網走市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月21日
「-登壇-最後の質問者になります」
2023年6月21日、網走市議会の一般質問で、栗田政男議員が質問し、観光商工部長 伊倉直樹、農林水産部長 川合正人、建設港湾部長 立花学が答弁しました。
- 質問者
- 栗田政男 議員
- 答弁者
- 観光商工部長 伊倉直樹、農林水産部長 川合正人、建設港湾部長 立花学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 栗田政男
-登壇- 最後の質問者になります。手短に簡潔にお答えを頂きたいと思います。せっかくですので、ちょっと順番変わりますが、公共交通のほうから入りたいと思います。松浦議員、金兵議員のほうから種々御議論いただいて、大体の概要は見えてきたのですが、重なるところは割愛して質問したいと思いますが、まずこの路線バス、大体の概要わかったのですが、もう一度確認をしたいのですが、市内の路線バスについては現在のところ市の補助等の対策はしていないという理解でよろしいのでしょうか。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)
市内路線バスへの支援の関係でございますけれども、今現在美幌線の廃線に伴い、呼人線、この部分については市内線として補助しているところでございます。
質問 栗田政男
それは今さっきお答えいただいたので確認で、そのほかの部分についてはないという理解をいたしました。びっくりしているのですね。なぜ今までしてこなかったのかなと。ほかの自治体いろいろ調べてみますと、ほぼほぼみんな路線バスについては補助しているところが多くございます。当然なのでしょう、こういう御時世ですから。松浦議員のほうからもありましたが、民間企業にお願いをしている関係で、お願いというか、今までは民間企業の仕事だったのですよ。ただ、コロナの影響で収入が減ったことも影響はしているとは思いますが、多額の、路線バスに関しては赤字を抱えていると。この問題を基礎自治体である網走市が、先ほどの答弁聞いていますと、協議しながら進めていくということなのですが、僕は全然そういう感覚ではないですね。もう既に自治体がこの公共交通についてはしっかりと取り組んでいくと。計画も内容も全てを含めて、きちんと方向性を示し、なおかつ民間の事業者さんはそれに指定管理なのか民間委託なのかは別にして、そういうステージにもう入っていると私は考えるのですが、原課としてのお答えというか見解を教えてください。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)
これまでも公共交通の維持という観点もありまして、バス事業者とは常に連携をし、協議を重ねてきているところでございます。これまでも、バス事業全体につきましては、例えば都市間バスですとか貸切バス、そういった部分が非常によかった部分ございますので、そういった形を含めて、その部分と、それからあとはバス事業者の自助努力によって成り立ってきたのかなというふうにはございます。そして、そういった中で、コロナ禍に入りまして、その辺の動きというのが一気に変わりまして、その辺の構図も今までのようにはなっていないと、非常に厳しい状況にあるという状況では認識しているところでございます。
質問 栗田政男
言っている意味はわかります。でも、そもそもが都市間バスは都市間バスです。観光バスは観光バスなのです。路線バスは路線バスなのです。会社の中のセクションが違います。都市間バスが結構活況だった時期に、もうかっているからそれを路線バスのほうに回して会社を維持するというのは僕は違うなと思うのですよ。路線バス単体でもしっかりと収益が上がらなければ持続可能な交通体系とはいえないですよ。そこをしっかり考えないと、今答弁があったことをうのみにしてしまうと、ああ、そういうことなのだなというふうに思うのですが、全くそれはナンセンスな話で、しっかりとその部門ごとに収益を上げて持続可能性を担保していかないと駄目なのですよ。だからその辺の感覚がまだまだ弱いなという気がしてならないのと、もう公共交通は、特にこの地方都市網走の場合、どこバスといういい事業を展開しています。これもいろいろなハードルがあって、今時間の問題も出ていました。市民のほうからいろいろな要望もございます。今の地域だけでなくてもっと拡大して、藻琴地域、北浜地域にも、便数は少なくても入ってほしいという要望があります。それに対して、事業者さんもいろいろな考えを持っているし、できるならばもっと対応してあげたいなといったときに、やっぱり市の財政出動が必ず必要になってくるのですね。これからの時代はこれしようがないことだと思いますよ。これだけ高齢化が進んで、この地方都市で暮らしていくためには足がなければ生きていけません。それを確保するのは私たち自治体の大切な役割です。もうステージは完全に変わっているのですが、もう一度その辺の感覚、見解を原課としてお答えください。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)
