令和6年度の予算内容の細部について

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 同志会、栗田議員の御質問にお答えをいたします。初めに新庁舎の完成についてでありますが、新庁舎の基本理念を「市民に自然に優しいスマート庁舎」として、施設計画の基本方針を「人に優しく市民に親しまれる庁舎」、「防災拠点となる庁舎」、「環境に優しい庁舎」、「まちづくりの拠点にふさわしい庁舎」、「効率的で情報化に対応できる庁舎」として現在整備を進めているところであります。新庁舎は、まちづくりの拠点としての役割を担い、待ち合わせや休憩など、日常的な自由な空間として利用できるほか、閉庁日には市民ホールや駐車場を利用したイベントなど開催できるよう、現在の庁舎にはない機能を有していることから、様々なアイデアが活用されることを期待しているところであります。また、令和５年度に進めておりました網走市都市機能誘導構想検討協議会において提言書がまとまりました。その提言書では、都市機能誘導区域内に、行政ゾーン、保健福祉ゾーン、教育文化・交流ゾーン、観光交流ゾーンの四つのゾーニングが提言されています。今後はこの提言書を参考に、新庁舎を核とした網走市の将来を見据えた新たなまちづくりを国や北海道と連携をしながら取り進めてまいりたいと存じます。次に、広域連携についてでありますが、これまで医療、福祉、生活環境、観光、公共交通など課題を共有する分野ごとに連携体を構築し、その解決に取り組んでまいりました。また、定住自立圏におきましては、令和４年度より、これまでの大空町との枠組みから、斜里町、清里町、小清水町を加えた１市４町への圏域と広げ、さらに連携を深めているところであります。人口減少が進む中、一基礎自治体では解決が困難な課題への対応、広域連携による行政の効率化など念頭に意見交換を進めるとともに、さらなる多様な連携により課題の解決を図ってまいりたいと存じます。次に、高齢者施設の充実についてでありますが、市内における地域密着型を含む特別養護老人ホームの定員は３施設で117名となっており、現在はほぼ満床の状況となっております。入所待機者につきましては、第９期介護保険事業計画策定時に行った調査で77人であり、令和２年12月以降、市内全体で31床の増床があったことから、３年前の第８期計画策定時点よりも84人減少しているところであります。施設の増設につきましては、それにより給付費が増加し、介護保険料の上昇につながることから、年金が主たる収入の高齢者層に大きく影響を与えます。第９期介護保険事業計画策定時におけるアンケートにおいて、介護保険サービスを充実させるため、「保険料が高くなっても仕方がない」との回答とは、全体の8.4％となっており、アンケート調査結果を含め、計画策定委員会での議論をいただいた上で、認知症グループホームの９床増床を見込んだ第９期介護サービス計画を策定しておりますが、今後につきましても給付と負担のバランスを図った持続的な制度運営に努めてまいりたいと存じます。次に、人口減少対策についてでありますが、我が国が抱える最重要課題であり、令和２年度の国勢調査に基づく人口推計では、2020年の１億2,615万人から、2070年には8,700万人に減少が見込まれる厳しい状況が示されたところであります。当市におきましては、これまで日本体育大学附属高等支援学校、ＷＩＮＤ-ＳＭＩＬＥなどの企業誘致、子育て支援では、子育て世代包括支援センターの設置や保育料の無償化、病後児保育の導入、赤ちゃん応援券の贈呈、園児、児童生徒の給食費の無償化に加え、新年度から高校生を含めたこども医療費の無償化に取り組んだところであります。併せて、新型コロナウイルス感染症対策や物価高等対策など、市民生活を支える政策の迅速な対応に心がけてきたところであります。また、30年にわたり予定路線とされていた女満別空港網走間の高規格道路の新規事業化に向けては、令和３年度からその動きを加速させ、令和６年度からまちづくりの方向感を出すことができたものと考えております。引き続き、医療、福祉、都市基盤、産業、人材育成など様々な分野で取組を重ねて、町の総合力を高めてまいりたいと考えております。次に、畑作の代替作物の検討と飼料高騰についてでありますが、昨年は肥料や飼料をはじめとする資材価格の高騰や燃料の高騰、猛暑に伴う病害虫の発生など農作物への悪影響があり、農業者の皆さんにとって大変御苦労のあった年だと認識をしております。