「2番目に入りますが、小学校が閉校になった安平と遠浅地区の対応…」

答弁　政策推進課参事 山口崇

ご質問にありました旧安平小学校、遠浅小学校の閉校後の利活用については、この問題は２つに切り分けて考える視点があると考えていまして。１つは学校をどうするか、もう１つは地域住民としてその学校に対する合意形成をどう作っていくのか。この２点で考えている部分があります。まず利活用を行政側としてどんな対応をしているかということから説明をするのですが、本年の２月に安平町閉校施設等活用方針を策定し小学校の利活用を含めた安平、遠浅両地区の地区別計画の策定との整合性を図りつつ各地区の活性化を進めるための具体的な方針を定めるものとしています。これは行政側の受けの対応の部分です。この活用方針の中では安平町の財政状況等を踏まえた施設改修を基本としつつ短期的、長期的といった活用の区分や６つの利活用方法の分類整理のほか利活用の決定の判断基準、意思決定フロー図等を明記しているところです。特に閉校施設等利活用における優先順位という項目では１番目に地域による活用、２番目に公共公用施設としての活用、３番目に民間事業者による活用、４番目に解体除去としており、優先順位を定めているところですので、安平遠浅両地区への住民説明については、こうした活用方針に基づきながら地域住民や自治会等の意思確認と地元説明等を前提とした対応で閉校利活用に対する地域住民の不安払しょくに努めて参りたいと考えています。次にこうした対応と並行する形で先ほど米川議員の質問と重なるのですが、地区別計画協働づくり事業として安平地区や遠浅地区などの旧小学校区等を範囲としたコミュニティ圏において３か年計画となる協働実行プランを策定実践する取り組みを進めているところです。現在安平地区が先行地区として令和４年度にプラン策定作業に着手、令和５年度からプランに基づく活動が開始されたところです。遠浅地区については令和６年度にプランの作成作業に着手、令和７年度から活動開始というスケジュールとなっていますので、両地区の閉校施設の利活用にかかる地域での合意形成については、この協働実行プランの取り組みを通じながら地域の活性化に向けた各種取り組みを進めていきたいと考えているところです。

答弁　町長 及川秀一郎

地区別計画については元々学校の統廃合に関わらず私の第１期目の公約の中でもこれを掲げていたものでして、その当時は２年ずらして地区別計画を作っていくという方向性は出していました。その間、それ以降胆振東部地震があり、そして学校の統廃合というところが安平地区が先行して議論が進み、そして１年ぐらい遅れた形で遠浅が最終的には統廃合に至ったという流れにあります。また内部的な体制についても両地区の地区別計画を同時並行に進めていくことは非常に難しさも大きいということもあって、安平の方で進めていきながら、そして経験も活かしながら遠浅でということで若干期間の時間差を設けた中で進めてきた経過があります。また地理的な要件でいきますと安平地区は安平公民館に隣接する形で旧安平小学校がある。また学校の活用の仕方も地区別計画の中で今議論されていますし、その内容は１番目の米川議員の一般質問の際に答弁した方向性で今進んでいるわけです。一方遠浅地区においては遠浅の中心部の市街地区と学校が離れた距離にあるということでまちづくりをしていくにしてもなかなか取り組み方が差異が出てくる。学校の後活用についても場合によっては富岡小学校の廃校されたような、ああいった活用の方法を含めて検討もなされる、そういったことを想定して学校の廃校の後の活用方針、そのルールづくりを昨年度行ってきたということであり、そして既に遠浅小学校についても廃校に３月いっぱいをもって閉校になったわけですから、その学校の活用をしてみたいという問い合わせも複数件いただいていますので、そこは同時に進めていきながら前段申し上げた地区別計画のルールに基づいて遠浅は先ほど申し上げたように学校の位置が異なっていきますので、そういった活用が地区別計画の中でどう位置付けていくのか、ここら辺も場合によっては安平に倣いながら先進地の視察みたいなところも出てくるのかもしれませんが、なぜ同時じゃないのかというところは背景的な違いまたは地理的な違いもあってそういった状況で進めてきているというところです。

答弁　政策推進課参事 山口崇

ご質問のありました今空いている学校を有効活用できないのかとのご質問だったのですが、こちらの対応については先ほど説明した地区別計画ではない安平町閉校施設等活用方針、こちらの方にルールを定めておりまして、地域住民の方から自ら考えをどう使っていくかは期間が必要だと行政としても捉えています。その間に場合によっては選択肢として民間企業等がこの施設を使いたいんだと言ってきた場合には、それを町が受け止めることはできる対応にしています。来るのですが、その判断をするのは必ず事業計画を見させてもらって、それが継続的に持続的に運営できるかをしっかり行政としても議論しなくてはいけませんし、それを必ず学校を使う前には地域住民に説明をしていくということがこの方針の中で書かれていることでして、先ほどの優先項目は仮に民間企業が遠浅小学校を使いたいんだ、安平小学校を使いたいんだと事業計画を持ってきた際には行政がその内容をしっかり確認しつつ、必ず地元の住民の皆様、自治会の皆様にも説明をしてその合意を受けながら必要な手続きに入っていくというのを定めたのが活用方針になっています。この活用方針の中では一時的な利用ということも項目として構えていまして、先ほどのようなラピダス関連企業が一時的に利用するという内容のものであれば、それを具体的な事業計画を持ってきていただいた場合には町は対応しながら内容に応じて、それもまた地域住民の方々に説明しながら活用を見出すことは可能な方針を今用意している状況となっています。

答弁　町長 及川秀一郎

地域サポート制度については、今ご指摘のとおり遠浅であったり富岡については配置をしていないということで、これは職員の自主的な意思に基づいて今行っています。そういったサポート制度の職員が配置していればそういった課題も伝わりやすい面はあろうかと思いますが、今の挙げられた重要政策に耐えられるということでいくとなかなか職員サポート制度とは切り離して自治会町内会、遠浅でいけば自治会また連合自治会含めて何かそういった機会を個別に畜産公社であれば昨年９月に説明会があった、遠浅酪農２号線もそういった個人に関する説明会もしてきた。個別にはあったり、また対象者が、エリアがということで全体になると自治会を通してきちんと説明をしたり情報を提供していくのは重要だろうなと思いますので、ここで他の自治会もっていう形になって、それはそういうことになればなったで構いませんので、何かそういったことがあれば我々からも今日の議会の議論を踏まえて遠浅の自治会長の方にはお話をさせていただいて、そういった場を設けていただければまずは概要を知りたいと思いますのでね、情報提供はすることができるのではないかなと思っています。地域サポート制度についてはこれからもなるべく職員が、若い職員も地域に関わっていく、まちづくりに参画していく、そういったところを狙っている部分もありますので、そことは今回の対応は切り離した中で、そこを否定するわけではないですけどラピダスだったり畜産公社、介護施設、遠浅酪農２号線もそうですね、大きな重要な施策ですので。こういったところについては政策推進課が中心になるかもしれませんが、そこら辺、対応をするテーマに基づいて担当者、担当課も交えながら対話できればいいなと思います。