（1）政権交代による市政運営について／（2）病気予防対策について／（3）省エネ化対策について／（4）公的施設のガス供給について

質問　1番 五十嵐美知

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。１の政権交代による市政運営について、①、09年度補正予算と当市財政面への影響について伺います。このたびの第45回衆議院議員選挙で民主党が圧勝し、本日鳩山政権のいよいよスタートでございます。日本は、政権交代という政治の大きな節目を迎えることになり、それはそのまま自治体運営にも、市民生活にも直接影響してくるのではないかと思います。こうした時代の大きなうねりの中で新政権に望むことは、地方がこれ以上疲弊しないよう願うとともに、国民生活を安定させるさらなる経済対策と、国際社会の中で動揺させない使命、さらには性急な実績づくりで混乱を招くことがないように丁寧な説明責任が求められると思いますが、市長はこの点どのようにご見解お持ちでしょうか、初めに伺っておきたいと思います。さらに、今回の国政選挙で市民の皆さんの一番気になるマニフェストを通し、市民福祉の増進に向けて今後市政のかじ取りをどのように行っていこうとされるのか、以下の点について伺いたいと思います。今回の衆院選の焦点になりました地方分権、そして新しい国の形を探る意味からも地域主権型道州制がクローズアップされましたが、市長は今後の地方自治の将来像をどのように認識されておられるのか伺っておきたいと思います。さらに、新政権の是正の焦点は、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、直轄事業負担金の廃止などを通して、道路整備の水準を維持するとしています。また、公共事業の見直しや削減で高速道路の無料化の財源に充てるなどでは、当市の建設業などの関係者も死活問題にかかわるとして、この先の動向を注視している状況にあります。そこで、このガソリン税の廃止が実施されましたら、当市への財政面に与える影響についてと、公共事業の見直しや削減については地元業者への影響も出てくるのではないかと危惧されておりますが、当市行政としてこの点どのような認識でおられるか伺いたいと思います。社会保障分野では、市町村単位の国保を都道府県単位に再編し、後期高齢者医療制度と一体化していくという方向のようですが、後期高齢者医療制度は導入からまだ２年足らずの中で市民、行政に混乱は起きないのかどうか、こうした施策の転換が与える市民生活への影響について、当市行政としてもこの点どのように受けとめられるか伺いたいと思います。さらに、子育て支援策の目玉として、子ども手当の創設があり、これらの実施の財源の考えとして所得税の配偶者扶養控除の廃止などを挙げていますが、当市にはどのぐらいの対象者がおられるのか。また、この先に実施されるであろうと期待されていました子育て応援特別手当や介護従事者処遇改善などの当市対象者についても支給が微妙になっているのではないかと危惧されていますし、何よりも新政権が掲げた政策実行のため、まず今年度補正予算の執行を凍結する方針を示していますが、新経済対策そのものも危ぶまれるのではないかと思いますが、もう既に凍結になったものはあるのでしょうか。さらに、前段で申し上げましたことなど含め、新政権の政策により当市への財政面などに対し、今後どのような影響が考えられるか、あわせて伺っておきたいと思います。そして、産業分野での看板政策は農業で掲げている戸別所得補償制度ですが、農業の集約化、大規模化を目指してきたこれまでの農政の大転換になりますことから、今始まったばかりの水田フル活用で食料自給率向上を目指す農家の生産意欲を促す施策の整合性とあわせ、当市の農業は米づくりが主であり、これまでも米の生産調整、減反ですら難航している状況でしたが、米や麦、大豆などの主要作物にも生産数量目標を設定し、それに従って販売農家を対象に販売価格が生産費を下回った場合に差額を税金で補てんする、いわゆる所得補償を行うとしています。多品目に及ぶ計画経済的な生産が今後果たして可能なのかどうか、また多くの農家がつくりたいものをつくれなくなるおそれはないのかなどがございます。そこで、当市農業の現状を踏まえ、今後の影響について行政としてどのような認識でおられるか伺いたいと思います。