網走市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月21日
リモート学習のことについて
2022年6月21日、網走市議会の一般質問で、立崎聡一議員が「リモート学習のことについて」質問し、学校教育部長 田口徹、農林水産部長 川合正人が答弁しました。
- 質問者
- 立崎聡一 議員
- 答弁者
- 学校教育部長 田口徹、農林水産部長 川合正人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 立崎聡一
次に、リモート学習のことについてちょっとお聞きします。新型コロナウイルス感染症は人と人との接触を極力減らすことが求められております。各種会議等もリモートが取り入れられました。遠くの場所で実施されるような会議ですとか講習会などは、そこまで行かなくてもいいという移動する時間が必要なくなったのかなというふうに思います。いろいろな意味でよかった面もあるのかなというふうに思います。学校教育でも郊外地区での光回線整備、タブレット端末の配付等、IT社会に対応すべくICT教育環境も一気に加速してまいりました。そこでお伺いいたしますが、各学校での利用状況等をお知らせください。
答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)
学校の1人1台端末の利用状況ですけれども、授業での活用を中心として学校教育活動で多様な活用が行われております。学習指導要領において、令和の日本型学校教育の姿として個別最適な学び、協働的な学びの一体的な充実が求められておりますけれども、授業ではこれまでのインターネットを用いた調べ学習が1人1台端末が整備されたことにより、子供たちは自分に必要なタイミングで様々な情報にアクセスし必要な情報を得ることができるようになっており、また、端末にはカメラも装備されており、子供たちが自ら工夫し効果的な資料の作成や体育の授業においては振り返りなどにも活用しており、個別最適な学びが図られております。また、グループワークなどにおいては、同時書き込みができるホワイトボードソフトに自分たちが端末を通してそれぞれ書き込みを行い、他者の考えを視覚的、即時的に共有し合いながら課題解決に向けた学習が展開され、その発表においてもプレゼンテーションソフトを活用し、複数の集団思考を取り入れたプレゼンテーションの作成も行われるなど、協働的な学びにも活用が図られております。さらには、健康不安などで欠席する児童生徒や不登校児童生徒に対し、授業中の映像を自宅にオンライン配信することにも活用されています。授業以外では、ミーティング機能を使った全校朝会やアンケート機能を使った健康観察入力などが各学校で積極的な活用が見られているところでございます。このように、児童生徒たちは日常的に端末を活用し、その扱い方もたけてきており、端末が児童生徒たちにとって鉛筆やノートのような文房具と同様なものとなってきている状況でございます。
質問 立崎聡一
先日のコロナの特別委員会の中でもちょっと質問がありましたよね、この件に関しては。いろいろ説明されていたので、一定の効果というか実践されているところもあるのかなというふうに思います。ただ、小学校1年生はまだそのレベルにはないということで持たされないというか、まだタブレットのことを何という名前でしたか、言っていましたよね。その商品名ではないですけれども、そこはちょっと僕もわからないのですけれども、持ってきてないという事実はありました。ただ、うちは同居しているものですから、孫たちも持ってきて、一応参加はしています。その後のことについては、また今後議論していきたいなというふうに思います。それと、恥ずかしい話なのですけれども、私もそうなのですけれども、光は目の前まで来ているのですよ、ただ家まで引っ張るのをちょっと時期を逃してしまって、今申し込んではいるのですけれども、まだいっぱいで、工事のめどが立っておりません。各学校では家庭環境が一律ではない、僕などもそうなのですけれども、無料の貸出しのルーターも用意されているというふうに思いますけれども、そちらのほうの状況をお聞きしたいと思います。
答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)
