（1）低所得者に対する生活支援について／（2）歳入確保について／（3）消防広域化問題について／（4）勤労の権利と義務について／（5）政府による社会保障削減の影響について

答弁　介護健康推進課長 實吉俊介（介護健康推進課長は2009年3月まで）

大綱１、低所得者に対する生活支援について、①、福祉灯油の考え方についてお答えさせていただきます。昨年度の福祉灯油購入費助成事業につきましては、年明け早々緊急的に実施させていただきましたが、20年度に入り、その後も石油製品の価格高騰はとどまらず、市民の皆さんの日常生活に大きな打撃を与えており、今後冬期間に向けてより一層市民の皆さんの暮らしが厳しいものになると推察されます。そこで、本年度の北海道地域政策総合補助金、高齢者等の冬の生活支援事業補助運用方針の拡充に合わせ、昨年度実施いたしました１件当たり3,000円の助成金額の再検討も含め、事業の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。また、生活保護世帯につきましては、昨年度は北海道内で３町が単独事業として実施いたしましたが、補助対象となる北海道の地域政策総合補助金運用方針には対象世帯として高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯及びこれらに準じ、市町村が認める世帯であって、市町村民税の非課税世帯とする、ただし生活保護世帯を除くと定められております。そこで、生活保護世帯につきましては、地域政策総合補助金の運用方針の中で対象世帯から除かれていること、あわせて国で定めている保護費の中に冬期加算が手当てされていることから、現時点では対象世帯に含めることは相当ではないものと考えております。今後道内の市町村、近隣市町の動向と対応策を踏まえ、国や北海道などからの情報や施策の拡充を十分考慮した上で市民生活の一助となりますよう実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上です。

答弁　産業課長 菊島美時

大綱２、歳入確保について、①、赤平花卉園芸振興公社の民間譲渡と赤平小学校跡地売却に伴う効果についてお答えいたします。これまで株式会社赤平花卉園芸振興公社は、平成６年設立以来14年間に及び、ポスト石炭後のまちづくりの一環の雇用の場の確保に寄与していたとともに、花のまち赤平による地域イメージの向上、特にらんフェスタＡＫＡＢＩＲＡが市民手づくりのイベントとしても定着、また道内生産者としてコチョウランの安定供給に努めてきたところでございます。しかしながら、市場の値崩れや原油高騰などで営業を続けていくことが大変困難な状況になり、当市といたしましては第三セクターを整理する方針を固め、かねてからの交渉を続けてまいりましたホームセンター最大手のホーマック株式会社と基本合意を取り交わし、現在施設などに係る譲渡契約締結に向け、また副市長を代表清算人として法的手続など会社整理に向けて作業を進めているところでございます。当市といたしましては、花のまち赤平の地域振興のため財政支援を行ってきたところでございますが、正式に譲渡金額決まった段階でご指摘の件につきましてはご説明申し上げたいと考えておりますが、何とかコチョウランを赤平に残し、事業継続をするため赤平公社と市と連携いたしまして、民間参入に向け、最大限努力してきたところであります。さて、新会社におきましてはコチョウランを中心としたさまざまな植物を含め、農芸ビジネスを展開するため現在準備を進めているところであり、市税などの税収効果については今後のことをとらえてまいります。また、市民生協につきましては旧赤平小学校跡地に立地されますことから、中心市街地活性化にも大きな期待を寄せており、近隣市の大型店への流出に歯どめをかけること、また固定資産税はもとより市税の増収にもつながるものと考えております。こうしたことからも新たに企業あるいは大型店舗が立地されることは、財政状況が大変厳しい当市にとりましても地域経済活性化が図られ、税収効果はもとよりさまざまな波及効果におきましても大いに期待するところでございます。なお、当市の条例による財政支援についてでございますが、花卉公社の新会社につきましては新産業創造等事業助成金を予定しております。なお、花卉公社の新会社及び市民生協に対する市の企業振興促進条例に基づく財政支援などは申し添えてはおりません。以上です。

