（1）市民への生活支援対策について／（2）中小企業支援対策について／（3）児童福祉について

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

大綱１の市民への生活支援対策について、①、定額給付金にかかわる対応について、最初に金融危機による市民生活の影響と定額給付金の期待についてということで、私自身の認識についてお尋ねございましたので、まずお答えをさせていただきたいと思います。現在世界の金融資本市場は、100年に１度と言われる混乱に陥っておりまして、経済の弱体化による世界的な景気後退の兆しがますます強まり、外需に依存してまいりました日本経済にとりましても大変大きな打撃を受け、師走を迎える今日、次々と大手企業を筆頭に雇用削減が打ち出されるなど、予想をはるかに超えた影響が国内でもあらわれ、こうした傾向が長期化することを大変懸念をいたしております。特に北海道の場合は、依然として景気回復の兆しが見られない状況下にあり、このまま景気低迷が長引くことによりまして、住民生活に大きく影響を及ぼすことが危惧されるところでございます。こうした世界的な今日の難局を打開するためには、一自治体としてのやれることには限界がございますが、地元産業を維持するため、雇用確保あるいは中小企業などを中心にいかに対策を講じるべきか、しっかりと企業、関係者などと連携を図り努力をしてまいらなければならないと思います。一方、生活面から申し上げますと、特に不況のあおりを最も受けやすい、いわゆる経済的弱者と言われる方々の暮らしをどう守り続けていくかということも大変重要なことであり、今後の経済動向などをしっかりと把握した上で対処してまいらなければならないと考えております。定額給付金に対する期待についてのご質問でございますが、現段階では国の予算がまだ通っておりませんので、これまでの報道あるいは総務省から示されております概要に基づいてお答えをさせていただきます。昨年来の原油高騰は、国民生活、あらゆる産業を直撃し、特に北国における冬の暮らしへの影響は大きく、最近ようやく油の価格が引き下げられる傾向にございますが、これまでの生活負担というのは予期せぬ事態であったかと思います。また、今日の経済不況下の中で物価高騰が相次ぎ、日々不安を抱きながら家計を切り詰め生活されている国民にとりまして、このたびの定額給付金はまさに生活支援対策であるというふうに思っております。一方、定額給付金のもう一つの目的は地域の経済対策でありまして、給付金を受け取られた皆さんがやはりしっかりと消費していただく。できれば地元赤平市内で消費をしていただき、経済の循環を促すことで地域経済が少しでも上向く景気になることを期待したいところでございます。いずれにいたしましても、今後の国の動向に注視しつつ定額給付金が実施される場合は万全な体制で臨んでまいりたいと思います。以上です。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

次に、私のほうからイ、給付金の効果と支給方法について、ウ、振り込め詐欺防止対策については関連がございますので、一括してお答えさせていただきたいと思いますが、先ほど市長の答弁のほうにもありましたように、国の予算化がされていない状況でありまして、総務省といたしましては本年11月28日付で定額給付金事業の概要、たたき台を示し、今後自治体などの意見の聞き取り作業を行いながら方針を固めていく考え方でございますので、この概要に基づいてお答えをさせていただきたいと思います。最初に、定額給付金の効果についてでありますが、概要によりますと目的は景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより地域の経済対策に資するとされており、生活支援と地域経済対策の２つの柱がありますので、給付金をしっかり消費していただき、できれば地元で消費していただくことを期待するところであります。次に、支給方法についてでありますが、総務省において基準日は平成21年１月１日または２月１日のいずれかに全国統一で定めることを検討されております。参考までに、当市の本年12月１日現在の対象者数１万3,444人で、定額給付金総額を試算いたしますと２億1,301万6,000円となります。また、議員がおっしゃられるとおり、支給方法につきましては郵送申請方式、窓口申請方式、窓口現金受理方式と３つの方式が考えられておりますが、事務手続の簡素化といった観点から申し上げますと、申請行為、交付決定行為を郵送で行い、口座振り込みをする郵送申請方式が適すると考えているところでありますが、昨今の社会情勢は振り込め詐欺が多発している状況のため、果たして郵送方式でいかに本人確認ができるかという課題もございまして、これについても総務省で検討事項とされている状況でありますので、慎重に検討してまいらなければなりません。なお、給付対象者につきましては、所得が年間1,800万円以上の世帯構成者には給付しないとすることが市町村の判断でできるとされておりますが、冒頭申し上げた生活支援の目的からいたしますと、このたびの給付金は過去に行ってきた地域振興券のような福祉対策ではなく、景気に対処するものであることから、全市民が景気後退による何らかの影響を受けていると判断すべきで、当市といたしましては所得制限を設ける考え方はございません。そこで、定額給付金をいかに地元で消費していただくかということでございますが、これはぜひとも企業や商業者の皆様自身に知恵を絞っていただきたいと思います。例えば定額給付金何々フェアといったように冠を利用するとか、実現可能かどうかわかりませんが、何らかのサービス、特典などをつけるなど、専門家である事業者の皆さんがビジネスチャンスとしてとらえていただき、さまざまなアイデアや工夫によって主体的に努力していただく、こういったことを期待するところでありますし、行政といたしましても何かお手伝いすることがあるか、商工会議所のほうとも十分ご相談してまいりたいと思います。また、給付事務の体制づくりでありますが、ご承知のとおり行財政改革によりまして市職員は大幅に減少している状況でありますので、日常業務を抱える中、一課がすべての業務を担うというのは現実的に不可能な状態であり、臨時職員を採用することも一つの雇用対策と考え、プロジェクトチームに臨時職員も加えた体制づくりを検討してまいります。次に、振り込め詐欺防止対策についてでありますが、既に市ホームページにおいて注意を呼びかけており、広報あかびら１月号においても同様に周知を図ってまいります。議員ご指摘のスピーカーつき公用車の活用につきましては、給付金を実施する段階におきまして、一定期間市内を外勤する場合に実施してまいりたいと思います。最後になりますが、総務省では平成20年度内に定額給付金を給付するよう検討を進めておりますが、スケジュール的にすべての事務を年度内に完了するには非常に厳しい情勢であり、本事業は一部を除く事務費も含め国が10分の10を補助して実施する事業でありますので、国の補助金が概算払いされるかどうかというのは財政再生団体入り回避を使命とする当市にとりましては、平成20年度に交付できるか否かの極めて重要な問題であります。いずれにいたしましても、今後も国の動向に注視しつつ万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　産業課長 菊島美時