現在、緊急時にモバイルルーターが必要な児童生徒は200人程度となっておりますが、4月の学級閉鎖時におけるモバイルルーターは延べ60人に貸し出した状態となっております。4月以降は延べ74学級が閉鎖となり、そのうち39学級で端末を自宅に持ち帰っております。持ち帰りした学級では、健康観察や課題表示、授業動画配信などに利用されましたが、双方向もしくは単方向のリモート授業の実施はまだまだ現実は少ない状況です。そのため、ICT活用推進委員会や学力向上委員会などでリモート学習に関わる研修や研究を市内全校で共有するとともに、国の学校力向上に関する総合実践授業の中核校である網走小学校と4つの指定校による相互改善の取組を発信し、「子供の学びを止めない」を合い言葉としてオール網走で取組を進めているところでございます。
質問 立崎聡一
今、子供の学びを止めないというお話がありました。実際いろいろな各学校で対応されたと思うのですよ。例えば、これ僕のところの例なのですけれども、保育園の幼児、園児がなりました、保育園が閉鎖になりました。その兄弟がいる子子供たちは学校へ来るのは控えてくださいというパターンがありまして、ではどうするのという話になったときに、まだまだいろいろ試験段階というのか準備段階なのかもしれません。きちんとタブレットや何か持ってきて対応をしてくれた。やっぱり止めないということに関していえばすごいのかなというふうに思います。いろいろな形でタブレットを見たら、中に3人ぐらいの生徒さんがいるのですよ、児童生徒の子が、3年生、5年生なのですけれども、ということはやっぱり何名かの方は同じような立場の子供たちがいたのだなというふうに思います。いろいろと活用されて、いろいろとというか、今説明を受けた段階でいろいろ活用されているのだなというのが改めてわかりました。学習を止めないということが僕などはすごく、僕などもそうなのですけれども、普通一般の親御さんたちはどういうふうに思っているかちょっとわからないですけれども、学習を止めないというのはまずいいことなのだなというふうに思いました。それで、実際活用してみて、教職員ですとか児童生徒もいらっしゃいます。反応などというのは調べているのでしょうか。お聞きしたいなというふうに思います。
答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)
教職員からは授業での学びの幅が広がり、児童生徒の理解到達が早く、一人一人に個別最適に対応できること、また、これまで児童生徒は挙手と発言により授業へ参加しておりましたが、教室の全員が画面を通じて様々な考え方に触れることができるようになり、自分の考えを深めることができるようになったことがメリットとして上げられています。一方、課題としましては、ICTに不慣れな教員がおり、学校内、さらには学校間においてICT活用に関わる温度差があることが上げられておりますが、全国的にも端末を活用した授業実践が少ない中で、ICTの活用方法が蓄積されているわけではございませんので、先生方も活用について苦慮している場面も少なくないため、今後もさらなる研修や研究への支援を行ってまいります。次に、児童生徒ですが、特に小学生低学年の児童は、好奇心から端末を使いたがる傾向がありますが、今後は自分で必要な場面で選択して使用できるようになることが望まれております。また、中学生においても、自分の理解度に合わせて進められることから好評で問題なく使いこなしていると伺っております。今後、他人にIDやパスワードを教えないことや学業に関係ない目的で使わないなどの使用ルールや許可なく写真を撮ったり、録音、録画しないことなどの情報モラルの指導がますます重要になっていくと考えております。
質問 立崎聡一
このICTというやつはまだ道半ばだというふうに思います。緊急事態だからこそこれを活用してどういうふうにやっていったらいいのかどうなのかというのは、本当に急に降って湧いたような感じがすると思いますので、まだまだ引き続き指導のほうも含めて研修等きちんと進めていっていただきたいなというふうに思います。それでは、農業振興のほうについてお尋ねいたします。今、物の値段が上がっております。さきに質問された方々もいろいろおっしゃっていましたけれども、商品名を出したらまずいのかちょっとわからないのですけれども、ユニクロの秋冬物8月以降の値上げ。コカ・コーラのペットボトルも10月1日出荷分から値上げ。既にパン、カップ麺などの食料品、ガソリン、灯油などの石油製品、電力、ガスなどライフライン、それから木材、これもほぼ値上がりしております。値下げという表現には値しないのかもしれませんけれども、外国為替市場における円が安くなっております。円安ドル高で、本当に輸入に頼っている日本は物が上がってしようがないという事実になっております。そんな状況を踏まえまして、農業もやっぱり輸入に頼っている部分がたくさんありますので、お聞きしたいなというふうに思います。改めて、まずは生育状況についてお伺いしたいなと思います。