答弁　副市長 浅水忠男（副市長は2014年6月まで）

生協赤平進出をめぐる問題として何点かご質問ありました。そのことにつきまして、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。これまで議会の常任委員会で何度か経過説明をさせていただきました。赤平商工会議所、生協だけの協議に終わったのではないかというお話でありますけれども、そもそも今の赤平小学校は赤平市の土地でありますので、コープ側としては最初に赤平市に来ており、具体的な話をしていただくということでまいりました。そこで、同時に商工会議所にも伺っていただきまして、会議所等の会員の皆さんの意見を集約をいただいたというところでありまして、会議所としてはこの件については赤平市の寂れた中心商店街の活性化になるということで歓迎の意をあらわしたというふうに実は伺っております。それから、地域、あるいはまた商店街、地域の住民の皆さん方の話し合いということでありましたけれども、大型店の立地法の関係でコープ側としては地域の住民に対する説明会をしなければいけないということになっておりまして、今後開催をされるのだろうというふうに思っております。もう一つ、出資をしている生協の組合員の方の周知の関係ですけれども、これはあくまでもコープさん側が組合員に対して説明をするという義務があろうかと思います。消費者行政での生協が地域で果たす役割でありますけれども、大変最近はいろんな食品関係で問題が起きておりますから、私ども市民といたしましては生協側が安心で安全なやっぱり食料品等を提供いただくということが第一でありますし、そして先ほど言いましたように疲弊している商店街が生協さんと一緒になって、当然お客さんも相当ふえるわけでありますから、まちの中が活性化をするという意味で各個店の営業成績も上がるのではないかというふうに理解をしていますから、それぞれ頑張っていただきたいなというふうに思っております。それから、生協といたしましては、特に農産物について地産地消という考え方から地元の農産物をぜひ入れていただきという話も実はありました。今後ＪＡさんを通じまして、いろいろご相談があるというふうに思っていますので、市といたしましてもその際は協力をさせていただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　市立赤平総合病院事務長 斉藤幸英（市立赤平総合病院事務長は2009年3月まで）

②、市立赤平総合病院の透析患者の増加見込みについてお答えいたします。病院経営の健全化を図るためには収益の確保が重要でありますが、透析医療につきましては収益確保の大きな柱ともなっており、現在40名を超える患者が入院及び外来透析を行っております。先月より患者の送迎を実施し、好評を得ており、今後は赤平市外へと送迎区域を拡大し、新たな患者確保に当たってまいります。また、近隣病院からの入院透析患者の紹介もあり、徐々にではありますが、患者も増加し、想定している患者数の確保は可能であるものと見込んでおります。しかし、国の診療報酬改定や医療制度の改正等により想定以上に収益が減少することもあり得ますことから、今後はより診療を充実させ、収益の確保に努めてまいります。夜間透析につきましては、現在患者の希望はありませんが、患者をふやしていくためにも医療スタッフを充実させた中で実施を検討してまいります。続きまして、医師確保についてでございますが、厳しい状況が続いておりますが、今後もいろいろと手だてを尽くして確保の努力を続けてまいります。また、道からの短期融資28億円でありますが、融資期間は１年限りという予定でありますが、低利融資であり、財政効果も非常に大きいことから、引き続き道と協議をさせていただきたいと考えております。また、赤字はどのくらいになるのかということでありますが、まだ年度の途中でもあり、今後どのように推移していくかという状況を見きわめなければならないということではありますが、不採算部門を抱えて運営を行うことは非常に厳しい状況でありますが、新たな不良債務の発生が見込まれますと、公立病院特例債の借り入れができなくなることから、厳しい状況でありますが、赤字を発生させない健全経営を行っていかなければならないものと認識をしております。最後に、公立病院の使命としまして、住民の命と健康を守るため今後も職員が一丸となって努力を続けていかなければならないものと認識をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。

