（1）庁舎管理について／（2）市税を始め各種使用料その他未収金対策について

質問　7番 太田常美

通告に基づきまして質問をさせていただきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱１、庁舎管理についてお伺いいたします。各所修理について。赤平市の庁舎は、昭和56年９月19日に落成し、業務を開始、本年で約28年がたち、今ではあちらこちらと老朽化が進み、修繕しなければいけない箇所も目立ってきております。まず、コミュニティセンターの入り口の屋根のすが漏りですが、これは毎年冬になると屋根に氷が張り、排水管も詰まり、それで天井を伝わり漏れてくる。それがここ何年か続いておりまして、職員の皆さんが屋根に上がり、氷を落としている姿を何度か見かけました。このことにつきましても当然修理が必要だと思われます。また、トイレでありますが、男女ともに各１カ所ずつ腰かけ便器がついておりますが、あとは和式であり、高齢者の方には腰を落とし、ひざを床につくくらいまで曲げて用を足すということは非常に肉体的につらいことであり、痛みを伴うものであります。コミュニティセンターのトイレでありますが、すべて腰かけ便器に取りかえろとは言いませんが、既に腰かけ便器が設置されている箇所も含め、男女ともに手すりが必要と思いますが、いかがなものでしょうか。次に、庁舎１階のエレベーター前のトイレのことですが、昨年からことしにかけてさまざまな形で多くの市民の皆さんが市役所を訪れております。毎月の生活保護の支給や税金の申告、そしてことしは定額給付金の手続など、さまざまな形で市役所を訪れる回数がふえております。その中で、市民の皆さんの苦情はトイレのことでありました。用を足すのがつらい、足が痛い、腰が痛い、持ってきた手提げ袋やバッグをかける金具が適当な高さでついていない、横と正面に手すりがついていないなど、立ち上がるときに手をついたり、ひざをついたり、一つ一つの動作が大変で、早く腰かけ便器に取りかえて手すりをつけてほしいとの要望でありました。これについては、すべて腰かけ便器に取りかえるのではなく、最低でも男女各１カ所ずつ必要ではなかろうかと思いますが、いかがなものでしょうか。また、２階、３階につきましては、予算の都合もあり、今すべてを早急に腰かけ便器に取りかえるには無理があることはよく理解できるところでありますが、このことに関しては約２年前から複数の市民から相談がありましたので、できる限り早急に対応していただきたいと思います。次に、庁舎の壁のタイルの件ですが、職員の皆さんが車等で外勤するときによく利用されますが、これもよく見たら壁のタイルが浮いており、これらの補修工事にも数百万の補修費がかかることと思います。28年もたちますといろいろなところが傷んできますが、どれを最優先にするか非常に厳しい状況であります。以上３点ほど挙げましたが、どれも必要であり、どれもやらなければいけないことであり、気持ちは十二分にわかりますけれども、市民の立場に立ったとき問題はトイレであります。補正予算で年内にできるのか、また来年になるのか、それともまだ先のことなのか、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。次、大綱２、市税を初め各種使用料その他未収金についてお伺いいたします。昨年も未収金対策については質問させていただきましたけれども、アメリカ発のリーマンブラザーズの金融破綻により世界じゅうの経済が疲弊しており、日本も私たちのまちもいつなべ底の経済状態から抜けることができるのか全く先が見えません。2006年度の総務省のまとめによると、地方税累積滞納残高は約１兆9,245億円でありましたが、現在ではこの金額をはるかに超えて、地方税収総額が34兆8,983億円に対して06年度の5.5％をはるかに超えて、７％なのか、８％なのかまだまだわからない現状であると言われております。しかし、総務省の姿勢としては、全国の自治体に対して不納欠損についても特に言及しております。自治体側は、滞納者が不明だったり、生活困窮者で払えない場合、困難と判断し、あきらめるもの、もう一つは行政側が履行を求める権利を５年間行使せず時効となった場合、滞納者には請求や差し押さえをする、誓約をとるなどの手続をすれば時効は中断すると。総務省では、各地方自治体がやるべきことをやった上で滞納や不納欠損が出るならば仕方がないと。しかし、やるべきことをやらずに滞納や不納欠損が出ているとなると話は別であり、全国的にも差し押さえを一件もしなかった市町村は全体の約20％近くに上り、今までもこれからも結果はどうであれ各種税金の未収金対策というものがさらにその姿勢が問われてくるものと思います。赤平市におきましても、各関係機関や高尾市長さんを初め市民の皆様、そして市職員の皆様の協力のもと何とか最悪の事態を免れることができました。また、この６月８日の内閣府の発表によると、昨年の今ごろから見ると定額給付金の支給やエコ家電、エコカーの購入時の特別割引などでこの３カ月若干の経済効果はあったものの、まだ全体に経済の底上げにはなっていない。また、いつころ経済回復になるか今のところ見当がつかないとの発表がありました。しかし、赤平市では地味な仕事ではありますが、各種税金の未収という問題があり、このことについては副市長を中心に赤平市市税等収納向上対策本部を立ち上げ、既に関係各課長を参集して対策会議を開き、さまざまな納付方法を考えられ、６月号の広報にも掲載されておりました。昨年未収金対策について質問させていただきましたが、早速迅速に対応していただき、市長、副市長のお二人には感謝いたしております。赤平市には市会議員が10人しかおりません。その一人一人が市民の代表であります。市民の負託を受け、この議会にいるわけで、いわばこの10人が赤平市の大株主であり、市民の側からの姿勢を考えるのが基本であり、あくまでも市民の生活を守り、家庭を守りながらの常識的な徴税の仕方をお願いしているわけでございまして、その辺も十分考慮に入れながら対応していただきたいと思います。