次、２点目の病気予防対策について、①、乳がん検診受診率向上について伺いたいと思います。女性特有のがんの一つですが、２年前の７月に「余命１ケ月の花嫁～乳がんと闘った24歳最後のメッセージ～」が放送され、大反響を呼びました。それに関した本が刊行され、たちまち40万部を突破し、映画も完成し、ことし５月９日から全国で公開され、大変な反響を呼びました。その主人公が長島千恵さんです。若年性乳がんについてもっと知ってほしい、若い人には自分と同じ思いを味わってほしくない、これは乳がんを発症し、24歳６カ月で生涯を閉じる、その瞬間まで人を愛し、人に愛され、人を支え、人に支えられた長島千恵さんの遺言でございます。がんは、我が国において昭和56年から死亡原因の第１位であり、がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況であります。しかし、診断と治療の進歩により一部のがんでは早期発見、早期治療で完治が可能となってきております。がんによる死亡者を減少させるには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であると言われております。特に女性特有のがん検診については検診が低い状況にあり、その中でも乳がん検診が約18％ぐらいと、最も低いわけであります。そこで、経済危機対策の中で女性が安心して社会の中にあって健康で活動していただくことは、ひいては社会、家庭、職場の活力につながるとし、特定年齢に達した人を対象に無料検診のクーポン券が発行され、受診検診のきっかけになっていくと期待されております。当市におきましても今月よりスタートしておりますが、受診については滝川、砂川市まで行くことになりますが、そこで乳がん検診のさらなる受診率向上のために、市民の皆様がいつでも受診検診ができやすいように市立赤平総合病院のレントゲン室にマンモグラフィーなどの設置で、乳がん検診の実施はできないものでしょうか。特に若年性乳がんは増加の傾向にありますので、早期発見、早期治療で完治するとされておりますので、積極的な啓発活動を含め、マンモグラフィー検診にあわせて乳房エコーなども取り入れながら取り組むことは病院の収益にもつながると思います。一つには、取り組み次第ではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。次、②の新型インフルエンザ本格流行と当市の取り組みについて伺います。国内の新型インフルエンザの発生が広がりつつあります。９月１日の新聞報道にもありましたように新型インフル、利尻の保健師死亡という道内初の新型インフルに関する犠牲者が出たところでありますが、昨日沖縄でも慢性疾患以外の患者さんが亡くなったとの報道があったばかりで、本格的な流行になってきている状況にあるのではないでしょうか。全国的に感染は広がり、糖尿病などの持病を持つ死亡例や重症例の報告が相次ぎ、一方で入院例では健康な人や未成年などの患者が大半を占めることが改めて確認され、厚生労働省はだれもが重症化のリスクを持つと警戒しております。新型インフルエンザが国内で発症した当初、国は感染拡大を防ぐため発熱外来を設けて、特別な病気として治療する方針をとりました。しかし、厚生労働省は６月19日、新型インフルエンザ対策の運用指針を改定し、一般診療に変更し、多くの人が受診しやすくなった一方で、持病で免疫力の弱まった高齢者や妊婦、乳幼児の高リスク者への対応が課題となってきています。特にこれから冬にかけて集団感染の拡大が懸念され、学校現場などの対策も急がれるわけですが、本格的な流行が早期予想より早く始まった新型インフルエンザに甘い予見は通用しないのではないでしょうか。感染の早期発見や拡大の防止に自治体がどのように取り組むのか。想定外をなくし、冷静な対応が求められると思います。そこで、当市における国、道や医療機関との連携した情報の共有や機動的連帯、連携体制についてと、さらに基本的予防のための市民、地域、事業者などへの啓発活動についての状況や、また重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児の高リスク者対策とあわせ、介護福祉施設、学校現場、保育現場など集団感染を防ぐ予防対策や流行の際の取り組みなどについて、この点既に進められている部分はあるかと思いますが、現状と今後の対策など取り組みについてお伺いいたします。