こうしたことから、当市におきましては、肥料・飼料の高騰に対する支援をしたところであります。今後、国においてコストを反映した価格形成の適正化の議論も進められるところであり、その議論を注視するとともに、肥料・飼料の急激な高騰により営農が厳しい状況となれば、市といたしましてもＪＡと連携しつつ機動的な対応の検討が必要と考えております。また、地球温暖化に伴う猛暑などにおいても、持続可能な農業となるよう、現在の輪作体系を考慮した畑作三品を主体に、議員御指摘のとおり、その他の作物導入についてもＪＡ関係と関係機関と議論をしてまいりたいと存じます。次に、網走湖の環境変化の主な要因についてでありますが、近年の気象状況などにより湖内の水環境に変化が見られ、ヤマトシジミの再生産が見られなくなり、資源の大幅な減少が発生してまいりました。このことにより、2018年より網走湖ヤマトシジミ資源対策検討会を設置し、シジミの産卵に適した塩分濃度とするための大曲堰の弾力的な運用につきまして河川管理者に要請し、その結果、ヤマトシジミにつきましては、順調に資源の回復が見られております。一方、昨年はワカサギの氷下漁が記録的な不漁となり、また青潮やアオコの発生、異臭問題など、網走湖の水環境は依然、様々な課題を抱えている状況にあります。引き続き、シジミ種苗生産や漁業資源等に関する調査等について支援し、さらに令和６年度から網走湖の水環境に対する調査・研究について、網走漁協、西網走漁協、北見管内さけ・ます増殖事業協会及び大空町とともに実施をいたします。次に、観光客の消費する場所及び宿泊施設についてでありますが、当市には、博物館網走監獄や天都山展望台・オホーツク流氷館など、地域の特色を生かした特徴的な施設が存在しており、多くの観光客を受け入れ、一定の消費効果をもたらしているものと思っております。一方で、近年は、個人や小グループでの旅行が増えており、多様なニーズに対応した受入れが求められております。このような中、コネクトリップや天空の里エリアでは、地域資源を活用して様々なコンテンツ整備が進み、滞在時間の拡大と回遊性の促進、並びに消費拡大を図っております。また、飲食店におきましては、新鮮でおいしい料理を提供するお店が多数あり、観光客の満足度も高いものと認識をしておりますが、団体で利用できる昼食会場が少ないという状況があり、滞在時間の減少に伴い消費の伸び悩みにつながることから、これからの課題の解決に向け、知恵を絞ってまいります。宿泊施設におきましては、特に繁忙期においては予約が難しい状況が発生しております。そのような中、昨年、市内において大型ホテルが開業される記事が新聞報道されたところであります。ホテルの新規開業におきましては、通年ベースでの採算が求められることから、市として繁忙期、閑散期の差の平準化に向けて取組などを通じて、今後も新規開業が行われるよう、地域資源の磨き上げや魅力向上に努めてまいりたいと考えております。次に、ラピダス北海道進出の影響についてですが、同様の事例として、大規模半導体工場を熊本に建設をしたＴＳＭＣは、大卒の初任給を周辺地域の相場よりも４割高くして募集しているのみならず、パート社員等の高い賃金を設定していることから、周辺地域の時給が上昇し、地元の企業では人材確保難や人件費高騰に伴う経済圧迫の懸念があるとお聞きをしております。本来であれば、広域行政を担う北海道において、均衡ある地域づくりとの観点から対策が行われるべきものと思いますが、ラピダス建設を背景とする人材不足や資材を含めた物価のさらなる高騰がどの範囲まで影響を及ぼすか、現時点では予想がし難い中、まずは先例である熊本のケースを含め動向を見てまいりたいと考えております。次に、物流業界の2024年問題ですが、今後、全国的な物流経費の上昇の見込まれる中、網走においても影響があるものと考えております。昨今の物価高に物流経費増加分が加わることで、他の地域から網走に運ばれてきた物の購入価格が上がるほか、網走から商圏域に運ぶコスト及び最終売価の上昇も見込まれ、結果として消費地における買い控えの懸念が危惧されるところであります。