初めにラピダス関係について

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

只今のご質問については６月定例会での工藤議員からの一般質問、熊本視察を経てご質問いただきました今回のラピダス関連でのご質問になりますが、議員ただいまご質問のとおり安平町総合計画における総人口については計画策定時に記載した国立社会保障人口問題研究所、社人研の将来推計としては 6000 人を切る推計となっており、当然安平町としてもこうした流れを食い止めるための施策をこの間講じてきたところです。安平町は平成 30 年の北海道胆振東部地震もあり震災の復旧復興の取り組みを並行して進めて参りました子育て、教育を柱としながら子育て世代に選ばれるまちづくりをの取り組みを中心にしながら施策が功を奏し昨年から社会人口の増加や起業創業者の増加、移住や安平町に土地を求める方の増加など、町としては様々な施策が結びつき人口増加につながる流れが出来つつあります。そうした背景の中で今年５月のラピダス関連の新たな動きから現在に至るまで様々な報道、私も議会の皆様に随行させていただき視察に伺った熊本の３つの自治体を拝見させていただき今後の取り組みに活かしていきたいと思っているところです。今回最初にいただきましたご質問に関しては、現在安平町の 11 月末での人口と世帯数としては人口が 7330 人、世帯数が 4020 世帯という状況下にあります。これからラピダスの動きも加味するところはありますが、まずは安平町総合計画基本構想にも記載しています令和８年の目標人口を 7500 人としていますので、この目標値に向けて取り組みを進めつつラピダスの動きを含めた見直しは今後の推移を見ながら第３次安平町総合計画の中に反映させていきたいと考えています。以上です。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

議員ただいまご質問のとおりラピダスまで最短で15 分から 20 分ぐらい早来地区ですとそういった場所に位置していまして、大変優位性のあるところです。今回視察に行った熊本もそうなのですが、都市計画のあるエリア、また追分地区のように都市計画の無いちょうど視察に行った所、３つの自治体を組み合わせたような要素がある大変ポテンシャルのあるエリアですので、ご質問いただいたとおり様々な施策を講じていかなければならない、そういったところにありまして、先般エニックの方でこの経済効果に指数も出ていまして、これからそういったところを分析しながら対策を講じていかなければならないなという思いはありつつも、ただ一方ではこのプレスリリースが出てきているというところが何か根拠づいたというか、ラピダスに対する建設資産では経済効果は出せるのですが、今現在ソフトバンクさんのデータセンターであったり千歳市のガス、運送、半導体事業はこうした２つのところから進みながら徐々にということです。今試算で出てきているＩＩＭ－１、これができる時の試算として見ている時にも従業員ベースでいきますと 1500 から 1600 人ぐらいのベースで見ていまして、企業誘致も当然そうですが、そういった人たちの受け入れをしていくという考え方の前に現在子育て世代に選ばれ、子育て施策が功を奏して人口が増えてきているところがありますので、現在アパート施策でしたり、現在の土地利用の計画なんかも９月の補正予算も議決いただきながら、今年度中にそういった全体的な作りをしながらこれから取り組んでいきたいと考えていますので、様々な動き、要請に応じまして今後庁舎内で連携しながら取り組んでいきたいと考えているところです。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

２つ目のご質問になろうかと思いますが、現段階では結論づけた目標人口の議論とまでは至っていませんが、平成 18 年３月の合併時の人口が 9355 人となっていまして、様々な要因における時点修正などを整理していきますが、まずは合併時の人口を一つの目標値として担当としては持っています。ただ、現在特に早来地区の土地や住宅問題が表面化しており、町での土地造成や行政報告でも報告させていただきました北海道銀行様、株式会社常口アトム様との包括連携協定などもこうした課題に対する取り組みの一つです。また、現在作業中ですが都市計画マスタープラン、立地適正化計画に合わせながら作業を進めています安平町土地利用検討業務としてラピダス関連の企業様や従業員の皆様に提供していくための町内における土地利用の整理も行っているところです。まだ全体像が見えないラピダスへの動きとしては、現在できる範囲の中で庁舎内の情報共有、北海道や千歳市１市４町での連携も図りながら必要な対応については案件ごとに横断的に且つ安平町単独でも行っているところです。視察から得ました様々な課題の認識は町として持ちつつも、現在の後期計画の事業推進と合わせて都度時点修正をかけながら課題に対する議論をしていきたいというふうに考えています。以上です。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

ただいまのご質問に関しては（１）のご質問の②の回答に一部重なるところがありますが、現在町内４地区の土地利用の整理を行っていまして地区ごとの特性や現在の状況など加味し庁舎内で打ち合わせを行うなど現在検討しているところです。工業団地については現在無いということもありまして、町としては苫東の３期計画に合わせながら北海道や株式会社苫東と一体とした取り組みとして遠浅地区の苫東用地への誘致活動をしていく考えで、北海道にも現在土地利用に関する相談なども担当者レベルで行っているところです。商業施設住宅地については、国が進める町のコンパクト化を念頭に置きつつも必要な施設の配置、再配置は検討していかなければならないという認識です。以上です。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