大綱３の省エネ化対策について、①、街路灯、防犯灯などのナトリウム電球切りかえのさらなる取り組みについてお伺いいたします。この表題の件につきましては、昨年の９月議会で質問させていただきましたので、今後のさらなる取り組みについて簡潔にお考えをお伺いいたします。街路灯につきましては、市が管理しています道路照明灯は水銀灯が多く、紫外線の強さから夏はマイマイガなどの大量発生で、ここ数年市民生活に不快な影響を与えてきましたが、先月から国の今年度補正予算の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用していただき、市内全域に及ぶ約750基のうち300基ほど省エネ化を図る取り組みとしてナトリウム電球にかわりました。紫外線の弱いナトリウム電球には本当にマイマイガは寄ってきませんし、消費電力も少ないですから、地球温暖化防止のため、省エネ化にもつながり、切りかえは時にかなった取り組みと思います。また、未執行の部分について今後どのように取り組まれていかれるのかお考えを伺いたいと思います。さらに、防犯灯につきましてもナトリウム電球があるようですので、取り組みの必要があるのではないかと思います。水銀灯と同じで、紫外線の強い白熱球、蛍光灯などですので、やはりマイマイガが大量に寄りつき、特に民家の近いところに置かれているところについては、防犯灯がなぜ自分の家のそばにあるのかなどとご意見もいただいているところでございます。あるいは、電気を切っているところもありますので、今後省エネ化を目指す意味からも行政として防犯協会、町内などと連携して、ナトリウム電球などに切りかえていくことについては、消費電力の兼ね合いからも計画を立て、進めるべきではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。４点目の公的施設のガス供給について、①、市内事業所との連携について伺います。当市におきまして、燃料でありますガスの販売を地域で営業されてきた事業所の方々が現在相次いでガスの営業廃止をされている状況にありますが、大手企業が参入し、その後を引き継ぎ、公的施設などのガスの供給がされておりますが、時代の流れの中では避けられないのかもしれません。そこで、大手企業の当市のガス販売への参入についてですが、これまでのガス販売店が公的施設へのガス供給の条件も含め、大手企業と契約されているのか、あるいは販売店や大手企業から行政に相談があって現在の状況に至っているのでしょうか。また、公的施設のガス供給につきましては、当市で現在もガス販売している事業所もありますことから、市内業者を支えるという観点から協議はされているのか、また連携はとられているのかどうか、この点について伺いたいと思います。以上、１回目終わります。

質問　1番 五十嵐美知

ただいまそれぞれお答えいただきまして、おおむね理解させていただきました。何点かさらなる取り組みも含めて、申し上げたいと思います。今後の国と地方の姿を示す地域主権型道州制についてですけれども、今回の国政選挙での我が公明党としてのマニフェストでも取り上げさせていただき、全国知事会においては高く評価していただきました。その主な内容としては、市長もお答えにありましたように中央主導で地方が疲弊していて、地域格差が生まれ、未来が描けるのか不安があるのが地方の現状だと思います。全国一律な規格で、国主導で地方をリードするのがいいのか、曲がり角に立っていると思います。地方分権改革の意義もまたここにあるわけですけれども、そこで道州制を視野に置かなければ地方分権も進まないとの観点から、国民が構成員の中央政府と住民が構成員の地方政府、それぞれの主体がどのような関係性を持ち、調整していくのか、地方への権限移譲は移譲される権限と仕事に見合う財源措置をセットで講じなければならないとして、出先機関、また直轄事業負担金の廃止、分権会議の考えとしては、中央政府と地方政府が対等の立場で議論する場として、地方が開催権、提案権などの権限を持ち、税源配分は１対１との考えであります。このような観点からも、新政権も同じような方向に向かうと思いますので、そのためにも地方自治がしっかりとした責任の持てる未来のまちづくりを視野に入れるには、市民と対等の立場に立っていく努力が行政にとって今まで以上に必要ではないかと思います。