政権交代後の当市における影響とその対応について

質問　8番 植村真美

おはようございます。議席番号８番、植村真美、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。大綱１、政権交代後の当市における影響とその対応についてですが、この質問につきましては昨日同僚議員からも同様の内容もございましたので、重複するところは簡潔なご答弁のほどよろしくお願いいたします。それでは、質問に入ります。先日行われました衆議院選挙において、野党であった民主党の議席数が圧倒的に上回り、政権交代がされ、昨日新たな首相の誕生となりました。歴史的な選挙後、民主党のマニフェストに掲げる政策が徐々に始まろうとしており、最近新聞報道などではにぎわいを見せております。税金利用の見直しも積極的に着手されようとしている中で、今年度の補正予算が中止になるという報道も一部拝見させていただいております。先日の新聞情報によりますと、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の８月時点での北海道の補正額は合わせて900億円にまで至っており、９月以降にも追加が出てくることとのことでした。そのような背景の中当市におきましても、先日議会にて可決いたしました約１億1,400万円の臨時交付金事業には影響を及ぼさないのでしょうか。また、その発注状況とあわせて教えていただきたく思います。また、税金の無駄遣いを排除しようと、ガソリン税の暫定税率の廃止の傾向も強まりを見せておりますが、当市では地方譲与税として8,500万円ほどの歳入が昨年度もございましたが、そのような税金を当市としては無駄に使用していたものなのでしょうか。雪の多い地域の冬の道路の環境の整備、車移動の多い地域の安全確保を行ってきた。もはや車社会であるこの日本を支えてきた技術は地方の建設現場から発展し、その建設業従事者もここ旧産炭地域では他の地域に比べ多く、一時の生活の潤いを選ぶのか、働き続けられる環境を選ぶのか、今建設業関係者、関連会社の中でも窮地に追いやられております。もし民主党のマニフェストどおりにガソリン税暫定税率が完全に廃止された場合、市内の関連する中小企業はますます経営不振に陥ることも十分に考えられます。そのような場合、これ以上市内から企業をなくさないためにも、当市としての対応のお考えをお聞かせ願いたく思います。また、民主党のマニフェストの中には、後期高齢者医療制度の廃止とも掲げられてございます。この制度は、皆様も記憶に新しいと思われますが、2008年の４月から施行された制度でございまして、開始されてからまだ２年間もたっておりません。そんな中、医療制度に対して、まだしっかりと理解しておられない方、不信感を抱かれている方が多いと伺っております。高齢者が多い当市においても、今後75歳以上の方の生活環境をどのように保障するのか。また、法改正に至れば、わかりにくい保険制度を該当者にさらに丁寧に伝える手だてが必要になってまいります。そのような場合、当市としての対応、お考えをお聞かせ願いたく思います。さらに、民主党は地域主権を確立する仕組みづくりと、大幅な自主財源をふやすという計画も掲げられてございます。そうなりますと、今以上に地方から特徴のある地域政策の提案や、国の政策に見合ったまちづくりの方向性をいち早く計画する体制が必要であると思います。これまで以上に市民との連携、情報共有の強化など体制の見直しも求められることと思いますが、この点につきましてもどのようにお考えかをお聞かせいただきたく思います。続きまして、大綱２、赤平独自の観光資源のあり方について。先日初めて赤平を訪れた方が赤平の商店街を見て、寂しく活気がない、赤平の駅がとても大きく目立って、入ってみましたが、地域の情報がつかみにくいなど口にしておりました。本当に今の町なかは元気がなく、閑散としております。赤平市民も同じ気持ちでいることと思います。また、今では高速道路の料金が安くなってきておりますので、ＪＲやバスといった公共交通網が低迷すると同時に、車移動での個人客がますますふえている一方と予想されます。何の対策も講じないまま、赤平は通りすがりのまちのままでよろしいのでしょうか。本当にこのままでよろしいのでしょうか。赤平には、他市町村に比べて誇れる祭り、産業、農業、自然形態などが備わっております。それらを融合させ、新たな情報発信の輪を繰り返しつくり出し、その活動経過の中で盛り上がりを見せ、周囲に波及していくものと思われます。まちへの呼び込みは、継続してこそ数字になってあらわれます。また、多くの市民、異業種が連携し合ってこそ今後の本物の赤平の観光に結びつくものと思われます。市内の連携事業、その仕掛けづくりを当市としてはどのようにお考えなのか。以前同様の質問もさせていただいたところではございますが、関係団体との協議を進めていきたいとのご返答でございました。その進行状況や課題についてお聞かせいただきたく思います。また、８月21日の新聞に、立坑やぐら一般見学中止、老朽化、安全確保できずという見出しのもとに、赤平の立坑のことが取り上げられておりました。炭鉱遺産の保存活動をされている方、文化継承を行っている団体の方から戸惑いの声が寄せられておりました。赤平立坑そのものは一企業の所有するものでございますが、赤平が炭鉱まちだったことを象徴するものであり、空知旧産炭地域を代表する炭鉱遺産でございます。中央バスの定期観光のルートにも選定されたり、今では海外や国内を問わず、大学研究者らが視察に来る場所でもあります。これ以上の施設、観光資源は当市にはございますでしょうか。世界各地、日本においてもグラウンドワーク協会という組織がございまして、住民、地域、行政のパートナーシップを図り、地域再生に取り組んで活動されている団体が今注目をされております。具体的な事例を申し上げますと、三島市では高度成長期に市内を流れる河川が汚染されてしまいまして、環境汚染が深刻な問題となっておりました。