（1）平成23年度予算案について／（2）第5次赤平市総合計画2年間の評価と展望について／（3）教育行政について

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

大綱１、平成23年度予算案について、①、予算編成の考え方についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、先日の提案説明と重なる部分があろうかと思いますが、ご容赦願いたいと思います。最初に、予算編成方針についてでありますが、当市として新たな健全化法による財政４指標はすべて健全段階を維持しておりますが、国勢調査人口の減少等による地方交付税の不透明感や自主財源となる市税の減少が続く中、危機的状況は回避されたとはいえ、市全体としては課題が残されており、赤平市財政健全化計画改訂版を基本に予算編成を行っております。また、市立病院に関しましても経営健全化計画に基づく病床再編が平成24年度までとなっておりましたが、本年４月からのスタートを予定しており、こうした病床再編、病院職員の減少や一般会計からの不良債務解消と計画より先行した取り組みによって、課題とされていた資金不足比率については平成23年度で20％以下となる予算内容となっております。また、一方では財政規律とは別にまちづくりの振興を図るため、第５次赤平市総合計画に基づく諸施策を推進するための予算づけを行っております。次に、予算全体を通したポイントについてでありますが、１つ目に依然として厳しい状況が続いている経済情勢に対し、産炭地基金や過疎対策事業債等の財源を有効に活用し、一般会計ベースの普通建設事業費として７億343万円を計上しております。２つ目に、先ほど申し上げた市立病院に関しましては、地域医療を確保するといった強い姿勢の中で一般会計から病院事業会計に対する繰出金として10億2,772万円を計上させていただいております。次に、第５次赤平市総合計画に関連する当初予算の状況でありますが、選挙の年のため６月政策予算化もあり、新規事業も限られておりますが、特に３つの重点プロジェクト関連の予算についてご説明させていただきます。最初に、少子化対策事業でありますが、子育て支援体制の強化や安心、安全な学校づくりを推進するため、発達障害児支援体制整備事業、茂尻小学校屋内体育館耐震化工事、豊里小学校耐震化診断、実施設計、そして食育事業、各小学校に特別支援教育支援員の配置などの予算を計上させていただいております。次に、住環境整備事業でありますが、良好な居住環境づくりや道路網整備を進めるため、茂尻第一団地建設事業、福栄団地の道路整備並びに実施設計、川添通り北文１丁目通りの道路整備事業、青葉通り排水整備事業、さらにあんしん住宅助成事業などの予算を計上させていただいております。これら２つの重点プロジェクトにつきましては、総合計画に基づき着実に事業推進が図られていると考えております。しかし、残る産業振興につきましては、厳しい経済情勢とも重なり、経済雇用対策を講じることが優先課題となり、普通建設事業の前倒しや新規継続雇用に努めているところでありますが、平成23年度における新規事業予算は現段階では計上していない状況であります。現行の恒常的、維持的な予算のほかに、６月以降事業拡大や企業誘致が一歩でも前に進めるような政策的検討を加え、産業振興に努力してまいらなければならないと考えております。このほか重点プロジェクト以外ということになりますが、市民の健康増進につきまして、体のこととなりますので、可能なものはいち早く取り組むことが大切であり、子宮頸がん等のワクチン接種並びに各種がん検診費用の自己負担軽減を図り、検診率等を高めるため必要な予算については当初から計上させていただいております。以上が当初予算の主な考え方でありますが、政策予算の編成に当たっても第５次赤平市総合計画を基本とした考え方を持ってしっかり望むべきであると考えております。続きまして、大綱２、第５次赤平市総合計画２年間の評価と展望について、①、赤平市の人口減についてお答えをさせていただきます。本年２月25日に平成22年の国勢調査による人口及び世帯数の速報が公表されたところであります。当市の人口は１万2,637人となり、17年対比として1,764人、12.2％の減少となり、全道平均2.1％減、空知管内7.5％減を大きく上回る減少となったところであります。また、世帯数につきましても5,585世帯となり、平成17年対比として617世帯、9.9％の減少となり、こちらも全道1.8％増、空知管内4.5％減を大きく上回る減少となったところであります。空知旧産炭地域の結果を見ますと、５市１町すべての市町が全道及び空知管内の平均増減率を大きく上回る減少となっており、いまだに基幹産業を失った影響などが続いており、極めて厳しい地域事情となっております。また、第５次赤平市総合計画策定時の基礎人口となる平成20年４月１日現在の住民基本台帳人口が１万3,716人でありましたが、平成22年４月１日現在１万3,005人となり、711人、5.2％の減少となっております。総合計画では、平成30年度の目標人口をコーホート要因法による推計値により10年間で約25％減となるものを15％の減少率にとどめることを目標としており、これによると平成22年の目標人口は１万3,292人となりますが、287人、2.2％目標を下回っている状況であります。平成21年度中の人口減少の要因を分析いたしますと、出生者数が56人、転入者が282人、死亡者が249人、転出者503人となっており、自然減が多いこと、また転出者については高校を卒業した後の20代前半、また定年を迎えた60代前半の方が非常に多いという傾向がございます。総合計画がスタートしてわずか２年の中でここまで目標人口を割ってしまうということは想定外でありますが、当然のことながら市税を初め地方交付税、使用料等の歳入財源にも大きく影響してまいりますので、やはり就労の場の確保、居住環境づくり、地域医療の確保、そして健康づくりなどまちの基盤づくりを中心として、改めて住み続けていただける環境づくりと土地利用等を含めた魅力あるまちづくりの諸条件整備をいかに進めていくか、総合計画を基本としつつもさらなる具体的な検討を進めてまいらなければならないと考えております。まずはこれらに全力で取り組むことが先決でありますので、現段階といたしましては目標人口の見直しは考えておりませんが、それだけに市民と一体となった取り組みをいかに進めていくか、その努力を続けてまいらなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上であります。

