のみとなりまして、結果的に各種団体の代表者を中心とした構成になったところでございます。先ほど申し上げました仮称ではありますが、まちづくり市民会議につきましては、政策等に関するアドバイスをいただく組織として私ども想定をしておりまして、幅広い分野の中でより多くの市民の皆様が参加し、ご意見等をいただけるような、そんな組織の構成に努めてまいりたいと考えております。また、地域別の要望を取りまとめるとのお話でございますが、既に毎年各町内会、あるいは各団体から大変多くの要望を市に出していただいております。さらに、こうした要望のほかに一市民としての声をお聞きするため、昨年から定期的に年２回、春と秋でありますが、年２回の住民懇談会を開催させていただいております。今回は来週から７会場を予定しておりますが、今後におきましても先ほど申し上げましたように市民の声を聞くさまざまな場をつくっていくように努力してまいりたいと思います。これも昨日申し上げましたが、大人だけではなく、子供たちと未来を語り合うような、そんな場面もぜひ企画してまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひそういった点でご理解を賜りたいと思います。以上です。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

情報公開でありますが、市民と行政の間における情報は、行政が義務的に行う一方的なお知らせだけでは私は意味をなさないと思っております。相互の理解を深めるため、やはり情報を共有し合うことが重要でありますし、そこで初めて対等な立場での話し合いが成立するというふうに私は思っております。協働のまちづくりの原点は、徹底した市民の皆さんとの対話であると思いますし、近年市民の皆様に財政実態を明らかにしてきたようにやはり結果だけをお知らせするのではなくて、できるだけその過程についても知っていただくことが早い段階でより多くの市民の声を市政に反映できるものと思いますので、今後におきましても住民懇談会のほかにさまざまな機会を通じて話し合いを進めてまいりたいと思います。そこで、いろいろご指摘ございましたが、それではどのように関心を持っていただくか、正直非常に難しい問題があるというふうに感じておりますが、できるだけ今後も引き続きわかりやすい市の広報あかびら、市ホームページ等の作成に努めていくということは当然のことでございますが、いかに話し合いの場を多く設けるか、やはりさまざまな工夫を行ってまいらなければならないと思います。幾ら工夫しても広報を見ていただかなければこれはどんなことをしても理解いただけませんので、私たちも努力をいたしますが、市民の皆さん方もやはり見ていただくように気をつけてほしいなと思いますし、広報を見ていただけない部分は住民懇談会等いろんな場でお話し合いをさせていただきたいというふうに思います。懇談会も若い方非常に少ないと。忙しいのはわかるのですが、ぜひ参加いただきたいと思いますし、月１回のこんばんは市長室もそのために設けている場でありますので、過去には若い方がおいでいただいた例もございますが、やはりベテランの皆さんが圧倒的に多いという実態もございますので、私どもは門戸を開いておりますので、ぜひご利用いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

協働のまちづくりは、市民と行政との信頼関係に結びつくものでありまして、やはり職員はみずからも市民の一人であり、地域の一員であるということを認識をして、地域活動に積極的にかかわり、市民の皆さんや地域との信頼関係づくりに努める必要があると思っております。スクラムプランの中で地域担当制ということも掲げましたが、この地域担当職員の実施につきましては予想を超えた職員の大量退職によりまして、現状ではなかなか業務もふえておりまして取り組むことが難しい状況でございますが、地域担当職員にかかわることを含めましてまちづくりに関する研修会、あるいはシンポジウム等への職員の参加は行っていきたいと考えております。また、今回は住民懇談会７カ所となっておりますが、年２回地域へ出向いて住民懇談会を開催をして、地域の皆さんのまちづくりに関するご意見等を今後とも聞かせていただいたり、努力をしたいと思います。そこで、いろいろご意見ございましたが、目に見えないようですが、全市的に見ますと結構私の知っている範囲では職員はいろんな場に公務外で参加して、もちろん全員ということではございませんが、かなり多く参加しております。町内会活動、町内会の役員として結構職員も参加をしておりますし、また地域によってはボランティアグループをつくって活動を積極的に行っていると、こういう地域の職員もおります。こうしたことを職員間で情報交換するなど、職員の地域活動に一層の参加、地域とのかかわり合いを持つ中で地域とのきずな、信頼関係につなげていきたいと思います。ご意見ございましたように私はやはり市役所にいるときだけの仕事ではなくて公務を離れたとき、私も経験ありますが、スポーツを通してでも結構ですし、文化活動を通してもそうでございますが、いろんな場で私は市の職員というのは積極的にやっていただきたいというのが個人的にもございますので、ぜひ今後ともそういった面で努力はさせていただきたいと思います。以上でございます。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

24年度から実施をしたいということで現在検討を進めております。助成の方法につきましては、現在行っております助成方法でありますが、医療機関に、病院に行った際に受給者証を提示することで、一部負担だけは自己負担になりますが、それを除いて医療費を払わなくて済むと、こういうシステムでやっております。ただ、近隣市町村の一部の医療機関におきましては、この方法によることができませんで、一たん医療機関に払っていただいて、領収書を市の担当窓口に提出をしていただき、後ほど指定いただいた口座に払っていただいた医療費を振り込むと、いわゆる償還払いという方法をとっておりますが、来年度から実施します中学生までの医療費の助成方法につきましても大体今と同じような方法、受給者証を出すと払わなくて済む、それがきかないところは、一部市町については償還払いと、後で申請をしてお返しをすると、こういう方法を今のところ予定をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

地域主権主義への対応ということでございますが、平成12年４月に地方分権一括法が施行され、国と地方の役割分担の明確化や機関委任事務制度の廃止、国の関与のルール化等が図られ、各地方公共団体はみずからの判断と責任により地域の実情に沿った行政を展開していくことが大いに期待されているところでございます。また、このころから国の財政再建に絡みまして、地方財政の中でも特に地方交付税のあり方について議論が活発化し、平成14年に国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討していくことが閣議決定されたところでございます。当市におきましてもこの三位一体改革と言われた影響によりまして、地方交付税の総額が平成12年度以降毎年減少してまいりましたが、平成20年度以降は一転して増額に転じたことから、財政健全化比率が改善している大きな要因の一つになっているということで私は考えているところでございます。しかしながら、昨日も申し上げましたが、このたびの東日本大震災の影響によりますやはりこういうことが懸念をされるところでございまして、この復興の方針がまだ具体的に示されておらず、今後復興財源捻出のために地方交付税にも影響が及ぶのではないかと、こういうふうに懸念をしているところでございます。こうした中で、平成21年４月から中心市と機能分担や連携を行う定住自立圏構想と、こういう言葉はお聞きになっていると思いますが、こうしたことが打ち出されております。地域主権改革の進展等により基礎自治体の役割は一層重要になる一方で、人口減少、少子高齢社会や経済情勢の変化に対応した簡素で効率的な行政体制を目指していかなければならないため、今後も引き続き広域連携のあり方について検討してまいらなければならないと考えております。なお、いっとき合併の話が随分ありましたが、合併の話はもうほとんど出てまいりません。恐らく国も合併を進めるということはほとんどもうないのではないか。そうした中で出てきたのがこの定住自立圏構想ということでございますし、当然広域連携ということがやはり今後の大きな課題だと思います。よろしくお願いいたします。