しかし、水の都、三島というテーマを掲げ、地元での活動団体を立ち上げ、市民、企業と行政が連携を図り、水質の復元、復活と水辺の環境の再生を目指して活動し、今では見違えるような成果をおさめております。生活環境の改善、環境に対する地域住民の意識も大変高揚していることを私も実際に現地へ行って拝見をしてまいりました。このように市民、企業と行政が連携を図り、互いに歩み寄る政策がこのたびの赤平の立坑保存を考えた場合に必要になってくるのではないでしょうか。空知エリアの炭鉱遺産に関する取り組みにおきましては、空知支庁での独自事業として平成10年度からそらち・炭鉱の記憶と名づけ、炭鉱が栄えていた当時の様子を後世にも語り継ごうと、空知全域の連携をもとに活動が積極的に展開されております。近年では、赤平を具体的な事例地域としたフィールドワークを行ったり、先日は記念すべき第１回目のそらち「炭鉱の記憶」で地域づくり推進会議が赤平で開催されました。そして、８月には岩見沢市におきまして、ＮＰＯ団体で運営する炭鉱の記憶マネジメントセンターが設立されるなど、10年間を経過して活動を展開してきた形が見えてきております。北海道遺産の一部としても取り上げられていることから、炭鉱遺産を多く持つこの赤平のこれからの動きが大変注目を集めている状態でございます。当市といたしましても、そのような北海道全体の動きとともに、炭鉱遺産を主軸とした観光の展開をさらに進めていただける具体的なお考えはないのでしょうか。そのような中で、赤平立坑を一企業のものとしてではなく、当市の文化遺産、炭鉱遺産として位置づける方向性はお考えではないのでしょうか。その点についてもお尋ねしたく思います。また、住友幼稚園跡につくられた赤平市炭鉱歴史資料館ですが、見学された方からは大変資料が豊富で評価が高い資料館でございます。しかし、予約制で見たいときに自由に見に行けない、案内表示もわかりにくいなど難点もございます。大変もったいない話でございます。これまでの課題を取り上げ、どのような解決方法があるのか市民、関係団体と話し合っていくなど、赤平の歴史、炭鉱文化を継承することをきっかけとし、さらに人をまちに呼び込む対策づくりはたくさんあると思われます。当市としても炭鉱遺産を今後どのようにとらえ、観光に結びつけることをお考えなのか、改めてお聞かせいただきたく思います。続きまして、大綱３、教育環境について、（１）、教員免許更新の状況について。ことしの４月から教員免許更新制度が始まりました。制度の内容に教員から不満の声が多く出ているようです。更新講習は勤務時間外であり、部活動を担当する先生たちは学校で子供と向き合う時間が少なくなる。受講に関する費用は自己負担であり、講習会場が近いところにあれば交通費などは安く済むが、離島や首都圏から離れている地域であれば交通費、宿泊費もかさむ。北海道の現役職員の本年度の対象者は4,000人とされていましたが、講習を受け入れる大学側では予定の申し込み数より大変低かった傾向にあると聞いてございます。政権交代がされてから教員免許更新制度の廃止論も強まりを見せておりますが、この制度は教員に、なれ親しんだ環境に甘んじることなく、必要な最新の知識、技能を身につけ、日々成長を続ける子供たちと向き合い、教育現場のさらなる向上のための制度として、現職教員や親からも支持をされている制度でございます。このような現状の中で、当市における現役の教員の該当者の更新状況は、問題なくされているのでしょうか。また、受講するためには担当している仕事を同僚に預けていかなければならない現状もあるらしく、そのような場合当初の教育計画に支障は起きていないのか。また、部活動などの担当をされている先生が現場を離れることで、生徒たちの安全確認ややる気を損なうことはないのか、当市としての現状をお聞かせいただきたく思います。また、受講者が集中し、受講のタイミングを逃した場合、遠い会場となり、交通費や宿泊費の出費が多く発生するため、今後首都圏に働き場所を求める先生が多くなり、悪条件の地域には勤務を希望する先生が少なくなることも懸念されていることと思いますが、そのような反応はどのように受けとめられていますでしょうか。また、教育現場を監視する教育委員会の立場として、今後当市の教育のさらなる質の向上を図るため、制度内容をさらに充実をさせるための教員との意見交換を図り、関連する国、道の機関に情報発信をしていくことが大変必要なことと思われますが、その点につきましてはいかがお考えでしょうか。（２）、部活動の強化の体制づくりについて。少子高齢化の問題が深刻さを増す中、子供たちの部活動に変化が生じているようです。小学校までは育成会があるが、中学校では途絶えてしまい、好きなスポーツが継続できない、中学校に入学しても、人数の限界もあるので、好きな部活動が選べないことはあきらめてしまうなど、少子化が進む中で父兄からの子供たちの部活動のあり方に不満に感じる声が寄せられております。近隣地域におきましても、部活動の選択の幅が狭くて、民間の指導者のもと市町村を超えたチーム編成をしている活動団体も見られるようになりました。赤平市の総合計画から見ましても少子高齢化の傾向は進む一方でございまして、同時に今後はさらに部活動の数も減ってくることと予想されます。部活動は子供たちの体力、知識を抑制させ、同じ目標に向かってはぐくむ友情やきずなを築き上げる場、子供たちが将来社会に対してたくましく生きていくための教育の場としても大変有意義なものでございます。そのような貴重な場を子供たちから奪わないためにも、部活動における指導体制の強化を考える上で当市２校の中学校が連携し合い、部活動の種類を一つでも多く維持し、子供たちの可能性を引き伸ばすための環境づくりをすることなどを視野に入れた取り組みも考えていくことが必要だと思いますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたく思います。以上で１回目の質問を終わります。

質問　8番 植村真美

今それぞれの答弁をお聞かせいただきました。その中で再度ご質問させていただきたい部分がございましたので、よろしくお願いいたします。