市政執行方針並びに教育行政方針について

質問　澤谷淳子

－登壇－ 公明クラブの澤谷でございます。長引くコロナ禍や昨年末の物価高騰、いまだ終結の見通しが見えないウクライナ情勢、円安、世界的なインフレなど、まだまだ先行き不透明な昨今です。しかしながら、コロナの感染状況は楽観できないものの行動規制がなくなったことで、社会・経済活動が活発化し、先月、網走で開催された流氷まつりにも多くの観光客の皆さんと市民の皆さんが参加してくださり、にぎわいが戻って明るい機運に包まれていました。本年は、国内外の難局を乗り越え、日本が再生への歩みを着実に進めていくターニングポイントの年になればとの希望を感じるものでした。それでは、公明クラブを代表いたしまして、市政執行方針並びに教育行政方針について質問をさせていただきます。初めに、当市の財政状況についてです。農林水産省が２月に発表した2022年農林水産物・食品の輸出額を見ますと、１兆4,148億円、前年比14.3％、10年連続で過去最高を更新しました。コロナ禍からの経済回復で外食向けが好調で、円安進行により価格競争力が高まったことも追い風となって、コロナ拡大前の2019年に比べても約5,000億円も増えています。とりわけ昨年12月の輸出額では1,308億円、前年同月比7.5％増と、単月としても過去最高を記録しています。ホタテや日本酒、果物など海外で根強い人気を誇る品目だけでなく、幅広い項目で輸出は伸びており、関係者の皆様の努力のたまものと敬意を表します。これらは、2030年輸出額５兆円の政府目標の達成に向け、大きな弾みとなっています。当市はまさにこの一次産業、基幹産業の好調に支えられながら、税収約49億6,000万円と増収が続いています。ありがたいことに、ふるさと寄附金も22億円と年々増えております。ただ、重油漏れ事故の真相がいまだ不明であることや、ふるさと寄附金もＰＲの工夫次第かもしれませんが、いつまでもこの状況が続くかは未知数です。コロナ禍にも人口減にも不思議と負けないで税収は増えている当市の今後の見通しについて見解を伺います。次に、ロシアのウクライナ侵攻などを背景としたエネルギー価格高騰に対する支援についてです。物価高騰の影響で家計の苦しさが増し、内閣府が１月24日に公表した世論調査では、今後、政府が力を入れるべき政策について物価対策が64％に上り、最大の関心事になっていました。そもそも政府は、地方創生臨時交付金を新型コロナの感染拡大の防止と、その強い影響を受けて苦しんでいる住民の暮らしや地域経済の支援のため、各自治体の実績に応じて活用できる自由度の高い交付金を用意しました。さらに、物価高騰対策として２回にわたって総合経済対策を行い、特に国民の皆さんの苦しい生活の実情を踏まえ、同交付金を拡充し、４月に１兆円、10月には4,000億円を積み増しして、各自治体の判断で自由な施策に活用できるよう交付金を分配しています。当市も昨年末、物価高騰支援として１万円の商品券を全世帯に配布できたところです。しかし、厳寒の冬を迎え、電気料金の高さに悲鳴が聞こえる今、さらに政府は前例なき支援策として電気料金・都市ガス料金の値引きを始めました。１月使用分から使用料に応じ、電気はキロワットアワー毎７円、都市ガスは立方メートル毎30円を値引きします。今後さらなる電気料金の値上がりが懸念されることもあり、予備費を投入し、電気料金の追加支援も検討すると報じられております。今回、当市も水道料金２か月分減免の予算審査を行いましたが、釧路市では水道の基本料金全額免除を既に昨年９月に決定し、11月から２月の４か月間、対策を講じています。物価高騰が続いた場合、水道料金の減免延長、継続性についてはどのようにお考えでしょうか。また、都市ガスのない網走ですので、ＬＰガスの値引きはいかがでしょうか。臨時交付金において、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が３月中に追加交付決定予定と聞いております。ぜひともＬＰガスの値引き支援を実施していただきたいです。見解をお伺いします。次に、少子化対策です。結婚新生活支援事業を、以前に一般質問させていただきました。そのときは先進地のモデルにこだわり過ぎていましたので、残念ながら検討していただきましたが、実現には至りませんでした。もっとシンプルに結婚したカップルが安心して生活になじめるよう家賃補助をしてはいかがでしょうか。新しい生活をスタートさせるに当たり、経済的不安の軽減に役立ったと、制度を利用した方は答えています。