また、物流経費以外の影響として、以前から人材確保に苦慮しております公共交通事業者においては、今年４月以降、さらにドライバー不足の問題に拍車がかかることが懸念され、物流経費の上昇、ドライバー不足の進行など、様々な側面から2024年問題に起因する課題はあるものの、これまでの物流・運搬業の時間外労働を前提とした社会から、働き方改革を旗印に長時間労働を解消していく時代変化に順応することも重要であります。2024年問題につきましては、働き方改革やＤＸを一層推進し、持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。次に、東京農業大学の支援についてでありますが、これまで学校の魅力向上に向けては、商品開発、地域の活性化に向けた研究に対する支援、開放的な学習空間と交流機能を併せ持つイノベーションベースの整備、学生の確保に向けては、入学時の費用負担の軽減に加え、都市圏の高校生を対象に大塚キャンパスと網走の魅力を体験、探求する高大連携教育プログラムに取り組んでいるところであります。また、今回のふるさと寄附条例の改正により、東京農業大学との課題の共有と連携をさらに深めながら、今後ともオホーツクキャンパスが大学にとって必要であるよう、農業、漁業、商工、観光など様々な関係機関とともに地域が一体となり、大学環境の充実と学生確保の取組を支援をしてまいりたいと存じます。次に、バンケットサービス提供ホテルへの支援についてでありますが、様々な会議や大会、イベントの実施に当たり、バンケットサービスの提供は重要な機能であると存じます。このことを踏まえ、事業者において経営判断を注視してまいりたいと存じます。次に、公共交通の要となる施設への支援についてでありますが、既存バスターミナルは建設から相当数経過をしているものと認識をしております。必要な設備投資については、各事業者においてなされるものと考えておりますが、コンパクトプラスネットワークのまちづくりを進める上で、交通の結節線となるバスプールとしてのバスターミナル機能は公共性が高いと考えております。現状、バスターミナル機能を持つターミナルビルの市街地再開発事業として、国の支援が受けられる可能性と、高規格道路の延伸に伴う交通の結節点という観点からの構想も併せて検討されるべきものと考えているところであります。次に、防災対策の再認識についてでありますが、元旦に発生をした能登半島での最大震度７の地震、災害は突然やってくる、時と場所を選ばないということを改めて認識をしたところであります。現在、災害時の停電を念頭に、毛布、段ボールベッド、ポータブルストーブ、発電機、燃料など計画的な備蓄、避難所の電源確保対策、津波避難路へのソーラー式蓄電型照明の整備を進めており、また、あばしり電力の取組や新庁舎の完成は防災力の向上に寄与するものと考えております。災害情報の発信では、これまでの手法に加え、新たに固定電話、ファクス、エリアメールを加えるとともに、自動配信システムの導入とＬＩＮＥ広告の活用にＪアラート情報をより迅速に広範囲の方に周知をしてまいります。また、防災フェアの開催、学校における防災教育、市民による自主防災訓練や研修会の支援などを通じて、災害に備える重要性を引き続き啓発しながら、このたびの地震災害を教訓として、関係者の皆様との情報交換に努め、防災体制強化に努めてまいります。次に、近隣市町との災害時の支援体制についてでありますが、現在、当市では、定住自立圏を形成する１市４町及び道東６市において防災に関する協定を締結しております。定住自立圏では、圏域住民の安全確保のため、防災体制の充実、防災意識の啓発、研修等に取り組むとしており、道東６市では、災害時の迅速な活動により災害の軽減、被害者の救護などを目的として、食料や物資の提供、職員の派遣などの応援体制を構築しております。これらの協定の締結により、担当職員による定期的な情報交換を行っておりますが、このたびの地震を教訓に、連絡体制の構築、支援の体制・手法、また受入れの体制・手法などについて、より具体的な意見交換、情報交換に努めながら、協力体制の構築に努めてまいります。次に、企業誘致の実施状況についてでありますが、これまで市内外の企業との連携や進出企業からの広がりによる情報収集を続け、企業立地に対する優遇措置や空港・港湾の利便性、災害の少ない地域などの点をアピールしながらプロモーションを行っております。