役場の出張サービスについて

答弁　税務住民課参事 佐々木智紀

マイナンバーカード取得にかかる出張等のサービスを過去に実施した経緯がありますので、その実施状況についてご説明します。まず、令和４年２月７日から３月 11 日にかけて実施したマルチタスク車輌での出張申請ですが、２週間実施して延べ 404 名の申請がありました。次に令和４年 11 月５日から令和５年２月 26 日にかけて実施しました休日出張申請では 10 日間実施して延べ 219 名の申請がありました。次に令和４年 11 月２日から令和５年２月 24 日までの３日間で実施した出張申請では延べ 14 名の申請がありました。最後に令和５年 11 月 20 日と 21 日にかけて北海道が実施しました出張申請では延べ 16 名の申請があったところです。以上のことからマイナンバーカードの取得に関しては一定の効果はあったことと思いますが、今後については法改正による戸籍のふりがな業務等を予定していることもあり、現在の体制ではなかなか難しい状況ですので、移動サービスについては検討していません。

答弁　総務課参事 池田恵司

マイナンバーカードの取得等に利用できるものではありませんが、今年の３月からですが各地区公民館等の公共施設からオンラインで役場の担当者と相談等ができる遠隔窓口相談サービスを開始しているとともに、各種証明書のコンビニ交付サービスも行っているところです。また、今議会の行政報告でもありましたとおり、スマートフォンをお持ちの方になりますが、来週からＬＩＮＥを活用した安平町スマホ役場サービスが開始となりますので、これらのサービスもぜひご利用いただければと思います。

答弁　総務課長 岡康弘

本質問については選挙管理委員会の所管ですので、選挙管理委員会事務局の書記長としてご答弁申し上げます。ご質問の移動期日前投票所ですが、令和３年の衆議院選挙で全国で 28 道県59 団体の取り入れがあると伺っています。多くは大学あるいはショッピングセンター、スーパーマーケットなど商業施設など人が集まる場所での活用例ですが、車輌等を活用したオンデマンド型の期日前投票所の設置は道内でも事例があることは承知しています。他方として安平町の選挙管理委員会の現状ですが、投票日当日における選挙事務従事者及び投票管理者並びに投票立会人の高齢化などにより人員の確保が非常に厳しい状況であり、その対策として道内でも多くの自治体が投票時間の短縮または投票所の統廃合を進めている現状などを踏まえますと当選挙管理委員会も町民の投票機会を維持しながら行政改革を進めていかなければならないと認識をしており、これらを総合的に勘案して研究している状況です。