（1）消防行政について／（2）火葬場について／（3）赤平市中小企業振興資金支払い期間延長について

質問　7番 太田常美

通告に基づきまして質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱１、消防行政について、①、消防本部の建物についてお伺いいたします。現在の消防本部は、泉町の旧国道38号線沿いのインテリアヨネタさんに隣接して建てられておりました元消防番屋で、老朽化が激しく、昭和36年11月に現在の大町１丁目５の25に丸金佐々木建設株式会社の施工で新築されました。構造は、鉄骨とコンクリートづくり２階建てで、延べ面積は927.63平方メートルで約281坪であります。しかし、その消防本部も建設後47年も経過しており、老朽化どころか建築物としての寿命が尽きようとしている状態であり、消防行政にも支障を来すと思います。この数年にデジタル化されたとしたら、屋根の上に重たいアンテナを設置できるかどうかも疑問が残ります。一昨年11月14日の北海道新聞に道が素案している消防本部21に集約ということが掲載されておりました。当然赤平市も道消防広域化推進計画のもとでやがて統合することになるのでしょうが、この記事の中で管轄区域を広げて本部機能を統合することで運営を効率化し、職員の現場への配置をふやして救急業務の専門化などを進めるほか、財政規模の拡大を図ることで高度な機材の導入を可能にすることがねらいだとあります。国が都道府県に対して消防本部の広域化をつくるよう求めたことを受けた措置で、道は集約化の枠組みを医療福祉行政で定めている第２次保健医療福祉圏を基本に定めたものであります。赤平市を初め管轄人口が10万人未満の本部が全体の９割を含め、今後高齢化が進めばますます救急出動回数もふえ、さらに人口減に拍車がかかり、赤平市総合計画より早く人口減が訪れるのではないかと最も心配になるところであり、そのことで消防職員が減らされることのないように必要最低限の職員確保が大事だと思います。さて、消防本部の建物でありますが、以上のように国から広域化を求められ、それを受けた道はいつの時期に広域化するのかまだ発表しておりません。本州と違い、国が広域化を求めてきても北海道は面積が広く、簡単に広域化にしてすぐそれが機能するとは思いません。素人の私でもわかります。問題は、47年以上もたっている消防本部の建物です。現在の半分規模に縮小して、赤平市庁舎に隣接して建設することなどは考えられないでしょうか。近隣市町村でも市庁舎や役場などと一緒に建設しているところよく見かけます。将来広域化になってもならなくても消防本部、署は絶対に必要であると思います。現在の消防本部が建設されてから47年以上も使用され、既に限界に来ていると思います。今後デジタル化されていく中で、さまざまな機材や設備等が設置され、それらを活用していかなければならない時期が来ると思いますが、現在の消防本部の建物がこれだけ老朽化していることを考えれば、10年も20年も待っていられる状態ではありません。北海道の支庁再編や市町村合併などを考えたら、とてもこの５年、10年くらいのうちに実現するとは思えません。あっいう間に60年を超える建物になってしまいます。30年以上前と現在では、同じ規模の建物でも新しい建築方法で耐用年数や耐久年数が全く違い、耐震構造も違います。近い将来市民の安全と生命を守る消防業務に支障を来す前に何とかしていただきたいと考えるものでありますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。②、消防団各分団詰所についてお伺いいたします。赤平市には、平岸から文京町まで合わせて３つの消防施設があります。第１に、平成16年４月に平岸新光町１丁目30の４に移転新築された平岸分団詰所であります。２カ所目は茂尻分団詰所であり、３カ所目の場所は文京町分団詰所で、西文京町４丁目２の８にありまして、文京分団詰所は木造モルタル一部２階建てで建築してから38年も経過しており、壁板やモルタルなどがはがれ、断熱対策などはほとんどされておりません。先月11月24日の北海道新聞に消防団員足りないと大きな見出しで掲載されておりました。具体的な内容としては、今北海道では地域の防災活動を担う消防団員が慢性的な消防団員不足に悩まされている。そして、定員割れしている。定員割れしている消防団は全体の９割を超え、団員数も道内全体で約2,600人足りない計算で、担い手となる若い入団者の減少が要因で、有効な打開策はなく、高齢化も進む一方であり、関係者はこのままだと大規模災害時の対応に影響が出かねないと危惧しているとの内容であり、北海道新聞の調査では定員割れの原因は少子高齢化と若者の消防団離れだ、若者に声をかけても仕事や趣味を理由によい返事がもらえないと団員確保の難しさを指摘。消防協会によると、サラリーマンに比べ時間的な融通がきく農業者や自営業者の後継者不足も要因だが、そのほか親が危険な災害現場に自分の子供を行かせたくないと反対する例もあるといいます。団員不足に歯どめをかけようと消防庁は、2005年災害時の救助や負傷者の応急処置など特定の活動に限って消防団活動に参加する機能別消防団員制度を創設、ただそれでも消防団員は集まらず、道内での導入は十勝管内士幌町と渡島管内七飯町の２消防団にとどまっております。北海道消防協会では、今後集中豪雨が頻発するなど大規模災害の危険性が高まっており、消防団員の確保は急務だと強調しており、北海道教育大学の佐々木貴子准教授も子供のころから地域で支え合うことの大切さを地道に教えていくことが重要と話しております。