答弁　市立赤平総合病院事務長 實吉俊介

大綱２、第５次赤平市総合計画２年間の評価と展望について、②、地域医療体制の確保と広域的連携についてお答えいたします。医療体制の確保と連携につきましては、現在札幌医科大学からの循環器内科、耳鼻科、眼科、泌尿器科、砂川市立病院から泌尿器科、整形外科、赤平市医師会から休日救急業務、その他民間病院から整形外科医師の派遣にて診療応援をいただいており、引き続きこれまで以上のご協力をいただきながら、診療体制と連携を組んでまいります。なお、整形外科医の派遣につきましては、昨年10月末の砂川市立病院の新設による診療体制の拡大と強化などに伴い、当院への派遣を縮小せざるを得ない状況となりました。地域連携といいながらも各病院おのおのの事情もあり、今後も当院みずからが定着した医師の確保と他院からの派遣協力を積極的に進めながら診療体制の確保を図ってまいりたいと考えております。また、現在医師の派遣以外での連携につきましては、重症の救急患者の直接搬送、入院透析患者を含む透析患者の受け入れ、脳外科患者に対する共通パスでの連携、認知症患者指定医療機関との連携、緊急時、災害時の透析患者の受け入れなどが挙げられ、今後も患者さんの利便性を損なわぬよう連携を強化するとともに、当院の役割を果たしてまいりたいと考えております。なお、医師の状況につきましては、全国的な医師不足の中、当院でも各医師の負担が増大しておりますことから、今後も内科医、整形外科医の常勤医師を中心に引き続き医師確保活動を進めてまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。