今年の春の作付け条件はまきつけ時の雨不足、それから強風などの影響があったものの極端な遅れもなく進んできたのかなというふうに思います。しかし、6月になってから、蝦夷梅雨というかリラ冷えというか、気温の低い日が長期にわたって続いてまいりました。私たち人間の体でさえも体温調整が大変でしたので、作物のほうもかなり影響があったのかなというふうに思います。それから、昨日、おととい、先週ぐらいからの大雨、瞬間的な大雨なのですけれども、大雨とそれから降ひょう被害とかという天候などもありまして、改めて被害はもうちょっと増えたのかななどというふうに思いますけれども、改めて生育状況をお聞きしたいなというふうに思います。
答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)
農作物の生育状況についてでありますが、今年の春先につきましては比較的好天に恵まれたことで農作業は順調に進み、農作物の生育も、てん菜は強風の影響を受けましたがその後回復をしまして順調に推移をしておりました。しかしながら、6月第1週から低温が続きまして日照時間も過小傾向であったことから、農作物の生育も停滞ぎみとなりまして、麦類は平年並みで生育をしているものの、バレイショで1日、デントコーンで2日、大豆で3日、小豆で4日の遅れが出てきております。また、議員から御案内があったように、先週末、6月18日から19日にかけまして一部地域で局地的な豪雨と降ひょうによる農作物被害が発生しております。バレイショで約21ヘクタール、てん菜で約53ヘクタール、豆類やタマネギなど青果で約23ヘクタールが被害を受けております。今後の生育への影響は限定的と見込まれておりますが、JA農協や普及センターが営農指導を行いつつ、経過観察をしていくこととしております。
質問 立崎聡一
先週、テレビ報道や何かでも皆さん見られているかなというふうに思うのですけれども、訓子府町、我が町のことを言えばいいのですけれども、我が町のことは僕も調べ切っておりませんけれども、訓子府町の情報がちょっと入ってきたので言いますと、訓子府町でつくっているタマネギ作付農家の方の3割の畑は多分駄目だそうです。それが金額的にどのぐらいになるのか、個人的に直すと 、 今 日 の 道 新 な ど に 出て い ま し た け れ ど も 、7,000万円とか8,000万円とかというべらぼうな金額になっていますので、それは町全体としてもやっぱり大変な、3割ですからね、やっぱり大きいのではないかなというふうに思います。生育状況についてはわかりました。本当は雨も降っていますので、病気のほうがちょっと心配なので、早速防除したいところなのですけれども、なかなか機械も入っていかないということもありまして、そこはちょっと様子を見るという言い方が正しくはないのでしょうけれども、そんな状況でいるのかなというふうに僕も思います。続きまして、森林の整備状況について伺いたいなというふうに思います。近年、森林の伐採が進んでいるというふうに思います。いろいろな方が一般質問や何かでもお話しされていると思うのですけれども、時期的に伐採の適期になったのかもしれません。伐採後は市の森林計画に基づいて植樹も計画的に進んでいると思います。状況をお聞きしたいなというふうに思います。
答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)
森林整備の状況についてでありますが、網走市内の森林、こちらは約1万5,000ヘクタールございますが、こちらの中で国有林が約35%、民有林が約65%となっておりますが、人工林ではカラマツなどで既に伐期を迎えている森林が増えてきているところでもあります。民有林のうち網走市の持っている市有林につきましては、森林経営計画に基づき適期伐採と伐採後の植林、下刈り、枝打ち、間伐など適正な管理をしてきているところでもございます。また、私有林のうち約6割以上は地域の森林経営計画に参画をしておりまして、計画に基づき森林の適正な管理がされている状況にございます。
質問 立崎聡一
今、森林計画のお話がありました。森林計画に入っていない山もあるのだなというふうに思いました。そちらのほうの対応もお聞かせ願いたいと思います。
答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)