生活に慣れてくる頃、第１子、第２子の誕生へとつながるかもしれませんし、少子化対策の一環ですから、行く行くは結婚の形を取らないまま妊婦さんになって、新たな居住環境に引っ越す場合など、制度の対象外だとしても、当市独自の家賃の一部補助など妊婦さんを応援するものになっていければと考えています。特に当市は、子育て中の家族向け市営住宅の建設があり、快適な住環境は子育て支援と少子化対策でもあると認識されていると思いますので、結婚新生活支援事業について理解は深いものと思っております。現在この制度をどのようにお考えでしょうか。次に、新庁舎の建設に伴い、行政業務の効率化について伺います。当市もマイナンバーカードを使って受けられるサービスが増えてきましたが、北見市の書かない、回さない、漏れがない窓口が、今注目の的になっています。全国から視察要請があるそうで、来庁者にマイナンバーカードの活用や職員の聞き取りなどによる書かない窓口となっていて、利用者と職員双方に手続時間の短縮や業務改善といったメリットがあり、政府が進める自治体ＤＸの一環として、北見の取組が紹介された際、河野デジタル相も今後デジタル庁で全国展開に向けたプロジェクトとして書かない窓口のメリットを享受できるよう頑張りたいとの発言があったほどです。いよいよ令和６年供用開始を控えた新庁舎での当市の窓口システムは、北見と同等のものになるのでしょうか、構想を伺います。次に、公営住宅の目的外使用・入居条件の変更について伺います。60歳を迎えたとき、今までと処遇が変わり収入が激減する職場も多いと思います。特に女性はもともと少ないことが多くて、入居しているアパート、マンションの家賃がきつくなって転居もやむなしと考えるようになります。しかし、市営住宅に申し込んでも、なかなか入居できないのが現状です。まず、もともと単身者向け公営住宅が少なすぎて入居できないので、年金が満額出るまで、60歳から処遇が変わった人には65歳まで家賃補助してほしい、あるいは長期空き家市営住宅には、年齢によらず単身者も入居できるようにしてほしいとの要望をお聞きしています。大曲の市営住宅は随時募集をしても、入居に至らないこともあり、昨年も社員寮など目的外の使用で利活用してはと質問をしましたが、家賃補助が難しくとも長期空き市営住宅の入居条件の緩和・変更などについてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。次に、保健医療についてお伺いします。初めに、一般質問でも２度にわたって提案させていただいた帯状疱疹ワクチンへの助成が令和５年度から実施されることになり、大変うれしく思っております。長引くコロナ禍に加え、ロシアのウクライナの侵攻も１年を過ぎ、それによる物価高騰が深刻化し、家計への圧迫が日に日に増えてくる中で、ストレスは増える一方です。加えて、全国各地で発生している組織的な強盗殺人やトルコの大地震など、いやでも不安感が増す時代にあって、帯状疱疹になってしまったという方が身近な人でも増えてきており、ワクチンの助成は大いに歓迎されるのではないかと思います。最近では、テレビのコマーシャルでも帯状疱疹のことが放映されるようになり、帯状疱疹に対する理解はかなり進んだのではないでしょうか。当市といたしましても、ワクチンへの助成制度のスタートをきっかけに、発疹が出てから72時間以内に薬を飲めば軽くて済むことや、帯状疱疹後の神経痛のことなども併せて、わかりやすく周知していただければ、たとえ帯状疱疹にかかったとしても、健康寿命を延ばし、人生100年時代を楽しく過ごしていけると思います。具体的にどのように周知していくのか、さらに健康マイレージのポイントに加えていただけると普及も進むと思いますが、いかがでしょうか。また、子宮頸がんの定期接種に新たに９価ワクチンが追加されたことも大きく評価したいと思っております。約８年間の実質接種勧奨中止状態を経て、昨年４月から積極的勧奨が再開されましたが、この間に世界ではワクチン接種は大きく進み、ワクチンの種類もこれまでの２価と４価のワクチンから９価ワクチンが世界の主流になっています。その訳は、子宮頸がんの予防効果が90％という高い効果を得られるだけでなく、女性の膣がんや男女ともに肛門がんや中咽頭がん、喉頭がんにも効果があるからです。アメリカやイギリスでは、男女ともに定期接種になっておりますが、日本では有料だったため、１回約３万円、３回接種で約10万円という高額で、打ちたくても打てないという状況でした。それが定期接種になれば無料で打てるので大変な朗報です。ぜひ９価ワクチンの効能を周知していただき、より多くの方が打てるように取り組んでいただきたいと思います。