平成以降の成果といたしましては、ＮＧＫ、自動車テストセンター関係、コールセンター、既存誘致の企業の増設、バイオマス発電所、高等支援学校などがあり、正規職員の雇用、関連企業やパート従業員等も含めると、大きな経済効果を生んでいるものと考えております。誘致に至るきっかけも、企業からの情報提供、人や事業所を通じての紹介、ウェブサイトでの企業誘致情報のページ等、様々でありますことから、どのような情報であっても先入観に捉われず、あらゆる機会が企業誘致につながる可能性があることの認識を持って、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。次に、寄附ランキング上位自治体との差の原因についてとのお尋ねでございますが、寄附者の意向として、海産物であれ、個別ブランド化がされていない同類の返礼品であれば、価格や内容量、返礼品の評価、レビューを比較して選択しているケースが多いものと思われております。近隣市町村と同様、当市においては海産物の人気が高く、高品質で低価格の返礼品をいかに多く用意できるかがポイントとなると考えており、昨年度などは、一時需要があっても返礼品の生産が追いつかない時期がありました。市内の返礼品を取り扱う事業者は、それぞれの販路があり、ふるさと寄附に向ける商品の量についても、経営上適切に判断されているところであり、欠品リスクを回避し、生産性向上に係る取組を促進するため、令和５年度から地場産品生産性向上設備整備事業補助金を新たに設け、生産設備、工場等新設・増設の支援を開始をしたところであります。ふるさと寄附につきましては、市と返礼品提供事業者が強固な連携を図り進めていくことが重要でありますので、さらなる生産性の向上、効果的なＰＲの方法を絶えず研究し、寄附額の増加に向けて取り組んでまいります。次に、ふるさと寄附体制の強化についてでありますが、昨年10月１日以降のルール変更によって、経費の割合を５割以下とすることについては維持された一方、これまで経費計上の対象とされていなかった寄附金の受領証明書発行やワンストップ特例申請に関する事務費、兼任職員の人件費などが新たに対象に含まれることとなりました。また、ポータルサイト等の委託料のうち、対象外とされていた費用も経費の対象に含まれることとなったため、対策部署の体制についても、人件費を含めた総務省が示す新たな経費率等の基準に沿った対応が厳格に求められております。その中にありましても、商品供給体制の拡大に向け、年間２億円の予算を計上し、新製品開発に力を入れているところであります。他方、現地決済型の導入や様々なＰＲもルールを遵守した上で多角的に行っているものの、さらに多くの方に網走を応援していただけるよう、インターネット戦略や返礼品提供事業者との連携を中心に積極的な取組を行い、寄附の増額に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

答弁　教育長 岩永雅浩（教育長は2025年3月まで）

－登壇－ 教育委員会関係についてお答えをいたします。初めに、市民会館、総合体育館の現状の検討状況についてですが、市民会館、総合体育館などの社会教育施設は市民利用が多い施設であり、その整備については市民の期待や関心も大きいものと認識をしています。社会教育施設の在り方につきましては、社会教育委員の会議からの提言をお受けしているほか、網走商工会議所からも御意見をいただいており、施設機能の集約化や美術館機能も含めた複合化などの御提案もいただいているところであります。引き続き、市民、関係団体に御意見を伺いながら、網走市公共施設等総合管理計画に基づいた総量の縮小、広域的な観点も含めたエリアでの検討、既存ストックの利活用、長寿命化などを基本的な考えとし、都市機能誘導施設の再配置の議論も踏まえた検討を進めなければならないと考えております。また、老朽化が進む市民会館、総合体育館など社会教育施設につきましては、保守点検等を通じて市民利用に支障を浸さないよう維持・管理に努めてまいります。次に、民間スポーツ施設への支援についてでありますが、御意見をいただきましたボーリング場につきましては、通年利用が可能なことから、運動する機会を増やし、健康増進に資する施設の一つであると認識をしております。このことを踏まえ、事業者においての経営判断を注視してまいりますが、公平性の観点からも、改修費用などへの直接的な支援につきましては、全市的な考えの下、慎重な検討が必要であるものと考えております。