先ほどもお答えをいたしましたが、様々な要因によりまして人の流れが変容して、バス事業者の取り巻く環境というのは非常に厳しい状況になっているというふうに考えておりますので、そういった厳しい状況に置かれている部分につきましては、実態に即した支援というのは必要であるというふうに考えてございます。
質問 栗田政男
支援しなければ、ではバス会社としては今までは公共的な役割があるので、路線バスは赤字でも頑張って運行していただいていました。だけれどももうこれは背に腹は代えられないので、路線は切り捨てるよという状態になったときに、当市はどうするのですか。これ市のほうで市営バス走らせたり、いろいろなことを考えなくていけないですよね。そういう状況になるのですよ、必ず。ないというわけにいかないので。それはほかの自治体の例を取っても必ずそういう状況になります。そうなったときでは僕は遅いと思うのです。だから今のうちに協力体制をしっかり構築しながら、公共交通はもう自治体が中心となって、しっかり構築して計画も全部含めて、人口動向も全部含めた中でしっかりと計画するから、片手間の仕事ではもうできない状況に入っている、そのステージに入っているというふうに私は思うのですが、どうでしょうか。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)
当市では、令和2年度に網走市地域公共交通計画を策定しまして、今後の人口減少、少子高齢化の進展や公共交通の利用減少といった要素のほか、地域特性を踏まえ、効率的、効果的な交通事業を推進し、既存資源の有効活用や交通手段などについて総合的な検討を進めながら、誰もが安心・安全に移動できるよう、持続可能で地域に最適な交通ネットワークの構築を目指しているところでございます。また、網走市を含めた行政、交通事業者や市民団体などで構成される網走市地域公共交通活性化協議会において、地域公共交通計画の進捗状況の確認、事業効果や手段の妥当性に関する評価、検証を行っており、将来的な交通体系の在り方につきまして、これまでも議論、協議しておりますので、引き続き活性化協議会の中で様々な考え方を伺いながら、議論を進めてまいりたいと考えてございます。
質問 栗田政男
完全にそういうステージですから、真剣に取り組んでほしいなというふうに思います。これは今後とも、私たちも事業者とも綿密に連携を取りながら考えていかなくてはいけない大切な問題と思っていますので。それで、先ほども申し上げたのですが、どこバスなどは時間の延長、それともうちょっと範囲を広げてほしい、特に郊外地域の藻琴だとか北浜辺りまで入っていただくと非常に住民は助かるなと。かなりあの地域というのは高齢者ばかりで車がなくて、汽車を使ったり、いろいろな方もあるのですが、汽車の便数とかいろいろなことを考えると、できればどこバスもこちらまで入ってもらえればいいなというようなことがあったのですが、それについて可能性といいますか、今後どういう展開を考えているか。先ほどの時間帯の変更も含めて、どういうふうになっているでしょうか。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹(観光商工部長は2024年12月まで)
御案内のとおり、今年度からどこバスの本格運行というのが始まっております。本格運行に当たりましては、運行に当たりましては、運行時間、それから料金体系というのも協議会の中で決定をして、現在稼働しているところでございます。市民の方を含め、いろいろな要望とかがあります。その中には料金を含め、あとエリアの問題、それから後は運行時間の問題というのもございますので、そこはバス事業者、そして協議会の中で、こういった意見があるというのは情報共有しながら、今後どういうふうになるかというのは、今議員お尋ねになったように、エリアの拡大について今私の立場からどこどこというのは言えませんけれども、そこは協議会の中で情報共有しながら、今後利便性の向上というのを図る意味で協議してまいりたいというふうに考えてございます。