答弁　産業課長 菊島美時

大綱２、第５次赤平市総合計画２年間の評価と展望について、③、食ブランドの創出について答弁させていただきます。平成21年４月に第５次赤平市総合計画が策定され、２年目を迎えているところであります。現在の農業情勢は目まぐるしく変動している中、当市の農業も売れる米づくりを目標に安心で安全な減農薬の米づくりも行っており、低たんぱく、高品位米の向上に取り組んでおります。最近では、さらなる安心で安全な高品位米の生産やブランド米の確立、販路拡大を目的とした農業６名によるベストライス赤平が設立されました。それにおいて学校給食や消費者協会へのあっせん、食育を活用したＰＲなどの計画を掲げたところであります。また、広域にわたり３市２町の５グループで農薬を減らした安全な米づくりを進め、生産技術の向上や地域ブランド確立に向け、エコ米生産共和国も設立されました。当市の農産物の主力は米づくりであり、総合計画の農業基盤の充実として示されたところであります。また、地元農産物の食材を活用し、ＪＡ女性部もトマトジュース、みそ、豆腐づくりと生産、販売等取り組んでいるところであります。平成16年には女性起業化セミナーみそ品評会において出展された33点の中で第１位に輝き、昨年行われた第１回赤平産業フェスティバル、らんフェスタ、平成20年にはイオンなどで行われた空知フェスタにも販売し、さらには学校給食や保育所、愛真ホームへの寄贈など、赤平ブランドとして市内、市外とＰＲを行っているところであります。現在では、新商品に向けて近隣の販売店や空知農業改良普及センターの協力のもと検討しているところであり、缶詰を利用した地元でとれた豆の水煮や五目御飯の具材、真空パックのトウキビなどを今試作し、ことしのらんフェスタに向けては地元のお米を使ったおにぎりの販売も検討しているところであります。また、企業化等につきましては、ＪＡ女性部は農業従事者と同様に高齢化が進み、会員数も減っており、困難と考えられ、今のところは試行錯誤を重ね、食ブランド創出を目指し、取り組んでいるところであります。昨年は、第１回赤平産業フェスティバルが開催されました。赤平市でとれた野菜やその野菜を使った豚汁、地元の米でつくったおにぎり、御飯の食べ比べ、そば、ゆめぴりかの無料配布とさまざまな農産物のＰＲをさせていただき、ある程度市民には周知できたかと思うところでございます。今後も特徴を生かした農林業の基盤強化として関係機関と連携を図り、進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。

答弁　建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）

次に、④、公的住宅の整備と住宅産業の振興についてお答えさせていただきます。住宅産業等の建設産業は、社会資本整備や安全な生活等を支えるなど重要な役割を担っており、地域の雇用と経済を支える基幹産業でもありますことから、本市においても重要な産業と認識をいたしております。公的住宅の整備につきましては、住宅マスタープラン等を基本に団地の集約、戸数の縮減と建設コストの削減を図りながら、高齢者等に配慮した住環境の整備を進めております。建設に当たっては、これまでの中高層から維持管理を行いやすい低層の２階建てとし、戸数については単年度建設可能な１棟８戸か12戸の建設として、単年度で事業完了するよう努めており、現在建替事業として住友福栄地区の改良住宅、公営住宅では今年度より茂尻第一団地の建設に着手しているところであります。既存団地の整備につきましては、公営住宅ストック総合活用計画の改定を含め既存公的住宅の修繕履歴を整理し、費用対効果を検証の上、団地住棟ごとの改善、修繕を長期的に計画した長寿命化計画を平成21年度策定し、計画に基づき茂尻新町団地等の水洗化、日の出団地いす式階段昇降機の設置等、また宮下東団地等の屋上防水補修及び給排水管取りかえ、春日第二団地等の屋根補修等を行ってまいりました。これら公的住宅の整備は、住環境の向上はもとより工事発注に当たっては地域限定一般競争入札であり、地域経済の活性化にもつながることから、今後も第５次総合計画に基づいた公的住宅の整備に努めてまいります。また、現在行っております住宅産業の振興策としましては、あんしん住宅助成事業や豊丘南団地定期借地権制度などがございますが、あんしん住宅助成事業につきましては当面３カ年事業として、住宅改修費用の一部助成により安心して住み続けられる住まいづくりと居住環境の向上に資するとともに、市内住宅関連産業を中心とする地域経済の活性化を図ることを目的としており、今年度利用状況につきましてはリフォーム工事等合計43件の助成件数があり、助成額の合計としては706万9,000円と7,613万7,000円の経済効果があったものと考えておりますが、予算額に対して７割程度の助成額にとどまる見込みであることから、利用者の増加を図るため所得制限と老朽住宅除却工事の市内在住者要件について平成23年度より廃止をし、事業の案内も市広報紙、ホームページにおいて適宜行ってまいります。さらに、今年度の助成金活用方法等を分析の上、申請受け付けを行っております建設業協会とも連携し、地元業者に対し助言等を行い、利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。今年度より定期借地権制度を取り入れた豊丘南団地８区画につきましては、補償金については50万円となっておりますが、市内の建設業者に施工を依頼すると30万円とさらに有利になるよう設定させていただいております。現在建築予定を含め３区画の契約と１区画の申し込み状況となっておりますが、建設された２軒については残念ながら市外の住宅メーカーとなっております。今後もこの制度の有効なＰＲとどのような方策を用いれば地元建設業者への依頼が増加するかなど検討をしてまいりたいと考えております。このほか市営住宅跡地と市有地の活用に一定の条件を設け、土地売買に関して優遇措置を設ける方法や新たに家を建てられる方を対象に以前実施をしておりました住宅建設等促進奨励助成金などの住宅産業の振興が図られる方策がないか検討もしてまいります。公的住宅の整備や建設産業の振興は、第５次赤平市総合計画における住環境整備、産業振興と重点プロジェクトに位置づけがされておりますので、これからも住みやすい環境整備に努めるとともに、地域建設業に対して市が支援をできるどのような方策があるか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

