（1）税収を増やす対策づくりについて／（2）市職員の資質向上について／（3）独居老人に対する支援の強化について／（4）産炭地基金の活用と新たな基金の創出について

質問　8番 植村真美

おはようございます。議席番号８番、植村真美、通告に基づきまして一般質問をさせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱１、税収をふやす対策づくりについて。財政再建のため住民、企業負担の協力もある中、これ以上の市民負担は考えられない状況の中で、また今後は人口減少とともに地方交付税の減少も予想され、近い将来行政サービスの低迷や、さらに市職員の削減なども検討していかなければならない時期が来るものと思われます。そして、近年では効率的な生活環境を求め、中心都市へと景気の低迷とともに地方においては人口の流出に歯どめがかからない状況になっております。しかし、そのような時代背景においても地域みずからが貪欲に生産性を伸ばすためのネットワークの強化、営業力の向上と調整をしなければならない、また市内の税収をふやすための行動に乗り出さなければなりません。その基本として、民間企業の活性化、住宅環境の整備など赤平市に人が住みやすい環境づくり、赤平のファンづくりをすることが優先されることと思います。そのための計画立案、自治運営を行うことは、行政の立場としての責務であると言えます。そこで、さらに人の気持ちに訴えかけるメッセージ性の強い特徴のある地域政策が求められていることと思います。その中で地域の特性を生かしながら、自主自立できる仕組みをつくり出す手段の一つに特区を適用している地域もございます。近年では、地域再生、活性化のための支援として、北海道においても北海道チャレンジパートナー特区制度も設置されており、社会的に独特な地域づくりの理解の幅も持たれるようになりました。そして、住環境、教育、医療、産業、観光などの多岐にわたる分野において特区を申請し、前向きにチャレンジしようとする地域もふえてございます。また、赤平をさらにほかにＰＲするために、行政が先導し、市全域で営業促進を図る対策も必要と考えております。例えば知的所有権に対する制度を設け、市内企業においての技術の向上を図ることも視野に入れ、特許申請の情報収集やサポート、近年では地域のブランド力を向上させるためにデザイン性豊かなロゴマークやイメージキャラクターなどの商標権を自治体みずからが取得するなど、地域のイメージアップ、統一的なイメージを地域全体で利用し、営業戦略の中で使用している地域もございます。赤平の魅力を理解されやすい形で積極的な政策展開を掲げることで、また行政みずからも営業促進を高めることで地域の活性化につながり、今後の税収の拡大につながることと思いますが、そのような観点での取り組みにつきましてはいかがお考えでしょうか。大綱２、市職員の資質の向上について。先日当市においてごみ減量化を図るためにごみゼロリサイクルフェアと称し、粗大ごみなどのリサイクル品を集めて、ごみゼロのごろ合わせで53円、530円からオークションを開催し、市民に呼びかけをされておりました。テレビでも取り上げられ、大変盛況だったように拝見させていただきました。しかし、その中で赤平出身である日本でも代表される書道家の作品がインターネットオークションで公売されていることも明らかとなり、その書道家を敬愛する方々や赤平市民の中ではそのような方の作品までもごみ同様に扱うことが信じられないと大変怒りの声が寄せられております。田舎を出身とすることを隠す有名人も多い中で、その書道家は赤平を故郷とすることを隠さずに全面的に公開し、応援してくれております。書を通じたイベントなどにおいてもご協力いただくなど積極的にこの赤平を思い続けていただけることは、私たち赤平市民にとってとても喜ばしく、どれだけの心の支えになっていることでしょうか。そういった方の作品が赤平市役所からのインターネット上でのごみゼロオークションと称し、自分の作品が530円からスタートされて売買されているという事実が本人の気持ちにはどのように映ることでしょうか。本来でしたら、そういった作品を市内に展示、保管し、市内の貴重な芸術文化財産の一つとしてたたえるべきではないでしょうか。また、ここで浮上する問題の一つに、インターネットで公売するなどといった行為について課や館内ではどれだけの協議をされて進められているのでしょうか。課長と部下の情報交換、市長、課長との業務連絡は行き届いているのでしょうか。報告、連絡、相談といった館内での情報伝達は十分に図られているのでしょうか。十分な部分がないとするならば、課内で朝礼ミーティングを行い、その日の互いの業務連絡内容の確認を行う、無理、無駄のないように緊張感を高め合いながら業務の遂行を図ることなど、考えられる対応策は多くあると思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。また、サービス、営業の始まりは、明るいあいさつから始まります。行政サービスを担う上で、さらに館内の明るいムードづくりに努めていただきたく思っております。館内で市民の方と触れ合うときのあいさつ、電話、窓口などの接遇対応の向上やサービスに対する基本的な意識を共有させることで、市職員全員の資質の向上にも発展していくことと思います。そのためにも日ごろからの習慣づけを行うことが大切であります。課を飛び越えたチェック機能の拡充、サービスに関する学びの場、朝礼での声出し訓練など民間企業における事例なども参考にしながら、館内においてもぜひ継続的な働きかけを行っていただきたく思っておりますが、この点についてもいかがお考えでしょうか。