質問 栗田政男
本当に大切なことなので、事業者の方のほうから今いろいろなお話を頂いて、初めて私たちも認識を新たにした部分があるので、ぜひともそういうことを含めながら、持続可能と何回も言っています、持続可能というのはどういうことなのか、未来につながるということですよね。その主体は自治体が取り組んでいかないと無理なのですよ。民間というのは持続可能性というのは非常に弱いのです。企業というのはいつどうなるかわからない危険性があります。だからこそしっかりとした核となるそのものは自治体がしっかり取り組む。もうステージが完全に、時代が変わっているのです。今までは民間は民間、自治体は自治体という感覚が強かったのです。いろいろなことが今変わってきています。それも含めてしっかりと取り組んでいただきたいし、調査、研究その他、知ってのとおり、バスターミナルもいろいろな耐震も当然通らないですし、あれは僕が生まれた頃に建てているやつだから、非常に危険な状態だと思います。それも自治体としてもどういう取組をしていくのか。あくまでも民間のこととして突っぱねてしまうのか。それとも市の全体の公共交通の在り方として組み入れていくのか。これはいろいろな英断がかかりますけれども、しっかりと取り組んでほしいものだというふうに思います。今後それについて、また議論したいと思います。それでは、網走湖についてお尋ねをします。これ選挙戦を通して、各地歩かせていただいていろいろなお話を聞かせていただきました。いろいろ主要産品のシジミの不漁だとかいろいろなことを聞いてはいたのですが、現場はもっと悲惨な状態でした。非常に厳しい状態に陥っていると。売上げもほぼほぼないに等しい。今は預金を取り崩して、それぞれ生計が成り立っている。このままそれを継続していくと、必ず廃業ということになってしまう。その廃業ということは、つまり網走にとって、シジミをあれだけ産品として有名なヤマトシジミが取れなくなる。もちろんそういうことにつながるのであろうと。廃業してしまうと、二度とまた新しい業者というのはできない状況だと思います。そういった意味から、何とか持続、これも持続性ですよね。先につながる政策は打てないのか。何とかいろいろな形で私たちも協力できないのかということを痛切に感じました。このことを、まずは現状、網走市には多くの漁業者がいますが、それほど多くはないと思うのですが、その実数と今の経営状況について教えていただきたいと思います。
答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)
網走湖の実態ですね、漁業の実態についてでありますが、まず網走湖の総漁獲量についてでありますが、令和4年度で 459トン、対前年比では69%、金額は3億7,700万円、対前年比71%というふうになっております。この漁獲減の理由についてでありますが、議員もおっしゃっているとおり、主力でありますシジミが環境変化などによりまして、後続資源の加入が見られず資源量が減少しておりまして、資源回復のため漁獲制限を行っていることもありまして、令和4年度の漁獲量は312トン、対前年比で59%、金額は3億600万円、対前年比66%と、漁獲量、金額ともに最盛期の約半分ぐらいにはなってきております。こうした中で、漁業者の推移でありますが、平成30年で網走湖で漁業を営んでいる方は合計38名いらっしゃいます。その中で、大空町の方が11名いらっしゃるので、網走の方27名となっておりまして、水揚げから売上算出をさせていただきますと、令和4年度で大体1,000万円ぐらいになっておりまして、漁協にも確認しましたが、大体経費が6割ぐらいかかるということでありますので、所得としては大体400万円ぐらいかなということでありまして、平成30年の数字からいきますと、平成30年で1,700万円余りで所得が700万円ぐらいというところでありますから、大体56%ぐらいになってきているのかなという厳しい状況であるというところであります。
質問 栗田政男
想像以上に厳しい数字だなというふうに思います。この数字を見たときに、とても成り立たないなというふうに思います。個人事業ですし、湖を相手なのですが、やはり船だとかいろいろなものについては非常に経費もかかりますし、もちろん燃料代も高騰していますので、いろいろな経費を考えると、とても維持していくのがやっとなのかなという気がします。が、いろいろなことで市としても養殖場を整備したり、いろいろなことをやっています。聞きますと、将来に向けてはまだまだ、もうちょっと辛抱すると卵がかえって、見通しでもうちょっと増量になるのではないかというお話もちらちらとは聞いているのですが、その辺についての今後の見通しというのはどうなっているのでしょうか。
