安平町議会 令和7年第3回定例会 2025年3月7日
災害用井戸の整備の必要性について
2025年3月7日、安平町議会の一般質問で、工藤秀一議員が「災害用井戸の整備の必要性について」質問し、総務課長 岡康弘、副町長 田中一省、水道課参事 谷村英俊が答弁しました。
- 質問者
- 工藤秀一 議員
- 答弁者
- 総務課長 岡康弘、副町長 田中一省、水道課参事 谷村英俊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 工藤秀一
1つ目の質問を終わりまして、次に移りたいと思います。次に災害用井戸の整備の必要性について質問させていただきます。大規模災害の備えとして災害用井戸の重要性を指摘する声が高まっています。能登半島地震の際には浄水場や水道管が破損し断水の長期化で復旧に半年近くかかった地域もありました。国の調査で災害時に活用できる井戸が無い市区町村は7割を占めるとあり、災害用井戸の整備を促進するようです。そのための工事の流れや水質の目安などに関する指針を作成し周知する方針のようです。胆振東部地震の経験から私たちも安平町が断水を経験して生活用水の不足を経験しています。井戸水があれば水洗トイレなどにも利用できたのではないかと思いますが、公共の災害用井戸の整備について町としての考えを伺います。
答弁 総務課長 岡康弘
大規模な災害により広域的な断水が継続的に発生した場合において、緊急用の飲料水とともに炊事・洗濯や入浴、トイレなど生活用水の確保が極めて重要でありますことは胆振東部地震の教訓から十分に認識しているところです。特に昨年1月に発生した能登半島地震ではこの地域が半島であるという地域特性から緊急輸送道路の寸断等により救援物資が行き届かないという状況になった際に代替水源として井戸水が活用されてため、現在内閣府においても災害用の井戸に関するガイドラインの策定に着手するなど関心が高まっているところです。一方、当町の実情としては安平町の水道ビジョンにも記載がありますとおり一部富岡地区で良質な地下水源がありますが、指定避難所が集中する追分・安平・早来・遠浅の4市街地においては、これまでも水源確保に苦慮してきた歴史がありまして、こうした史実から地域全体として地下水源や湧水に恵まれていないと推測され、現段階で防災行政の立場として災害用井戸の整備は検討していません。当町は能登半島とは異なりまして比較的平坦で大都市と近接している地理的な特性なども踏まえまして、長期間における広域的な断水への対応については地域内での独自の代替水源確保という予防対策ではなく各種企業や自治体と締結しています災害協定、総合応援協定などの活用を優先した現実的な危機対策を行っていく考えにあります。
質問 1番 工藤秀一
災害用井戸の整備については地下水の状況もありますし整備は検討しないとの答弁でしたが、胆振東部地震の時は近隣の都市部が機能していたので助けられたと思いますが、自給自足が必要なことも想定しなければならないのではないかなと思います。協定を結んだ相手が同じように被災し機能しなかったらどうなのかなと。約束しているとは言え安心して提供していただけるのかというところは不安に思っていますが、町として独自の備えとして準備は必要と考えないのか伺います。
答弁 総務課長 岡康弘
危機対策ですので想定外というのは入れないのは良く存じ上げていますが、繰り返しの答弁になって大変恐縮なのですが、当町は今回国の方が見直しを図っている井戸水の利用というのは離島とか半島といったところで大規模災害が起こった時に代替水源として井戸を活用する、そこを見直していきましょうというガイドラインでして。繰り返しになるのですが当町としては地理的な条件がそういったものとは該当はしないのかなと考えますと現実的な路線として応援協定とか防災協定といったもので対応していくのが現実的だろうと考えています。
答弁 副町長 田中一省
補足させていただきますと胆振東部地震の時に井戸水の渇水等の実例がありまして、当時300以上ある中の井戸の中から井戸修理資金支援金等あと未普及地域の支援をやったところ、実際的には先ほど総務課長が言った現実的な部分等ありましが、新設が2件で枯渇が5件、その他が8件という状況でした。地震被災の下水道未普及地域の浄化槽の修理については修理が2件という状況の中でしたから。あとこれが実績ですが当時地震の時、安平公民館が断水において水洗トイレが使えないということで向かいの自治会長の井戸を使って何とか凌いで、その途中に我々から水洗トイレを、大きいやつを安平公民館に置いたので、その部分については状況的には現実的にはそんなに井戸から汲むということはなかったという事実があることを補足します。