ただいまのご質問に関しては、後ほど後段の方のご質問と被るところもありますが、今現在安平町としては工業団地としては完売していることもありまして、苫東の計画に沿いながら遠浅地区の約 30ha ぐらいある土地を連携しながら取り組んでいきたいところがありますが、現在未整備地域という課題もありますので、そういったところの課題点なんかも先般、道の担当者の方とも情報共有をしながらラピダスを受け入れる体制ということで連携した取り組みを毎週していきたいというお話もさせていただいたところです。後ほど後段の方でのご質問でも出てこようかと思いますが、追分地区に関しては工場適地という所がありまして、現在農地活用しているところではありますが、農地の課題も視察の３町の中でも出てきましたが、適地指定しているところが約 10ha 以上まだ土地としては残っていますので、ここの活用についてはどのような形でというところはあるのですが、そうした土地をまず利活用できる土地を優先的に進めていきたいと考えています。住宅地については、まず一番の課題が早来地区ということもありまして、今回北海道銀行様、常口アトム様と連携協定を結ばせていただきまして、今現在土地不足というところにアプローチするための調査もやりまして、今日段階で13 戸分ぐらいの情報もいただいていますので、こうした情報を住宅を求められる方にまずは提供していければ。その上で先ほどもご説明させていただきました土地の利用の計画、これ４地区ごとにその土地の状況であったり特性がありますので、そこに合った形での計画、考え方をまとめていきたいと考えていますので、まずはできるところを一つ一つ今積み重ねているところです。以上です。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

ただいまのご質問になりますが、都市計画上の市街化調整区域の見直しについては、合併後もこの課題についてこの間議会の一般質問においてもいただいた場面があったかと思います。現在早来市街地にも利用可能な町有地は少ないものの民間の土地はまだ存在しており、そうした中での市街化区域の拡大は難しいものと考えています。先ほどもご答弁の中でさせていただいた北海道銀行様、常口アトム様との連携事項の一つとして取り組んでいます空き地、空き家の調査でいくつか、今日段階で 13 ぐらい提供できる物件も出てきていますので、そうした物件を民間不動産会社で扱っていただいたり、安平町のホームページ上で掲載しています北海道のびのび暮らし、空き地空き家バンクに掲載していくなど、まずは市街地に住宅や商業施設建設につながる誘導施策を講じながら将来的な人口増加を見据えながら対応していきたいというふうに現時点では考えています。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

３つ目のご質問になりますが、追分地区は合併前から都市計画区域ではありませんでしたので、合併後においても都市計画上の線引きも無く、視察先の大津町が同様の町でありました。追分地区は鉄道、高速などの交通面での利便性の良いエリアでもあり、現在の北海道バレー構想だけではなく北海道全域での半導体ラピダスサプライチェーンで考えた時には優位性のあるエリアだと考えています。現在追分地区には工場適地がまだ 10ha以上ありますので、まずは最初にそういった土地へのご案内を考えています。また、市街地含めた様々な建設需要が今後出てくることも想定されることから、引き続き関係機関や地元の商工、建設業者の皆様と連携や、議会の皆様との情報の共有などを図りながら取り組んでいきたいと考えています。最後に工業団地の造成や住宅建設等の定住対策など、いずれの議論をするにあたっても一番の当町の課題はこの間も出てきました水の確保だというふうに認識しています。この課題をしっかり念頭に置きながら対応していく必要があると考えています。以上です。

答弁　水道課参事 谷村英俊

今年の夏の猛暑の渇水期の時でいけば 100 件から 200件ぐらいの戸数に給水をすることは可能です。あ、それは水利権の範囲の中でです。

答弁　政策推進課長 渡邊匡人

水の問題というのは、この町にずっとついて回ってきている問題なのかなと思っています。また、ご質問の最後の方で追分地区と早来地区の課題も出てくるのかなと思っています。追分地区については人口規模というか上水道から今提供できる水道としては、多少なりの余力はあるのかなと思っていますが、早来地区の給水部分については一つ課題がありまして、合併時 9500 ということでありましたが、先ほど内藤議員からのご質問の中でも出てきたとおりなかなか水が減ってきている、枯渇してきているというような課題が無いわけではないので、そういった状況とか合併平成 18 年から変化しているところもありまして、取水の確保もあります。企業誘致の考え方からいきますと、もともと水道と水の不足分はあるのですが、どういった企業様が安平町に対して立地いただけるかにもよるかなと思っています。現在、苫小牧地区の方では運送関係は、これは必ずついてくる事業ではあるのですが、そういった事業所であれば事務所的な動かし方になりますのでそうした大きな水量は使われないのかなとは思っていますが、水の半導体関係だったり水の多いところになりますと、そういった協議が必要な部分があります。特に早来地区については工業団地は現在無いところもありまして、遠浅エリアの苫東様の所有している土地の中で協議ではあるのですが、まだ水道が供給されていないエリアという課題もありまして先月ぐらいに北海道庁様とも課題の共有認識を持っていただきたいということで道庁様の方がお越しいただいた時に課題観含めてお話をさせていただいたところですので。この後、今経済効果試算ということでＩＩＭ－１に合わせて 20 社程度、ＩＩＭ－２含めると 70 社程度ということで試算を出しているのですが、試算を出した側でも企業が決まっていないと言いますか、熊本と違うというところのベースもありますので、この後こういったお話に沿いながら色々検討をしていく対応していく、そういった進め方になるのかなと思っています。