そういったことで生活者としての外国人のための日本語教育事業についての取り組みについて

答弁　教育委員会参事 佐々木英生

生活者としての外国人のための日本語教育事業の取り組みについてですが、全国規模で考えるとその事業実施についての必要性については認識しているところですが、安平町における状況を考えますと外国人住民数、出身国の多様化という状況の中で事業を実施することは難しいものと考えています。このことから外国人労働者として受け入れている企業において日本語教育を実施していただきたいと考えていますが、実際に町内の企業においても関係事業組合と連携し実施しているところもあると聞いていますので、引き続き積極的に行っていただきたいと考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

昨日ホームページで外国にお住まいの方がごみの分別だったり、そういったところをＰＤＦファイルで載せているということで、それをテキストファイル、それは多言語化になって100か国語ぐらいに、言語に対応している。そういったものにできないかとのご質問をいただいて、昨日答弁させていただいたところです。今も確認しましたが事務報告の７ページにも16か国から87名の方が令和４年度末で安平町にお住まいになっている。英語圏でも例えばオーストラリアですとかアメリカ、イギリスそういったところの国だけではなく幅広にモンゴルですとかベトナム、ペルー、ミャンマー、韓国、中国、フランス含めて本当に多言語なので、そこの人数が１人であったり４人、６人とか言語ごとに全員が受けていただいたとしてもすごい少ないのです。ですから安平町の規模で何か日本語学校ということで例えば英語だけということでいけば可能性はないとは言えませんが、そういった塾はこの近隣でも千歳、苫小牧にもあるわけですね。ですから先ほど工藤議員がおっしゃられたような17か国に対応した日本語の、これはオンラインですよね、デジタルを活用した中での取り組みが、これは国であったりまさしく北海道も広域の市町村を支えていく立場にあろうかと思いますので、広域的な枠組みの中でデジタル化であれば安平町だけでなく道内の179市町村が全て活用しようと思ったらできるわけですから。そういったところでの例えば要望であったり、意見を言う場があればそういったところを活用しながらその考え方を広めていければなと思いますし、安平町独自としても先ほどから申し上げているデジタルＤＸの推進計画の中で様々これから検討していきますし、株式会社電通北海道さん、電通国際情報センター様とも今回行政報告しましたとおり我々だけではなかなか難しい課題、こういったものを知見を含めてご助言、アドバイスいただけるということですので、そういった所にもご相談させていただきながらこういった問題にも、これだけでは多分ないと思います、外国の方が来て暮らしづらいところは様々あろうかと思いますので、今後安平町にとってはこの学校から来て、住んで、そして働いていただける方がいかに住みやすい町として選んでいただけるかということも重要なことだろうと思っていますので、なかなかこれまでそういった観点からの施策というのは実施してきませんでしたから、これからそういった観点も含めて取り入れて参りたいなと、考え方として取り入れてまいりたいと考えています。