答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)
市としましては、漁獲が減少してきているという状況から、平成30年から網走湖ヤマトシジミ資源対策検討会を設置しまして、資源回復に向けて関係機関及び有識者による検討をしてきております。その中で、有効な手法として、シジミの産卵に適した塩分濃度とするために大曲堰を弾力的に運用してもらうことを、これを河川管理者に要請をしております。そうした結果、シジミの産卵が現在確認をされてきておりまして、令和4年度のシジミ資源量調査の結果では、令和3年度と比較しまして20ミリ以下の小型資源が増加をしまして、資源量で40%、個体数では175%増となっておりまして、本年の6月6日に実施をしました資源量調査におきましても、加入資源の増加が目視できるという段階まで来ております。しかしながら、一方で、現在確認されている後続資源が資源対象となるには最低でも二、三年程度は要するということが考えられておりますので、引き続き漁業経営が厳しいかなというふうには考えております。
質問 栗田政男
可能性はないわけではないのですが、ただ根本的な原因だとか、いろいろ調べてはいるのでしょうけれども、これはもう個人レベルではかなり難しい話なので、もちろん国の支援とかいろいろなことを頂きながら。この網走湖というのは、私たち網走にとっても非常に大切な役割があります。それは皆さんも御存じのように、大水が、大量の雨量が発生した場合についてのダムとしての役割があります。そういう見地から考えても当市にとってはかけがえのない湖であると。その中で漁をしていただいている。今お聞きした大空町を抜かすと27軒の漁師さんたちが一生懸命今歯を食いしばって頑張っている状況なのですね。何とかこれを支援をしてあげられないか。それが直接支援なのか。いろいろな産品の、ワカサギも例のごとく今年は早めに切り上げてという状況です。ですから、売る物が何かないかなということで、コイは取れるらしいのですが、あまりにも大きすぎて商品としての価値は薄いということを聞いているのですが、何かつなぎといったら変なのですが、支援する方法、そういう商品開発のちょっと援助だとか、そういうことができないのかなというふうに考えたいのですが、原課として何かそれに対しての見解があれば教えてください。
答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)
新商品なり新しい資源の開発というところでありますが、未利用魚種の利用についてということで、過去にはモズクガニやコイの活用について検討をされたところでもありますが、やはりシジミやワカサギと異なりまして、需要が限定的であるということから商品化には至っておりません。そういうことから、市としましては令和4年度に西網走漁協が呼人漁港に整備しましたシジミ種苗生産施設に市と北海道により支援をしておりまして、さらには西網走漁協の種苗生産については、後続資源の加入が見られると予想される令和7年度頃まで、網走湖シジミ種苗生産支援事業補助金によって支援をすることとしております。また、網走湖ヤマトシジミ資源対策検討会で、今後も継続して議論を進めて、関係機関とともに網走湖の漁業資源の増大及び経営の安定化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
質問 栗田政男
同じ西網走漁協の取組としては能取湖の例の問題、稚貝の大量の死亡というか、へい死による対応については、当市非常にスピーディーな対応をしていただいて、私は高く評価しています。ああいうスピード感がああいう事業というのは非常に大切だと思いますし、議会、我々はちょうど選挙中ということもあったので、直接的にはそれに対応できなかったのですが、市のほう市長も含めて、現地のほうにすばやく対応していただいて、あのスピード感というのは非常にいいし、気持ちの上でも漁業者の皆さんに非常に支えになると。気持ちなのですね。何か我々網走市として、市議会も含めて協力体制で何かできることを探してあげたいな、どういう支援ができるかなという、現状を認識してしっかりと取り組んでいきたい、そういう思いがあります。ですから、何らかの形でできるならば網走湖の漁業者の皆さんと話し合える、いろいろな皆さんの要望もあるでしょうし、それをリサーチしながら今後の取組、いろいろなアイデアを考えたり、やっていくことから始めるしか僕は方法ないと思いますね。原課のほうはいろいろ大変でしょうし、それは議会側から持ちかけても構わないのですが、できるならば担当課のほうで、いろいろな場を設けていただいて、私たちも勉強しながら、そして議員全員が共通認識の下、現状をしっかりと把握して、網走の産業を守るのだという気持ちになってほしいという意味でも、そういう協議の場を設けてほしいのですが、どうでしょうか。