森林経営計画に入っていない森林の対応についてでありますが、当市では人工林のうち森林経営計画に入っていない森林を対象に所有者に対しまして、今後森林をどのように管理をしていきたいかということで、令和元年度から令和5年までの5年間で所有者の意向調査を実施しているところでございます。自分自身での管理が難しいという方に対しましては、森林経営計画の参画を促し、適正な管理を進めていただきたいというふうに考えておりまして、今後も森林経営計画の参画のほうを促していきたいというふうに思っております。
質問 立崎聡一
森林整備計画ですか、これやっぱり利用したほうがいいかなというふうに思います。自分では山を持っていても管理というのはなかなか大変なことだと思いますし、労働的にも実際どういう方が持っていらっしゃるかわからないのですけれども、自分で考えると、自分が管理するかといったらなかなかできないと思いますので、そこはある程度お任せしたいなというふうに、お任せしながらその計画にのっとってやっていければいいのかなというふうに思います。そこで、森林計画を立ててやるのは構わないのですけれども、財源として森林環境税というのがあるかと思います。もちろんそれも使われていると思うのですが、伐採の面積が増えていけばいくほどいろいろ財政的なものが大変になるのかなというふうに思いますが、その辺はどのようになっているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)
森林整備の財源等についてでありますが、私有林の整備事業に対する市からの上乗せ補助につきましては、森林環境譲与税の活用もされておりますが、今後も伐採面積の増加に伴いまして、造林などの事業が増加傾向となってくるというふうに考えております。施業とのバランスもありますことから、森林経営計画に基づき、計画的に事業を実施していかなければならないというふうにも考えております。森林の適正な管理、これは森林の多面的機能の発揮をすることがもちろんでありますが、CO₂削減対策、カーボンニュートラルからも重要であるというふうにも考えております。今後も森林環境譲与税を当課としましては有効に活用しまして、適切な森づくりを進めていきたいというふうに考えております。
質問 立崎聡一
森林はいろいろな働きがあると思います。今カーボンニュートラルのお話もされましたし、それからあと自然災害ですか、先週のような短期間集中豪雨などというのはやっぱり水を蓄えてくれますので、その辺は森のいいところなので、切るばかり切ってしまってもやっぱりきちんと植えて、そこは計画的に植林をしてまた次につなげる。スパン的にはすごく長いです。30年、40年とかかると思うのですけれども、ただそれがやっぱり自分たちの住んでいる環境を守ることでもあり、そして山から流れた水は川になって、川から海へ流れていくと思います。同じ一次産業の漁業の皆様にも大変影響が深いというふうに思いますので、きちんとした対応を取っていただきたいなというふうに思いますし、我々もそれに協力していきたいなというふうに思います。続きまして、鳥獣対策についてお聞きします。エゾシカ、野ウサギ等の食害の状況ですとか、熊の目撃情報などお聞きしたいなと思います。
答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)
エゾシカなどによる農作物の食害の状況とヒグマの目撃情報についてでありますが、エゾシカなどの農業被害の状況につきましては、有害鳥獣の捕獲等による成果もありまして、平成12年をピークに令和元年度まで減少傾向で推移をしてきておりましたが、令和2年度からは再び増加に転じまして、令和3年度の農業被害は3,820万5,000円というふうになってございます。また、ヒグマの目撃情報につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による人流の抑制によりまして、令和元年度より目撃情報は減少してきておりますが、ヒグマそのものの目撃情報はまだまだありまして、特に市街地付近での目撃が増加傾向となっている状況であります。
質問 立崎聡一
何となくエゾシカに関していえば、一定数減ったのかなという感じはします。でもまた増えてきたというのは、頭数が増えてきたのだろうなというのも想像つきますし、やっぱりあまり減ってないのかなというふうにも思います。あと、ヒグマの目撃情報なのですけれども、コロナによって人流が少なくなってきて、目撃される機会が減ったというのがいいのかどうなのかわからないですけれども、ただ、寒くてというのは動きが止まっているような気がするのは僕だけなのかもしれないですけれども、今後また6月、この6月議会以降というのが結構話があるので、引き続き注視していただきたいなというふうに思います。鳥獣対策についてなのですけれども、これには猟友会のお力というのは絶対的に必要なことだというふうに思います。いろいろな意味で鹿、キツネなどの駆除等がございます。猟友会網走の構成、それから関係性及び実績等をお聞きしたいなというふうに思います。