また、市立赤平総合病院の未収金についても今回この対策本部の中に組み入れられ、心強い限りであります。ことしからは、限られた時間ではありますが、病院独自で未収金の徴収に歩き、過去のことは別として、これからは病院として未収金を出さないように心がけ、市民の皆さんや患者さんに協力していただくとのことであり、非常に前向きな姿勢を評価するものであります。また、過日病院を訪れた際、節電のために各所の照明が消されておりましたが、数人の看護師さんから笑顔であいさつをしていただき、この笑顔が大切であり、患者さんや来院者の皆さんの励み、そして元気の源になると確信いたしました。年配の看護師さんではありましたけれども、その笑顔とあいさつで、照明は暗かったけれども、心が満たされた思いで帰ってまいりました。やはり市民の病院としての市立病院は絶対なくしてはならない。最後の最後まで市民のために市立病院を存続させ、市民からもそこで働く看護師さんからもあの笑顔を奪ってはならない。私自身市民の一人として強く自覚させられ、さらにこれから市民の皆さんに本当に市立病院の存続、必要性を理解し、訴えていこうと深く決意した次第であります。また、市立病院の未収金の約70％が赤平市内の患者であり、そのうち大半が生活困窮者であります。しかし、市立病院であるがゆえに、お金があるなしにかかわらず人道的立場から診察を拒否するわけにもいかず診察をしなければならない、また入院させなければならない、そのようなつらい立場も十分理解できるわけですが、入院費を払ってくれた患者さんと支払わない患者さん、そして支払えない患者さんについては、支払えないからといってあきらめるわけにはいかない。そこで、毎月少額でも支払ってもらうように徴収日を決めて作業をしているとのことでありますが、入院費を払わない悪質な患者に対しては、病院の職員では手に負えない場合があると思いますが、そのときに副市長さんを中心とした対策本部が先頭になり、訴訟や差し押さえなどの最悪のことも考えておられるのか。また、市税を初め各種使用料についても、６月９日の北海道新聞に赤平市、未納くみ取り料給付金でと見出しがありました。催告書を送り、定額給付金より７割回収とありました。市民感情の逆なでをすることなく、くみ取り料金としてちょうど定額給付金で間に合うこともヒントとなり、定額給付金を公共料金の未収金対策に利用したことについて、道は聞いたことはない、札幌大学の藤巻秀夫准教授は全国的にも例がないのではないか。ユニークであり、自治体独自の工夫として興味深いと話しておりました。なお市税及び各種使用料についてさまざまな手法や工夫を凝らし、苦労されてきたこととは思いますが、今までの状況と今後の対策について対策本部長の浅水副市長さんにご説明をお願いいたします。大綱３、消防業務についてお伺いいたします。①、国や道が指定する適正な人員について。赤平市は、火災を含め自殺者を含む事故、その他救急搬送が頻繁にあります。このことについては、赤平市が人口減になろうと市民の安全と命を守り、災害を未然に防ぐためにも次の人材を早急に採用し、育成する必要があるものと考えます。夕張市の例でもわかりますように幾ら市が財政破綻しようとも、そこに住民や市民がいる限り消防業務を放棄、または必要最小限以下の人員を減らすことは市民の命と生活の安全を放棄することになりかねません。北海道新聞に約１年以上前に消防本部21に集約という見出しで道の素案が掲載されておりました。これは、国が各都道府県に対して消防本部の広域化計画をつくるように求めたことを受けた措置で、道は集約化の枠組みを医療福祉行政で定めている第２次医療福祉圏、道内21カ所とあります、と定めたものであり、管轄人口が10万人未満の小規模本部が90％を占めており、赤平市でも高齢化で救急出動件数は増加傾向にあり、救急救命士の仕事も拡大しております。他市から見れば財政破綻の問題により予想以上のベテラン消防職員が退職し、今現在38人の消防職員で赤平市民の命を守るために頑張ってくれております。まだまだ５人ないし６人は人員不足であると思います。消防職員や救急救命士は、一般事務員と違い、半年や１年で現場に役立つ人材には育てれません。私も建設会社を経営しておりますが、大工を初めとしてさまざまな職人の熟練したわざにより１軒の家ができるわけであり、その技術習得には５年、10年かかります。消防職員も同じ職人として、火災、救急、防災と体にしみ込ませる熟練のわざが必要であります。その観点から消防組織を見たとき、私たちの建設業の組織と似ているところがあり、理解できるところがたくさんあります。消防の組織については、北海道消防広域化推進計画のもとでやがて統合することになるのでしょうが、５年先か10年先かまだわかりません。しかし、救急現場や火災、災害などの現場は、確実に日ごと夜ごと起こっております。市民の命の安全と生活を守るため、次の消防本部の適正な職員育成のためにも、早急に新年度採用に間に合うように１名でも２名でも募集していただきたいと思います。この問題については、赤平市の消防団員の高齢化や若い団員が入団してこない、ある程度加入や募集しているようだけれども、なかなか入団者がいない、その負担が年配の消防団員の皆さんや消防職員の皆さんにかかってくる。深刻な消防活動や救急現場の状況を市立病院と同じ命を預かる現場として、市民も心から理解し、納得していただけるものと確信しておりますので、ご説明のほどをよろしくお願いいたします。１回目の質問を終わります。

質問　7番 太田常美

大綱１から大綱３までご丁寧な説明、ご答弁ありがとうございます。大綱１でございますが、私が思っていた以上に１階から３階まで男女各１カ所ずつ洋式トイレをつけていただけるということで、これについては非常に新年度から市民の皆さんの喜びの顔が浮かんでまいります。ありがとうございます。