答弁　産業課長 菊島美時

大綱２、第５次赤平市総合計画２年間の評価と展望について、⑤、エルム高原の活性化と民間活力の導入についてお答えします。エルム高原に係る第５次赤平市総合計画基本計画では、エルム高原施設の充実と広域観光ルートの開発という基本計画に基づき施策を推進しているところでございます。初めに、これまでの主なイベント事業の取り組みとしては、昨年６月には世界的な彫刻家である流政之先生から寄贈いただいた彫刻作品「先山」の除幕式が赤平開拓120年を記念し、エルム高原家族旅行村トリム広場において行われ、当日は札幌からも流先生と縁の深い方々や先生を慕う会員の皆さんを初め、５月に結成された流政之赤平応援隊の皆さんや市内小学生、町内会など多くの方に参加をいただき、除幕式並びに入魂が盛大に行われたところであります。また、９月には赤平青年会議所主催の赤平を100倍楽しむツアーを家族旅行村で開催しましたが、公社社員も一緒になって本事業の推進に当たり、マイはしづくりの指導やネームプレートの提供を行っております。７月には地元出身の歌手、白川玲名さん、11月にはひまわり姉妹の歌謡ショーを開催し、温泉施設の集客を図ってきたところです。次に、リピーター確保対策事業としては、エルム高原独自のホームページを開設したところ、インターネットでのアクセス数や予約、問い合わせ件数がふえ、利便性の向上と宣伝効果が図られたと考えております。また、入館料を半額にするサービスや市民優遇制度、さらに年賀状の抽せん番号を利用した入館料の割引などを実施し、２月末現在の前年比ではケビン村以外の施設で利用客がふえている実態にあります。続きまして、ＰＲ事業としては、エルム高原のパンフレットのリニューアル、また当市においてもフラワーヒルズコミュニティ広場駐車場に設置してあります観光案内看板のリニューアルにあわせ裏面にエルム高原の案内看板を新たに設置し、通行者のＰＲに努めたところでございます。さて、平成23年度の主な取り組みとしては、さきに述べました事業の継続に加え、利用者の要望が多いユズ湯の期間的な実施、また流先生の作品を生かした写生会や写真撮影会など、さらに家族旅行村の冬期間の利用促進対策でそりコースに加え歩くスキーコースも整備を計画しており、エルム高原各施設の利用促進に向け、四季折々の事業展開を図りながら、より集客効果が得られる新たなイベントも検討しなければならないと考えております。一方、15年が経過している保養センターとケビン村虹の山荘について特に要望が多い改善箇所につきましては、利用者に対する利便性の向上を図れるよう当市としましても平成23年度から逐次環境整備に努めてまいります。また、総合計画の施策の柱であります地域観光ルートの開発につきましては、市内物づくり関連企業と炭鉱遺産を結ぶ産業観光を創出するため独自で作成されております観光パンフやフットパスマップ等を加味しながら、産企協赤平支部や観光協会など関係団体と連携を図りながら協議してまいりたいと考えております。第５次赤平市総合計画で民間活力の導入を位置づけした経過につきましては、財政難によってあえて民間委託事業を委託料削減のため市直営に切りかえた時期と重なり、指定管理者制度のほかにこうした見直しを含めた趣旨で掲げた施策であり、今後も可能なものについては民間活力を導入する姿勢でありますので、ご理解賜りますようお願いいたします。以上です。