大綱２、中小企業支援対策について、①、新しい緊急保証制度の取り組みと今後の考え方についてお答えします。初めに、現在の金融危機による当市経済への影響をどう認識しているかということでありますが、当市においても例外ではなく、最近では中堅企業が倒産するなど現在の経済情勢はこれまで以上にまさに未曾有の危機的な状況にあると認識しております。こうした状況を踏まえ、緊急保証の制度概要を周知するため、当市のホームページから北海道経済産業局のホームページへリンクしておりますとともに、商工会議所並びに金融機関とも連携を図りながら努めているところであります。特に緊急セーフティーネット貸し付けの申請に係り市の役割としては認定業務がありますが、10月末から12月12日現在の１カ月半で５件ありましたが、これまでも年間でも多くて４件程度の認定実績からも企業などにおける資金繰りの厳しさを痛感しているところであり、当市としましても現在金融機関と連携を図りながら、より迅速な認定業務に努めているところでございます。当市といたしましても、本制度の活用により、これからの年の瀬を迎えるに当たり、ますます資金繰りが厳しくなると予想されますことから、緊急保証制度活用の推進に向けてより一層周知してまいりたいと考えております。さらに、当市の制度、赤平市中小企業融資制度の周知も含め、会議所並びに金融機関と連携を強めながら対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜るようお願いいたします。以上です。

答弁　市民生活課長 栗山滋之（市民生活課長は2010年12月まで）

大綱３、児童福祉について、①、子供の医療についてお答えいたします。国民健康保険は、市町村を単位として相互扶助の精神により病気やけがが発生した場合に保険給付を行う社会保険制度であります。この制度を運営するに当たりまして、財源となる大きな柱の一つとして被保険者の皆さんに納めていただいている国民健康保険税があります。現在全国各自治体における国保の運営状況は大変厳しい状況にありますが、安定した保険給付を行うことも市町村の責務であり、保険税収入の増減は国保会計に及ぼす影響が大きいことから、収納業務につきましては最大限力を注いでいるところであります。同時に、収納業務におけるもう一つの重要な要素として被保険者の皆さんに対しまして不公平感を与えないことも重要な責務と認識しております。以上の理由により、これらの問題解決を図るため不誠実な滞納者には、いわゆるペナルティーといたしまして資格証明書の交付や短期証の交付を実施しております。あわせて、当市の資格証明書の交付状況についてでありますが、現在の該当世帯は６件であり、そのうち該当する子供のいる世帯は１件であります。この１件に対しての折衝状況でありますが、市では短期証の交付も視野に入れ折衝中でありますが、現在まで分納等の手続なども行われていないことから、今後も折衝を続けていきたいと考えております。さらに、ご質問の趣旨であります資格証明書の交付によってその世帯に属する子供の医療機関への受診が減るのではないかということについてですが、この措置の目的は先ほど述べましたとおり、当然医療機関の受診を拒むものではありません。さらには、窓口におきましても同様の指導を行っており、健康への影響がないように配慮をしております。しかしながら、いっときではありますが、資格証明書の交付による10割負担が発生することも事実であることから、場合によっては医療機関への受診を控えることは十分に考えられます。また、このことが社会問題としても取り上げられていることから、政府では中学生以下の子供の健康を守ることを目的として、来年の４月から短期証への切りかえを検討しており、市といたしましても今後は国の動向を見守り、来年４月からの完全実施に向けて準備を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。