その意味では、市民との意見交換の対話こそが一番の武器になってくると思いますので、この点さらによろしく取り組んでいただきたいと思います。また、新経済対策で現在凍結は指示されていないとのことでございますけれども、前政権の新経済対策で予算化されました子育て応援特別手当につきましては、当市は今議会で補正予算として盛り込まれておりますが、今後は新政権としても執行前にして凍結などしないと思いますけれども、第二弾の介護施設従事者処遇改善、これにつきましては今後取り組まれて当市もいくと思いますけれども、これも新政権にあっては凍結も心配されるわけでして、市長、ぜひ当市の介護現場で働く人のためにも、地方から現場としての声をしっかり上げていただきたいと思います。また、子ども手当ではゼロ歳から中学３年生まで１人２万6,000円で、当市の対象者数は、伺ったところでは８月の段階で約1,166人ぐらい、導入当初は２万6,000円ではなく、半額の１万3,000円ということですから、総額約1,515万8,000円が当市の子供家庭に配られます。その後では２万6,000円ですから、その倍の約3,000万以上が対象家庭に行くということになります。その予算は、国では５兆3,000億円という巨額な財源が必要と言われております。手当てされる財源は現段階で、先ほども答弁にありました所得税配偶者控除、扶養控除の廃止では１兆4,000億円としています。残る３兆9,000億円はどうするかは不明でありますけれども、とてもそこで不安を感じるのは私だけではないと思います。また、所得税配偶者控除、扶養控除廃止では、当市の対象者は2,925人ぐらいということですが、この方々と中学生以下の子供さんのいないところについては増税になるおそれがあるということですので、当市市民生活にも大きな負担増になるのではないかと思われます。さらに、現行の児童手当では国、道、市の負担割合もあると思いますが、子ども手当では負担割合はどうなのか、このこともとても気になりますし、今後の不安材料の一つとして危惧いたします。新政権に望むのは、税負担と受益であります福祉施策のあり方についても国民的議論が必要でありますし、慎重に取り組んでいただきたいと願うものであります。また、新型インフルエンザ対策では、沖縄で慢性疾患以外の患者が亡くなったとの報道がありましたが、本当に甘い予見ではいられません。また、昨日も、さっきの質問でも言いましたけれども、沖縄の方が亡くなったということですので、大変厳しい状況になってきていると思います。また、弱毒性とはいえ、感染が早いようですし、予防対策は後手に回らないように、答弁にもありましたように、市民の皆さんに薬用石けんでの手洗いとか、またうがいなどの徹底を図るべきではないかと思います。９月広報では数行の案内は載っておりましたが、しかしあれだけでは不十分だと思います。また、町内の回覧板を使って回ったようでもありますけれども、理解は余りされておりませんので、緊急性のある見出しなどをつけて、目につくよう工夫したチラシを作成して全戸配布するなど早急に取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひこの点実施していただきますようによろしくお願いいたします。課長、よろしいでしょうか。乳がんにつきましては、現在20人に１人が罹患しているデータもあり、早期発見、早期治療でほとんどが治るがんと言われておりますので、当市でも本当に取り組んでいただきたいと思います。乳がんについての正しい知識を持っていただくためのセミナー、これについてはピンクリボン運動として実施している団体もあります。私がつけているピンクリボン、これがＪ．ＰＯＳＨの団体で配られているバッジですが、こうやって一人でも多くの乳がん患者をなくして、がん撲滅を目指しております。また、20歳になったらお祝いの検診とか、さらに先ほども質問で言いましたけれども、身近な病院での受診検診なども含め、この点今後本当に検討していただきたいと思いますので、市長、どうぞよろしくお願いいたします。これで質問は終わりたいと思いますけれども、２回目に話した中でコメントがあればいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。なければ終わりたいと思います。

質問　1番 五十嵐美知

ええ。ないようですので、終わります。どうぞよろしくお願いいたします。