大綱３、独居老人に対する支援の強化について。今では核家族化が進み、隣近所の関係も薄くなりつつある中で、高齢者世帯や独居老人宅に対する情報、理解も同じことと思われます。ことしの総務省の推計によりますと、日本の高齢者人口は2,898万人と総人口の22.7％を占める中で当市では37.1％、また平成30年には45.9％と予想され、当市においては日本の中でもいち早く高齢者社会が進む状態であることがわかります。最近高齢者の認知症の対応に困惑する方や介護サービスなどの施設の情報、理解が十分ではないという方のお話もよく耳にいたします。このままさらに高齢化社会が進みますと、安易なことでも相互の理解がないばかりに大変な社会問題が発生する原因にもなりかねません。ですので、事前に周囲の理解、家族の理解を深めるための対策づくりを多くの市民とともに行っていただきたく思います。他市の事例では、グループワークを行い、一般の住民も日ごろ高齢者に接している担当の市の職員や民生委員からの地域の現状を把握し合うことができる場づくりをする、また家に閉じこもりがちな高齢者の方も多くいる中で高齢者が集まりたくなる場所づくり、地域サロンづくりを積極的に行う地域、また認知症の方をサポートするネットワークとして、日ごろから地域住民とかかわる機会の多い新聞配達者やガソリンスタンドなどの方たちも巻き込んだネットワークの構築など、できることから地域とのネットワークを強化しているところもございます。当市といたしましても例えば町内会と連携し、個人情報の問題もありますので、独自のルールをつくり、高齢者世帯や独居老人宅の情報をマップやわかりやすい形にまとめ、町内会の者は確認し合うことができる仕組みや高齢者が抱える病気や何らかの問題を感じたときに相談する窓口情報の周知徹底、さらに最近ではさまざまな出版会社から家族に贈る最後のラブレター、ハッピーエンディングノートなど、自分の人生を振り返り、後世に伝えることや何かの事態があったときに備えた情報連絡先などを書きまとめることなどのできる本が出版されております。そのようなものも赤平独自のスタイルで用意し、誕生、成長、老い、死と人間の成長に対して子供から高齢者までが同じ目線で理解し合うこと、また連携、協働作業の場所を通して触れ合うきっかけづくりの場をつくり上げていくこともお互いが理解し合える場をつくっていくことも大変必要に思います。さらに、市内近隣地域の介護施設との連携体制も強化し、高齢者社会に対してさらに市全体で理解し合うことと高齢者世帯や独居老人宅に対して日ごろから意識するムードづくりを通して、地域全体で高齢者を温かく支援する対策をいま一度考えていただきたく思いますが、いかがでしょうか。大綱４、産炭地基金の活用と新たな基金の創出について。産炭地域における基盤整備、企業の導入、育成並びに新産業創造などにかかわる取り組みを推進する目的として優遇される空知産炭地域総合発展基金がございますが、旧産炭地基金の実施が平成23年の12月までと期間が押し迫っている状況にあり、当市としましても上限の範囲内で効果的な活用を行っていただきたく思っております。そこで、目に見える形で基盤整備の事業といたしまして駅前の活性化対策、駅裏公園整備など駅を中心とした整備、商店街路のデザイン整備など、また若者も住みやすい住環境の整備など、地域住民が明るく生活できるための環境づくりにも目も向けていただきたく思っております。そのためにもまちづくりを積極的に取り組んでいる活動団体との連携をさらに密に図り、地域が望む事業の振興とあわせた計画づくりを早急にお願いしたく思っておりますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。旧産炭地地域全体の取り組みとして、自治体の枠組みを超え、地域住民、行政が協力し合いながら産炭基金に続く新たな基金の創出を図ることはできないものでしょうか。今後ますます人口減少とともに地域が疲弊していくことが予想される中、広域的な連携や協力意識をはぐくむことも重要なテーマになっていくことが考えられます。例えば地域の商店街、生産力のある企業を救うため、販路の拡大を目的とし、地元の商品に限定されたポイント制度の実施、その該当する商品を買うことによって基金がたまっていくという仕組みであります。計画、運営、広報は広域で組織される団体で行い、年に１度商品のお披露目会をするイベントを開催し、空知全域の生産者と企業が連携し合いながら、新たな商品開発がしやすい環境づくりにつなげる。それを楽しみに新たな観光客が旧産炭地域にふえるという循環的な効果を期待するものなど、ことしは第３回目の賛炭フェスティバルが当市において開催されましたが、民間の中においても広域での地域の活性化に取り組む団体もふえてきている中でそのような仕組みづくり、地域の将来を見据えた新たな連携と基金の創出について当市から積極的に声を上げ、働きかけを行っていただくことも大変期待するところではございますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。以上で第１回目の質問を終わります。

再質問　8番 植村真美

それぞれのご答弁内容を確認させていただきました。再質問はございませんが、財政再建のための一つの壁は乗り越えたものの気を緩めることはなく、引き続き財政安定を目指していただくとともに一緒に市内の明るさ、元気をふやすための赤平独自の政策も市全体で積極的に具体的に考えていただきまして、実行に移していただきたく思っております。以上で一般質問を終わらせていただきます。