昨年４月からのワクチンの接種状況と、副反応の有無、具体的な周知の仕方、キャッチアップ事業の進捗状況と併せて９価ワクチンの情報提供の方法をお伺いいたします。次に、開業医誘致推進事業ですが、2019年のスタート以来、４件のクリニックがこの制度を活用して市内に開業され、市民の皆様からは大変喜ばれております。今後も積極的に誘致に取り組んでいただきたいと思います。しかし、網走の人口も今や３万4,000人を切り、今後も減る一方だと思われます。内科ばかりが増えると患者の奪い合いになり、病院の経営が成り立たなくなる危険性もあるのではないでしょうか。休日診療の体制を整えることも大切ですが、整形外科や診療内科など、網走市に開業医がいない分野の誘致も視野に入れていくべきではないでしょうか。今後の開業医の誘致に対する市の見解をお伺いいたします。このたび導入が計画されている移動型の医療サービスは、道内初となる医療ＭａａＳとして注目を集めております。報道記事を読んだ市民の皆様からも、既に期待の声を頂いております。これはオンライン診療システムや医療機器を搭載した自動車ヘルスケアモビリティーで、医療従事者が患者のもとへ出向き、病院にいる医師がリモートで診察を行い、現地に出向いた看護師が医療行為を行うという画期的な地域医療システムですが、様々な利点があると思います。事業の中身と利点について、また、今後の構想についてお伺いいたします。次に、効率的な除雪体制の確保についてお伺いいたします。降雪量が大変多く湿った重い雪が多かった昨年に比べると、今年は比較的量も少なく、雪質も水分量が少なくて助かっておりますが、それでも除雪の際に寄せられる硬い雪の処理が大変だという声が後を絶ちません。一方で、除雪を委託している事業者も人手不足や高齢化など、多くの課題を抱えているのが現状です。それぞれの課題を整理してみると、地域の課題は第一に除雪後に寄せられる出入口部分の雪かきに対する負担感、第二に高齢者単身世帯の増加です。また、除雪事業者の課題は、第一に夜中から早朝にかけての作業時間や天候に左右される労働環境の厳しさ、第二に除雪従事者の減少、第三に除雪従事者の高齢化、第四に除雪技術の継承ではないでしょうか。団塊の世代が全員75歳以上になり、一気に後期高齢者が増える2025年はもう２年後に迫っております。今こそ、これらの課題を解決するための方策を真剣に考え、手を打っていかなくてはならないと考えます。青森県弘前市では、2020年を雪対策元年と位置づけて、よりよい除排雪を目指して、除排雪事業の工夫を進めております。当市も様々な対策を重ねてきておりますが、迫りくる超高齢化社会を見据えたさらなる雪対策に真剣に向き合うためにも、まずはそのスタートを宣言するべきと思いますが、いかがでしょうか。弘前市の雪対策の中に、町内会雪置場事業があります。住宅街などでの雪置場の不足を解消するため、雪置場として空き地を無償で貸付けした場合、この土地に係る翌年度の固定資産税と都市計画税の３分の１以内を減免するというものです。ぜひ当市でも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、当市でも除排雪活動を請け負ってくれる町内会に一定の委託料を払って協力を求めておりますが、弘前市では、町内会に加えて町内会が認めた除雪困難者の世帯を含む３戸以上で組織された団体も同様に募集しており、こうした手法も参考になるのではないかと思います。岩見沢市では、雪の処理を自力で行うことが難しい高齢者や障がいのある方がいる世帯に対して事業者が行う屋根の雪下ろしや、間口の置き雪除雪、定期排雪に要した費用の一部を助成しております。札幌市では、将来にわたり持続可能な雪対策に向けた取組の一つとして、生活道路における新たな除雪方法を令和元年度から市内の一部地域で試行し、市民アンケートを取りながら、その効果や影響などを検証しております。具体的には、雪が降ったときに除雪車で道路の両脇に寄せるかき分け除雪と路面の積雪を踏み固める圧雪除雪を組み合わせることで、寄せられる雪の量を減らす方法や路面の圧雪を削る路面整正を計画的に行うことで、除雪事業者の夜間の急な出動を減らし、労働環境の改善につなげる試みなのです。こうした取組は当市も検討する価値は十分にあると思いますが、いかがでしょうか。今後の除排雪体制に対する当市の見解をお伺いいたします。本年２月１日、道はオホーツク海域沿岸の津波浸水想定を策定する道防災会議作業部会で、最大クラスの地震が起きた場合の津波の高さと地震後に津波が到達する時間の想定を初めて公表しました。それによると、津波の高さは雄武町が10メートルと最も高く、網走市は5.4メートル、津波到達時間は、網走市と斜里町が13分と最も早いという結果でした。