（1）エルム高原施設の運営管理について／（2）住友地区共同浴場について

答弁　産業課長 菊島美時

大綱１、エルム高原施設の運営管理について、①、来年度以降の指定管理者についてお答えいたします。地方自治法の改正により、営利企業やＮＰＯ法人、地域団体などを含む民間事業者、民間活力的な活用ができることになり、公の施設の管理運営が柔軟に行えることになりました。ここ数年観光客の入り込み数につきましては、長引く景気の低迷と人口の減少、余暇時間の活用の多様化など、さまざまな要因により全体的に減少傾向にありました。また、平成21年につきましては、まだ年度途中でありますが、保養センターでは新年抽せん会や地元有志による歌と踊りを交えた14周年記念イベント、北海道キャンピングカーフェスティバルでのパンフレット配布、宣伝活動等に加え、らんフェスタや火まつり、各地区の盆踊りなどのイベントに協賛し、割引券や入館券の提供をするなど利用客拡大を図り、老人クラブ、各市民団体などについてはお盆や忘年会時期などの宴会などの各種サービスのお知らせを行い、固定客の増に向け努力してきた次第であります。また、オートキャンプ場では例年より早くゴールデンウイーク前にオープンしたにもかかわらず、６月、７月の繁忙期に長雨が続き、８月は週末がほとんど雨という天候の不順により、利用者は前年度と比較すると減少しております。しかしながら、９月以降には保養センターで692人、ケビンでは47名、10月にはそれぞれ764名、67名と前年比より利用者が増になっております。また、冬期間には休日、祝日に比べ利用が少ない平日の利用についてケビン村の冬期特別料金を設定し、平日の利用客の増を計画しております。また、例年行っております保養センターの新年抽せん会も来年は１月３日まで日数をふやして実施する予定であります。また、このように地道な運営努力はされているものの、直接効果的な利用客の増につながらないさまざまな要因について現在分析評価を行っている最中であります。また、数少ない観光施設である保養センターと公園的要素が強い家族旅行村、利用される季節が限られているオートキャンプ場など、施設運営にかかわるさまざまな課題を整理し、検証するにはさらに時間を要する状況にあるのが実態でございます。次年度以降の指定管理者委託事業のあり方につきましては、方向性を見出す判断材料や分析にしばらく時間をいただき、検証結果をもとにして検討を重ねて、最終的な判断をしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。続きまして、②、保養サービス事業についてお答えいたします。保養センターの開設に伴い、市内に居住する市民の健康増進及び利用拡大を目的として平成10年より実施され、高齢者の交流と生きがいの場づくりとしても利用されております。対象者は、市内に居住する65歳以上の市民で、現在は本人の申し出により保養センターで住所及び年齢を確認した後、保養サービスカードを交付し、対象者本人のみ月１回保養センター施設を利用できることになっております。また、以前ふれあいホール入浴施設の利用に対する老人保養券も交付しておりましたが、設備の老朽化により財政健全化計画において平成19年９月の末で施設を閉鎖しているところでございます。今後についてもこれまでの背景と実態を踏まえた趣旨目的にのっとった予算計上をし、一層市民の方々に喜ばれ、施設を有効利用されるよう努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。以上です。

答弁　市民生活課長 栗山滋之（市民生活課長は2010年12月まで）

大綱２、住友地区共同浴場について、①、入浴料金についてお答えをいたします。共同浴場の運営目的につきましては、保健衛生面の配慮や福祉増進を図ることであります。現在運営を行っています住友地区共同浴場につきましては、前施設の老朽化やこの地区に建設されています改良住宅すべてに浴室がないことなどを考慮し、平成元年４月より業務を開始し、今日まで住友地区の住民の皆さんに長く利用されており、地域の重要施設として十分定着されているものと認識をしております。次に、住友地区共同浴場の利用状況とその周辺の改良住宅の状況や公衆浴場及び他の共同浴場についてここ10年ほどの状況をご報告いたします。福栄地区は、平成11年度から改良住宅の建替事業が行われており、現在も進行中であります。建替事業が始まる前の平成10年度の利用者数は、平成６年度から平成16年度までの間運営を行ってきました住友地区リフレッシュセンターの利用者数も含めまして年間延べ人数で約22万1,000人の方々が入浴されておりました。平成20年度の利用者は延べ人数で約８万8,000人であり、建替事業が始まる前の40％ほどの利用率となっております。また、一般の市民の方が利用できる公衆浴場についてですが、茂尻地区と文京地区で営業されておりました民間の施設が建物の崩壊や赤字運営が続いていたことから、ともに現在は廃止をされております。また、市の施設でありましたふれあいホール浴場や地域で運営されていました豊里地区共同浴場につきましても、施設の老朽化や利用者の減少などにより廃止をしております。次に、住友地区共同浴場の運営状況や入浴料金についてですが、さきに述べましたとおり、一時期住友地区に２つの共同浴場が存在していましたが、利用者数の減少が続いている中で２つの共同浴場を運営していくことは財政的にも厳しい状況下にあり、毎年赤字決算が生じておりました。このことから、地域住民の皆さんと協議を続けてきたところですが、平成15年度に入浴料金の改定を実施し、平成16年度末でリフレッシュセンターの廃止を行いました。さらに、20年度で再度入浴料金の改定を行い、ここ３年間は黒字決算を確保している状況にあります。また、入浴料金の設定についてですが、現在多くの公衆浴場が加盟しております北海道公衆浴場業生活衛生同業組合が設定しております北海道統制料金が平成20年８月11日から大人390円が420円になり、30円の増額となったところであります。住友地区共同浴場の入浴料金は、同組合の統制料金の制約を受けるものではありませんが、ほかの公衆浴場が存在していた時期と同様に１回券につきましては同額に改定を行ったところであります。ご指摘のありました回数券についてですが、平成21年１月までは大人11枚つづり券2,700円でしたが、平成21年２月から大人10枚つづり券3,000円に改定をしております。改定の趣旨でありますが、旧回数券は11枚つづりでしたが、そのうちの１枚はおまけ的に感じられるとの意見があったことを踏まえ、今回の改定では10枚つづりとさせていただきました。さらに、１回当たりの入浴料金についてですが、旧料金約245円を300円に改定したことから約55円の増額となり、北海道統制料金を上回る改定を実施したところであります。しかしながら、住友地区共同浴場の回数券は、北海道統制料金に比べますと安価である状況に変わりはないところであります。最後に、住友地区共同浴場を運営するに当たっての市の考え方でありますが、共同浴場のあり方や入浴料金の改定などを初め、今後もさまざまなことで地域住民の皆さんと協議していく必要性が生じると思われますので、今回ご指摘を受けた点も十分念頭に置きながら今後の検討課題とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

