グリーンライフポイントについて

答弁　税務住民課参事 熊谷泰裕（税務住民課参事は2023年3月まで）

グリーントランスフォーメーションは、いわゆるＧＸですが、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを指すもので温室効果ガスの排出原因である化石燃料から太陽光発電などの再生可能エネルギーに転換し経済社会システム全体の変革を目指すもので、カーボンニュートラルによる環境保護だけでなくこれを契機とした経済成長の両立を目指す取り組みです。町におきましては令和５年度中にゼロカーボンシティ宣言を予定しているところです。また、現在安平町ゼロカーボンシティ推進協議会設立に向けて準備を進めているところであり、町や地元企業、住民によって安平町における脱炭素社会の実現に向けた協議を進めて参りたいと考えています。以上です。

答弁　税務住民課参事 熊谷泰裕（税務住民課参事は2023年3月まで）

議員がおっしゃいますとおり日本における温室効果ガス排出量の約６割が衣食住を中心とした家計関連であると言われており、2030年の46％削減、家庭部門における66％削減に向けては脱炭素型のライフスタイルへの転換が必須であると考えています。環境省においては一人一人が日常生活において取り組むことができる具体的な行動をゼロカーボンアクション30として紹介しています。町におきましては過去に住宅用太陽光発電システム設置やＬＥＤ照明器具及びＬＥＤ電球の購入に対する助成を実施して参りました。今後は脱炭素型のライフスタイルへの転換を促進するため、広報紙などを通じてＰＲして参りたいと考えています。以上です。

答弁　税務住民課参事 熊谷泰裕（税務住民課参事は2023年3月まで）

環境省が実施しています食と暮らしのグリーンライフポイント推進事業については環境配慮製品、サービスの選択などの住民の環境配慮行動に対して企業や地域などがポイントを発行する取り組みを一気に拡大することにより2030年温室効果ガス46％削減、食ロス半減、ワンウェイプラ25％排出抑制のため必要なライフスタイル転換を加速するとともに、環境配慮製品、サービスなどの市場拡大によりコロナ禍からのグリーンリカバリー、地方活性化を促進することを目的とした事業です。令和３年度から公募が開始され一次公募から三次公募まで行われており34事業者が採択されています。採択を受けた事業者は全国に展開している大企業が主であり、そのうち自治体については大阪府堺市、福岡県北九州市、石川県、愛知県の４自治体となっています。町としては今のところグリーンライフポイントの導入予定はございませんが、温室効果ガス排出量の６割を占めると言われる家計関連の排出削減に向け脱炭素型のライフスタイルへの転換は重要であることから、今後はこのグリーンライフポイント制度のみならずライフスタイルの変革を実現するために情報収集し調査研究して参りたいと考えています。以上です。

答弁　町長 及川秀一郎

ポイントあびらの関係でグリーンポイントに代わるもので上乗せということもやり方としては承知をしていますが、ポイントあびらはまだ導入して２年経っていないと。そしてボランティアポイントとか健康ポイント、そういったところをまずは１段階目でやっていこうというところでスタートさせていただいている制度ですし、またデジタル化も今進めていくのですが、そのポイント付与する今中心となっている商工事業者の皆様方が色々調査アンケートもさせていただいたところ、当然70代80代のご高齢の方については今のシステムもなかなか難しいというところも課題となっていますので、そこに新たなグリーンポイント的な取り組みをオンしていくということは今の段階でもちょっと難しいなと思っています。しかしながら、このポイント付与制度だけでなく前般で申し上げたような地産地消であったり物流の移動距離を少なくすることもＣＯ２削減の低減につながっていくということでありますので、住民周知のこと、これは安平町だけでなくゼロカーボン北海道、北海道と連携を図りながら我々もそういった宣言を令和５年度にさせていただきますので、そういった中で様々全体的な運動として進めていきたいと考えています。