答弁　教育課長 相原弘幸

大綱３、教育行政について、①、学校教育条件整備審議会の進捗状況についてお答え申し上げます。学校教育条件整備審議会につきましては、昨年９月10日、第１回目の会合を開催し、教育委員会から審議会への諮問の後、具体的な審議に入っております。その後順調に審議が進められ、今日までに４回の審議を重ねております。このまま進めば本年７月ごろには答申をいただけるものと思われます。その後の予定については、答申に基づいて教育委員会として慎重に検討をして、教育条件整備具体化構想を策定して、具体的なスケジュールに合わせ作業を進めたいと考えているところであります。本審議会の設置は、言うまでもなく平成15年度に策定した本市の適正配置計画の10カ年計画によって現在小学校５校、中学校２校となりましたが、同計画が７年を経過した現在、少子高齢化や社会経済の動向、地域を取り巻く環境などが大きく変化しております。特に近年の学校耐震化の問題などの例もあり、これらの変化に耐え得る本市の教育環境の整備は急務であります。審議会委員の皆様には、こうした状況を提示しながら、さまざまな課題について意見を伺っている最中であり、審議会が終了して答申をいただいた段階で議会へも概略を報告したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。以上であります。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

地域医療の確保、特に医師確保の問題でございましたが、実態はご指摘のとおりでありまして、私も非常に危機感持っております。３月末でまた内科医が減るという状況もございますし、残された先生方に相当負担がさらにかかってくるということで、私も非常に危機感を持っております。したがって、議員ご指摘のようにやはり先生がいなければ成り立ちませんので、引き続き努力をしなければならないと思います。私は、自分自身決して十分やっているとは思っていません。足りないと思っています。しかし、院長ともども何回か医大等に行きましたが、行ってもいないと、何回来られてもいませんと、こういうことでございまして、なかなかやはり一市町村だけの努力では難しいと。私ども近隣自治体の首長とも情報交換しますが、正直言ってよく見えておりますが、大変苦労されております。砂川も恐らく病院ああいうふうになったことによってやはり決して余裕があるという状態でないので、先ほど言ったような残念ながら私どもとしてはちょっとつらい状況になってきていると思います。いずれにしても、私ども医師確保ができなければ、幾ら経営健全化といっても成り立ちませんので、引き続き医師確保には努力をしなければならないというふうに思っておりますので、今後ともひとつまた情報提供含めてご指導いただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

総合計画におきます民間活力の導入ということに関しまして、私この部分については第５節の人と人とが語り合い行動できる地域づくりを進めましょう、ここの専門部会の地域づくり専門部会というのがございまして、そちらの部会長をやっておりましたので、ここの姿勢という部分の経過について、若干先ほどと重複する部分もあるかもしれませんが、お話をさせていただきたいと思います。特に平成20年度の財政再生団体入り、これが危惧された時期に、これを回避するためにこれまで民間で行っていた、委託で行っていた公園や清掃等、こういった業務をあえて時代に逆行する内容であるということを認識しつつも委託料削減のために市職員で対応するようなことも行ってきた、こういった時期も重なったということが１つあります。あと、指定管理者制度を含めまして、こういった行政のスリム化に向けた動きというのは当然今後も進めてまいらなければなりませんし、先ほど議員が言われました指定管理者制度等を含めすべての分野において民活導入ということを否定的にするものではなく、今後も積極的にそれらについては可能なものについてはどんどん進めてまいらなければならないというふうに考えております。また、エルム高原施設の指定管理の指定につきましては、いろいろさまざまなご意見、ご議論をいただきましたが、これらについては今申し上げた内容も踏まえた上で最終的に総合的な視野の中で判断させていただいて、ご提案をして議決をいただいたという経過でございますので、今後エルム高原施設に限らずすべての公共施設等、領域が拡大しておりますので、これらについては全部、あるいは一部業務等を含めて、さらにいろいろな検討を重ねてまいらなければならないというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。