答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)
漁業者との意見交換の場ということでございますが、まず今は漁業者からの意見交換につきましては、漁協が毎年地区懇談会を開催しておりまして、その中で漁業者との意見交換を行いながら要望なりを聞いてきております。そして、当市では必要に応じまして、漁業者の代表組織であります漁協から状況を聞き取り、意見交換をして市の施策に反映をしてきているところでもございます。こうしたことから、意見を聴く場につきましては、まずは漁協に確認をしまして、その方向性について協議をしていきたいというふうに考えておりますし、その中で漁業者の要望があれば開催のほうにつきましては調整をさせていただきたいというふうに思っております。
質問 栗田政男
ぜひそういう場が必要だと思います。私たちも全部わかっているわけではないので、いろいろな現場の声も頂きながら、何とか再生する、必ず僕は再生すると思います。物事というのは必ず、そういう将来に見通し、明るい兆しはあるので、それまでの間何とか支援してあげられるかなというふうに思っていますので、ぜひともみんなで考えていきたいなと。できるならば早いうちにそういう、どういう形でも結構ですから、ぜひともそういう場を設けていただきたいなというふうに思います。網走湖については以上でございます。それでは、除雪体制について。これは昨日村椿議員のほうから、ちょっと方向は違うのですが質問が出ていました。これも1業者さんが撤退をされたということで、大変苦慮されたということから始まりまして、ただ心配しているのは、全てが今高騰しているのですね。除雪のいろいろな入札の関係ももう早々と9月、10月には大体確定しながら動いていかないと間に合わないという状況なので、今年の計画ではその積算単価だとか、全てに関してそういう物価高騰分をしっかりと把握した上で、なおかついろいろな業者さんの苦境ですよね、人が足りないとかいろいろな部分も含めて、どういう状況に考えているのかということをまず教えてください。
答弁 建設港湾部長 立花学
除雪の現状の状況、今議員からお話があるように、積算、業者として現在除雪については委託業務として発注をして、市としては委託料を支払っているという状況でございます。物価高騰であるとか燃料の高騰であるとか、いろいろな現状の状況を踏まえて、その積算する根拠といたしましては、北海道の積算基準をベースとして委託料の算出をしている状況でございます。やはり担い手を確保していかなければならないという中では、やはり作業員への十分な収入であるとか、実際に委託業者においては車両を維持していただいているということもございますので、委託料の維持費についても一部を負担しているという状況でございます。昨年度からは冬しか使用しない車両の維持管理費の一部についても拡充をして負担をしているところでございます。また、最近、昨年といいますか、今年は例年よりも少なかったのですが、一昨年は若干多いという状況でございますけれども、近年の雪の降雪状況とすると20年ぐらい前に比べるとかなり雪が少ない状況もございまして、実際に待機をしていただきながら、実際には稼働していないという実態もございます。そのようなことから、降雪量が少ないような場合には最低保障という形の制度を活用して、実際に担い手を確保していただいている賃金であるとか、車両の維持に対するコストの面であるとかということについても対応しているところでございます。昨日、村椿議員にもお話をしましたけれども、やはり1業者が今回撤退をしたということもありまして、建設業者、土木業者以外の企業体についても現在除雪の担い手ができるかどうかということで調査を始めている状況でございます。
質問 栗田政男