答弁　消防長 中村高庸（消防長は2012年12月まで）

大綱３、消防広域化問題について、①、北海道の消防広域化推進計画についてお答えさせていただきます。消防の広域化につきましては、平成18年６月に消防組織法の一部が改正されたことに伴いまして、国が示す消防の広域化に関する基本指針に基づき、各都道府県において消防広域化推進計画を作成することとなっていたところでございます。このことから道におきましてはこの指針に基づき、本年３月に北海道消防広域化推進計画を作成するとともに、４月にはその計画が各自治体に示されたところでございます。本計画では、近年複雑多様化や大規模化する災害などから地域住民を守る消防の仕組みは増大しており、さまざまな社会環境の変化に適切に対応できる体制の整備確立が求められているものの、現在の消防本部は小規模なものが多く、一般的に小規模消防本部は要員の確保や資機材の整備に限界があるため災害発生時の動員力が十分であると言えない場合があるほか、救急需要に対する適切な対応や予防査察、違反処理、火災原因調査などより一層高度化、専門化する予防業務への対応が困難な状況となっているとしております。こうした状況から消防の広域化を推進することにより消防体制の充実強化が図られ、住民に質の高いサービスを提供することができるものとしているところでございます。また、消防広域化の組み合わせにつきましても示されておりまして、消防広域化の規模について国は管轄人口30万規模を一つの目標としておりますが、管轄面積の公共交通事情、地理的条件、日常生活圏などの地域事情を十分考慮する必要があるとのことから、道としてはこれらの事情を勘案するとともに、今後高齢化の進展などにより需要の増大が予想される救急業務に深く関連する第２次保健医療福祉圏を基本とした21消防本部の組み合わせを示したところであり、本市におきましては中空知圏に属する芦別市、歌志内市、上砂川町、滝川地区広域消防事務組合、砂川地区広域消防組合との組み合わせとなったところであります。本計画に基づき、消防の広域化を進めるに当たりましては、広域化を行おうとする圏域ごとに市町村消防本部が具体的に協議検討することとされているものの、広域化の対象となるどこの市町村が中心となり、協議を推し進めるかについては明記されていないこともあり、現在のところ進展がない状況にありますが、計画において道は消防の広域化についての連絡調整機能を果たす重要な役割があると明記されていることからも、今後は道が中心となり、広域化に向け、動き出すものと考えております。消防の広域化は、消防体制の整備及び確立を図ることを旨として行うものであり、広域化によって消防本部の対応力や住民サービスが低下することがあってはならないこととされていることからも、これらを念頭に消防広域化後の消防体制、出動態勢、財政運営などについて広域化対象市町との協議の場において十分議論を交わしてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）

大綱４、勤労の権利と義務について、①、官製ワーキングプアについて申し上げます。当市の臨時職員の状況でございますが、平成20年４月10日現在で病院を除き98人おりまして、事務補助、保育士、学校業務員、運転手、調理員、介護員など職種も多様でありますことから、職種ごとに賃金の単価を決めております。勤務時間につきましては、週20時間や週38時間45分など、これも多様でございまして、それぞれ事業に必要な形態で雇用し、その条件につきましては雇用の開始時に文書によりまして、採用する職員に通知しているところであり、研修の機会につきましても必要に応じ、与えているところでございます。官製ワーキングプアにつきましては、国会などにおきましても取り上げられているところでございますが、地方公務員は適用除外とされておりますものの、働き方が同じであれば待遇も同じにすべきだとする改正パートタイム労働法の趣旨や、本年度の人事院勧告におきまして、非常勤職員の給料を決定する際に考慮すべき事項を示す指針を策定し、非常勤職員の任用形態、勤務形態のあり方をどのようにしていくか幅広く検討していくこととされておりますことから、本市におきましてもそれらを踏まえ、検討していかなければならないと考えているところでございます。とりわけ先般北海道における最低賃金につきまして、15円引き上げる全国平均には及ばないものの、北海道地方最低賃金審議会より13円引き上げ、667円とするよう北海道労働局に答申され、新聞報道によりますと、10月19日から適用される見通しとのことでありますことから、その動向や近隣市町の状況を勘案し、臨時職員の賃金につきまして、見直す予定でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　市立赤平総合病院事務長 斉藤幸英（市立赤平総合病院事務長は2009年3月まで）

大綱５、政府による社会保障削減の影響について、①、市立赤平総合病院の療養病床数の考えについてお答えいたします。高齢化の進む当市にあっては、療養病床は必要であると認識をしております。国は療養病床を当初計画の15万床から22万床残すとの方針を出しておりますが、今後の診療報酬改定時に病床維持が難しくなるようなマイナス改定が行われることも予想され、療養病床維持は厳しい状況になることも予想されておりますが、療養病床にかわる受け皿が整備されていない状況の中での病床の削減は退院後の受け皿がなく、行き先を失う患者が発生するおそれもあることから、当面病床60床を維持した中で赤平市における老人福祉施策が今後どうあるべきかを十分に検討していくべきものと考えております。また、国に対しましても過疎地域において地域医療を守っていくための政策の実行を強く要望するものであります。以上です。