質問 1番 工藤秀一
胆振東部地震でも経験されているので想定外を考えたくはないのかもしれませんが、例えば千島海溝沿いの巨大地震が来て安平町の水道だけでなくて近隣の都市部はじめ広範囲に断水したり津波で被害を受けているようなことがあった場合には、自給自足が必要になってくると思うのですよね。そういったことも考えながらやらなければならないのかなと思いますが。そういう意味で2つ目の質問に入りますが、定期的に井戸水を掘ったとして、定期的に水質検査をして管理することで飲食にも使えたりするのかなと思いますが、そういったところ含めて考えを伺いたいと思います。
答弁 水道課参事 谷村英俊
災害用井戸の水質検査について、災害時の井戸利用、水質管理また安全安心な水の提供という観点から答弁します。まず、災害時は周囲の下水道管の破損による影響や地下水脈の変化により水質が変化する可能性が考えられます。この場合、定期的に水質検査を行ったとしても災害時に災害用井戸を運用提供することが可能なのかという課題が考えられます。次に水道法の規定に照らした場合、一般細菌、大腸菌、pH値、塩化物イオンなど環境省令に定める51項目の検査が必要となり、こちらは北海道への報告が義務となります。しかし、本件については井戸に関する水質検査ということであり、本来個人管理である井戸について誰がどのような基準により災害時における飲用としての許可を出すのかという課題も残ります。以上のことから、飲用のための給水については現在災害協定を締結している日本水道協会及び自衛隊の給水支援により町内4か所の公民館、また地区会館などで給水活動を行うことが災害時における安全安心な飲用水の提供につながると考えます。
質問 1番 工藤秀一
先ほど全国で7割の市区町村が井戸が無いとお話しましたが、逆に全国で3割の自治体が公共の井戸を持っているので、活用方法などはそれらの自治体に確認できるのではないかと思います。災害時は飲料水は優先順位として備蓄品のペットボトルなどもありますし、そういうところから使用していってその間に水質検査等もできるのかなと思いますが、安平町は協定を結んでいるところとか自衛隊が何とかしてくれると、誰かが助けてくれるから町の努力は要らないというスタンスに聞こえますけど、例えば先ほども言いましたが巨大地震が来て周辺、大きな被災した場合には安平町は自衛隊がそばにあるからと言って早く水をくれとか要求しても周囲がそういう状況の中でどれだけ対応していただけるかはわからないかなと思います。そういったことを考えると、井戸を準備するのは大変なこととは思いますが、備えることについては検討する必要があるのではないかと思いますので、もう一度だけ考えを伺いたいと思います。
答弁 総務課長 岡康弘
もう一度考え方をということでしたので。井戸に関わらず被災した場合に飲料水のほか大量の水が必要だということは承知しているところです。一方、あれだけの災害でありました胆振東部地震の際にも確かに避難所によっては給水が停止されたことにより水洗トイレが使用できないなどといった場合に、各自治会単位で水を集めてトイレの水として使うとか、そんな工夫をされたとは伺っていますので。それの代替措置が必要かどうかといった部分を、今防災計画も策定していますので。井戸をまず掘ったとしても実際に水が出るのか、それが生活用水として使用できるものなのかといったものにもたくさんの費用がかかると、検討においてもですね。そういった部分もあってなかなか前向きな回答ができないのが実情ですが、代替水といったものをどうしていくのかは防災計画の中でも検討していきたいと思っています。
質問 1番 工藤秀一
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。私も胆振東部地震の時はトイレの水が無くなって、断水している状況で何人かと川にすくいにいったことがありましたが。ちょっと危険だったなと、あとから思うと。よくああいう所よく高齢者で水汲んだなという思い出もありますので、安心して使える水がほしいなと思いますのでどうかよろしくお願いします。