いろいろ昔とは違って対応細やかにしていただいているということは認識しております。そういう中で、それでもなおかつ燃料高騰と車両の経費のほうと、今言われた賃金、賃金もいろいろなものに対してもう値上げしなくてはどうしようもない状況になっています。そういうことを踏まえると、相当な上乗せをしないと間に合わないのではないかなという心配があります。昨日の質疑の中では、オペレーター不足をどう解消するかという話も出ていました。これはでも、僕は民間の話ですから、オペレーターの確保というのは民間の仕事なのですね。我々自治体のほうでそれを用意したり免許取らせてやりませんかという話にはならないのですよ。これは全く別な、そこは線引きしなくてはいけない。そこまではとてもできないのです。ですからあくまでも業者さんのほうに、だからそれに見合うだけの単価はしっかりとお支払いしなくてはいけないのですよ。だからそういうことも加味しながら、今休業中、降らないときどうするのだと。本当に降らないとき1か月ほとんど降らないときありますよ。出動できない。今までは昔は出してなかったのですよ。それが今やっと出してくれると。当然といえば当然で、その間待機をしていたり、機械も確保して、中にはリース車両で用意するところもあるでしょう。いろいろなことを考えるととんでもない費用かかっているのですね。そうすると、ではやめる業者さんはなぜやめるかというと、とても割に合わないねということなのです。だから、これはやっぱり市の発注する仕事としてはいかがなものかなということになってしまうのです。やはりそれはしっかりとした単価をつけて、今積算などは北海道を中心とした単価であると。もちろんそれは基本でいいのですが、なおかつ当市独自のものをしっかり考えていかないと、場所によってはもうちょっと長い時間をやってもらったり。今のルールづくりでいくと2時に出て、通勤時間までの間にきれいに空けてくださいというのが一つのルールだと思うのです。これもそんなにそんなにたくさん降るわけではないですから、市民の皆さんに協力を頂いて、そこをもうちょっと延ばしてもらったり、いろいろな手法というのを今後変えて、考えていかなくてはいけないなというふうに私は思っています。私も以前はやっていたことがあるのでわかりますけれども、夜中12時頃起きて外見て、今日駄目だなということで、大変な作業なのですよ、眠たいし。確かに夜中のほうが交通量も少ないしやりやすいのですよ。でも電気つけながらの作業は、昼間の作業と違って倍、3倍と疲れます。そういうことを全部考えると本当に神経張るし、下手に損害、U字溝、縁石を削ったりすると補償しなくてはいけないですから、だからこれはもうとても割に合わないというのは正直な気持ちなので、それも含めて除雪体制の維持というのはやっぱり命に直結する部分もあるので、ある面では、しっかりと取り組んでいただきたいし、ずっと議論を聞いていますと、人手不足人手不足そればかり言っているのですけれども、その根幹はどうなのかな。僕はやっぱりどうしてもギャラのせいだと思うのですね。収入がやっぱりそれに見合うだけしっかり、夜中の勤務で特殊な技術を持って働く方々にはそれなりの対価をお支払いしなければならない。みんなが寝ているときに一生懸命やっていただく、そういうことも考慮に入れながら。本当に、何というのかな、僕も詳しくは調べてないのですが、場所によっては単価の差がかなりあるように聞いています。それも早いうちに直していただいて、業者さんがやろうが、例えば農家さんの集団の方がやってもらおうが、単価は一緒でないと駄目です、同じ機械使っているので。これかなり差あるのですが、そういうことはないですか。
答弁 建設港湾部長 立花学
こちらで把握している状況では、特に重機の機種によって金額を変えるであるとか、そういった形は取っていないということで、平等に支払いを単価の差がなく支払いをしているという認識の中で行っておりますが、今議員からお話があるように、もう少し実際に担い手を、農家さんであるとか、実際にやっていただいている郊外の方のお話も十分お話は聞いていきたいというふうに思っております。
質問 栗田政男
すごく大切なことなので、原因があって結果があるのですね。業者さんがやめられるのも、正直あの単価で新しい、ほとんど除雪だけのために使っている機械なのですけれども、とても合いません。とても支払いもできません。それでは維持するわけがない。そこはきちんと考えていかないと。これが札幌周辺ですと、除雪だけで十分。除雪専用ですね、ほとんどの機械は。兼用の機械というのは少ないです。除雪だけで十分合うだけの単価を頂いているということです。これもぜひとも調べていただいて、向こうはもうこっちと違ってすごい豪雪地帯ですから。そういうことも考えてしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。