赤平市もまさしく消防団員が不足で、その確保に懸命で、市内各企業や関係各所、団体を回っていることと思いますが、今市役所や消防本部、消防団では団員確保のためできる最大限のことは何か、そして今現在いる団員の皆さんに対してもその苦労が報われるようなことも考え、さらに分団詰所の住環境も考えてあげなければ消防団員の確保も難しいものがあるのではと思います。先ほども申し上げましたが、平岸から文京分団詰所まで自分の目で確認してまいりました。今後消防団員の確保、増員を図るためにも文京分団詰所の環境整備が早急に必要だと思いますが、開口部を断熱窓に取りかえたり、床、壁、天井等断熱工事をして中途半端に増改築の経費をかけるよりは、時期を見て新築工事が必要ではないかと思いますが、考えをお聞かせください。大綱２、火葬場について。火葬場についてお伺いいたします。昭和20年代に青葉団地付近に新設されました火葬場は、赤平墓地と併設して利用されてきましたが、木造建築のため老朽化が激しく、昭和48年に赤平葬斎場として西豊里315番地に鉄筋コンクリートづくりで新築され、30年間にわたり使用されてきたために１年か２年置きに炉の耐火れんがの修復や取りかえに数千万の経費がかかり、炉が４基ですとかかる維持管理費も４倍で、赤平市の場合その他水回りやさまざまな事情もあり、平成16年に赤平葬斎場を閉鎖されました。その後今現在滝川市にお世話になり、現在に至っているわけでありますが、あくまでも受け入れ先の都合により葬儀及び出棺時間が決められ、遺族、親族がさまざまなことで窮屈な思いを強いられているとの多くの市民の声であります。しかし、滝川市もまた新十津川町や雨竜町などの受け入れをしており、調べたところ滝川市、新十津川町、雨竜町合わせて年間500人以上の受け入れをしているとのことであり、そこに赤平市の分が年間200人以上加わり、合計すると700人以上滝川市の火葬場が１市で受け入れ、その責務を全うしてくれているということであります。しかし、滝川市の火葬場も昭和51年に建設され、30年を超えており、隣の芦別市も平成元年に建設され、約21年たっており、大分老朽化してきております。一番新しい砂川市の火葬場も平成７年に建設されておりますが、13年以上使用されております。しかし、歌志内市や上砂川町、赤平市にも現在火葬場はありません。私も立場上葬式や通夜の式に数多く出席させていただいておりますが、市民の声の中にごみ焼却を歌志内市中心に広域圏で進めているエコバレー歌志内のように、将来火葬場についても５年か10年のうちに広域圏で考えることはできないかという意見も出ておりますが、この問題に対しても広域圏で幅広く考えることができるかどうかお聞かせください。大綱３、赤平市中小企業振興資金支払い期間延長についてお伺いいたします。赤平市の中小企業振興資金は、運転資金100万円以内、設備資金200万円以内で、返済期間は運転資金で２年以内、設備資金で３年以内とありがたい制度でありますが、昨年来アメリカ発の金融破綻により世界じゅうの金融や経済が悪化しており、日本においても円高ドル安で、物価は安いけれども、商売としては成り立たないというようなデフレスパイラル現象を起こしており、100年に１度という厳しい経済の流れの真っただ中におります。その中で、銀行の厳しい審査の中借り入れをすることができない、また日本政策公庫の返済が半分に満たなく借りかえもできない、さらに政府の緊急経済対策も年末年始には間に合わない、春以降になるのではないかと連日のテレビや新聞のニュースで報じられております。そのような状況の中、たとえ50万でも100万でも借りることができたらと思い悩んで商売をしている経営者が多数おります。最後の頼みの綱は、赤平市の中小企業振興資金であります。市内の建設業者や商店街など自分で商売をしている人や会社にとっては、従業員のために何かよい資金繰りがあるかどうか思いあぐねております。運転資金２年以内、設備資金３年以内と返済期間が短く、月の返済金額が多くて苦しい、そして厳しいとのことであり、何とか自分の会社や従業員を守るために返済期間を５年間にしてもらうわけにはいかないだろうか、今現在借り入れをしている月々の支払いにそれを加算したらかなりきつい、そして苦しい、会社や店を倒産や閉店にしたくない、そのためにも返済期間を両方とも５年返済に期間延長していただけないかとのことであります。例えば100万円借りて２年間で支払うと24回で、月の返済が利息を合わせて約４万2,000円を超えてしまいます。しかし、５年間の支払いで、すなわち60回返済ですと利息つけても月に１万7,000円くらいの返済で済みます。今政府の緊急経済対策援助資金を当てにして待っていると、日本全国の中小零細企業ばかりでなく、赤平市の中小零細企業や商店のためにどうか早急に赤平市の中小企業振興資金の返済期間延長のことを何とか考えていただけないものでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。以上、１回目の質問を終わります。

質問　7番 太田常美

大綱１、２については、中長期的な問題もありますので、これは前向きに、かつ迅速に対応していただきたいと思います。大綱３でありますが、このことにつきましては来年度の経済効果とか、またいろんな事業絡みでもって見えない部分がありますので、できれば今から来年の年末に向けて50万でも100万でも、最後のとりでとして、条例を改正するなどして、２年を５年払いにということで前向きに検討していただきたいという要望です。以上で一般質問を終わります。