１点目の保養券の関係で不公平だということでございますが、これはあくまでも制度上、制度といいますか、ご利用いただくためには申請といいますか、申し出によって利用いただいているということでございまして、似たようなものは他にも、やはり福祉関係でもそれぞれ手続をして制度を受けるというのが結構ございます。そのためには申請というか、申し込みをしていかなければならぬというのは結構ございまして、本当は全部自宅まで行って、この保養サービス券要りますか、要りませんかと出向けば公平かもしれませんけれども、これはなかなかそこまでは難しいということで申し出によってやっていると。したがって、ご自分で来れないという方いらっしゃいますよね。そういう方がご家族だとか周り、それではそれでできない人どうするのだということでございますが、これは方法については今後検討させていただきますが、そういう面で単純に私どもは差別をしているとか不公平な扱いをしているという発想は根本的に全くございません。この種の申請、申請と言えば役所言葉になりますが、申し出いただくということはほかにも結構ございますので、ここだけを指してこういうやり方は不公平だということは私は、確かに一見そういうふうに思えますが、他にもこういうことございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。ただ、趣旨が趣旨ですから、これについてはもっと改善の余地がないのか、近くへ行ってできないのか、ここら辺の改善の余地はあろうかと思いますが、全員がというのはこれはなかなか難しいことでありますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。それから、住友の公衆浴場ですが、そもそもがスタートは閉山対策だったということはご理解いただけると思いますし、当時会社が福利厚生としてやっていたものをふろがなくなったので、市が肩がわりしてやったということと、それはかつてはただだったと思います。したがって、経過的に安くスタートしたのではないかというふうに思われますが、私も市民部長としてこの協議を担当して、幾度となく地域の方々と料金改定についてお話し合いしたこともございますが、これはあくまでももうけるというものではございませんでして、受益者負担ということだと思います、料金は。したがって、先ほど課長が答弁申し上げましたように今は黒字状態になっておりますので、例えば上げるとするならば地域の方々に何で上げるのかという説明をしてまいらなければなりません。したがって、現状何とか黒字を保っているとすれば、これは私はやはり安い料金で入っていただけるのであれば、収支が合ってあるのであれば、それは私はそれで結構ではないのかなと思います。ただ、これからそれではいつまでもいいのかということになりませんので、これはやっぱり経営状況、収支を見ていかなければなりませんし、いずれ利用者が建てかえによって減ってまいりますので、維持できなくなるということは目に見えておりますので、当然また料金改定ということになってまいりますし、徐々には統制料金と近づいてきているということになりますが、そういう経過があってきているということで、決して私ども住友地域に住んでいる方だけに安くという、いわゆる差をつけて安くしているという発想は全くございません。と同時にご承知のように茂尻、文京、若木方面に公衆浴場がなかったということで、現在両地区の方々には市のバスを出して、住友の方と同じ料金でご利用いただいております。その数は圧倒的に比率は少ないわけでありますが、したがって住友の方々だけに安くということではございません。したがって、私どもは先ほど申し上げましたように安くていいのだということはもちろんございませんけれども、ただ現状赤字ではなくて何とか黒字を保っておりますので、現状これでやっているということで、いずれやはり利用者は建てかえでまた、ペースは前より遅いですけれども、再開します予定をしておりますので、利用者は減っていくということになりますと当然料金改定の時期が来ると。そのときにどういう改定するかというのは、また利用者の状況、そしてどの程度経費を要するか、そういうことを見ながら料金設定をしているということでありますので、ご理解いただきたいと思います。