この数字は、オホーツク海沖や太平洋沖、日本海沖を震源とするマグニチュード７から９クラスの複数のモデルを基に算出したものとのことですが、いつ起きてもおかしくないと言われている日本海溝・千島海溝の巨大地震やこのたびのトルコの大地震など、不安に思われた市民も多いのではないかと思います。今回の公表に対する市の認識と今後の対応をお伺いいたします。続いて、水産業についてお伺いいたします。網走湖のヤマトシジミ資源の回復に関しては、塩分濃度の調整が難しく、いまだ大規模産卵が見られない状況が続いております。大曲堰の運用で塩分濃度の調整を行いながら、種苗による養殖にも取り組んでいるところですが、一朝一夕にはいかないようです。市といたしましても、高度な知見と技術が必要な種苗生産の技術の向上のために、専門家による技術指導の支援を行うということですが、具体的にはどのような支援を行い、いつ頃までに種苗技術の確立を行うのか、今後の見通しについてお伺いいたします。また、このまま大規模産卵がなかった場合、今後の網走湖におけるシジミ漁への影響をどのように捉えているのか、その対策と併せて見解をお伺いいたします。さらに、今年はワカサギの漁獲量が例年の１割という近年まれに見る少なさで、西網走漁協は資源確保のため、３月20日頃まで予定していた漁を１月30日で終えました。出漁日数は過去最小の７日間、昨年は３月14日まで漁を行い漁獲量は54トンで、これまで悪いときでも30トンを下回ることはなかったのに今期は3.5トン、異例中の異例の少なさでした。その原因と来季以降への影響をどのように捉えているのか、お伺いいたします。また、例年、網走湖からは道内外の産地50か所に18億粒の受精卵を出荷しており、40トンから50トンの親魚を湖に残すように漁をしているそうですが、親魚の確保も不透明、最悪の場合、網走がほかの産地から受精卵を買わなくてはならなくなるのではとの懸念もありました。しかし、現状はどのようになっているのでしょうか。恒例のワカサギ釣りも２月12日で終了となり、毎年楽しみにしていた方々はさぞがっかりしていることと思います。ワカサギ釣りの早期終了による経済効果の減少と今後の対策についても見解をお伺いいたします。網走の漁業者の皆さんが最も心配しているのが、昨年３月に発覚した重油漏れ事故だと思います。8,000リットルもの大量の重油が漏れたというのに、その滞留箇所が確定できないまま、既に１年になろうとしております。先日、法律的知見からのアドバイスを頂いている町野弁護士、北村教授と共に現地視察を行いましたが、さけ・ますふ化場から見上げたホテルは地図で見ていた感覚とは全く違い、あまりの近さに驚きました。これでは漁業者の皆さんが心配されるのも無理はないと実感いたしました。北海道も専門家を交えた呼人地区油流出事故に係る連絡会議を立ち上げて、地下水への流出をモニタリングするための３点ボーリングやガス検知などを行っておりますが、両先生からは、水質汚濁防止法だけでなく、産業廃棄物処理法や網走市の観光基本条例の活用などのアドバイスを頂いているところです。北村教授からは、重油の位置が確定できないのならば、重油を囲い込み、そこから外には漏れ出させないため矢板を打ち込むことも提案されました。万が一、重油が網走湖や網走川に漏れ出したときの漁業被害はあまりにも甚大で、風評被害による観光への影響もあります。そして何より市民の皆様の健康被害が懸念されます。管轄は北海道にあり、ホテル側の対応の問題などもありますが、被害を受けるのは全て網走市であり、網走市民であります。一日も早い解決に向けた市長の決意をお伺いいたします。最後に、教育の在り方についてです。美幌町にある、ゆめとこスクールを御存じでしょうか。このスクールは通信制高校サポート校とフリースクールを併設した新たな民間学校となっています。様々な理由で学校への登校が難しい、小学校から中学生、高校生、また、高校資格を取りたい大人の方でもよく、学校に在籍しながら通えますし、どのタイミングからでもよく、行くことができるようになっています。前面に押し出しているのは、まず通うことを目的とし、ここに来たら過ごしたいように過ごしてもらい、何か聞かれれば答えるという、「教えない」を心がけているそうです。当市も適応指導教室、クリオネ学級がありますが、通信制高校サポート校としての機能もあることなど、今後、美幌町としてもこのスクールと連携したいと前向きです。このような選択肢があることは、子供の身も心も居場所がある安堵感となり、成長に欠かせないと思いますが、当市の現状などを含め認識をお伺いいたします。以上で質問を終わります。