答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)
猟友会網走支部との関係性についてでございますが、令和4年4月1日現在で猟友会は会員数71名、平均年齢は57.58歳となっておりまして、会員数・平均年齢ともにここ数年横ばいで推移をしているところでもあります。地元猟友会には、エゾシカ、キツネ、カラスなどの駆除の委託のほか、ヒグマの目撃情報であったり、その際の現地確認や箱わなの見回りなど、人身の危険にもつながることに対しても積極的に御協力を頂いており、猟友会の対応には大変感謝をしているところでもあります。令和3年度の実績としましては、猟友会にはお願いしているところで、エゾシカの捕獲が440頭、キツネが122頭、カラスが153羽、またヒグマの目撃情報に伴う出動が17回、ヒグマの捕獲が4頭となっております。特に近年エゾシカの生息数の増加に伴いまして、捕獲頭数も増加している状況でありまして、農業者からも農業被害に対する声も大きくなってきているところでもあります。市としましては、令和4年度も予算を拡充して対応していっている状況でございます。
質問 立崎聡一
猟友会のほうも頑張っていただいておるみたいでございます。実際毎年補正もかかりますし、エゾシカの被害なのですけれども、捕獲頭数が上がるからやっぱり補正をかけなければいけないという状況にあるのだと思います。引き続き、頑張っていただきたいなというふうに思います。人数の話も出てきましたけれども、人数もあまり変わっていないという、すごい優秀だなというふうに、逆にこれだけ人口が減ってきている中で人も減らない。それから平均年齢も多分そんなに変わってないのかなという気がします。毎年一つずつ年取るはずなのですけれども、若い人が入ってきているのだなというふうに思うのですけれども、その辺も含めていい関係を引き続き築いていってほしいというふうに思います。続きまして、鳥インフルエンザについてお聞きします。網走市で確認されました高病原性鳥インフルエンザに関して、令和4年5月30日20時に発生農場の半径3キロから10キロ以内の区域について設定している搬出制限を解除しました。また、発生圃場の防疫措置が完了しました令和4年5月15日の翌日から起算いたしまして21日が経過する令和4年6月6日午前0時をもって、当該移動制限を解除、これで一段落したと思っております。不幸にも高病原性鳥インフルエンザが発生しました農場の今後についてをお尋ねします。事業計画等はどのように、今後またその事業を再開するのかどうなのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)
鳥インフルエンザについてでありますが、議員御案内のとおり、2戸の農場で発生をしておりまして、6月6日に一連の防疫措置が完了しているところであります。2つの農場の再開につきましては、両農家とも再開の意欲はございまして、今後具体的な協議につきましてはまだされておりませんが、再開に当たってはまず飼養衛生管理基準の見直しを北海道の家畜衛生保健所の指導の下行い、鶏舎の在り方、飼養方法など、これまでよりも厳密な防疫体制の構築をしていかなければならないというふうにも考えております。それに伴って、設備投資への負担増、融資による対応が考えられますが、再開に向けできるだけ負担が少なくなるよう、課題となる防疫措置について技術的な支援、現行の融資制度の拡充、新たな設備投資に対する制度の充実について今月5月8日市長より北海道に対して要請を行っており、またオホーツク圏活性化期成会においても同様の要望を行ったところでございます。今後も道とも協議をしながら、国に対しての要請も行っていきたいというふうに考えているところでございます。
質問 立崎聡一
2つの農場ともやる意思があるということで、あとはやっぱり今後再建していく上でいろいろ規制強化されてくると思います。やっぱり財政的なものが厳しいのだろうなというふうに思います。その辺はいろいろと各所と連携して協力をして話を進めていっていただきたい。また、市長がわざわざ北海道のほうに陳情に行っておりますので、要請をしに行っておりますので、いろいろな意味でお金のほうを何とか工面してあげたい。引き続き、高病原性鳥インフルエンザ前の状況に戻れるように、頑張っていただきたいなというふうに思います。次に、畜産についてお聞きします。生乳の需給ギャップや和牛子牛の急落、それから乳牛育成牛相場の下落など、酪農・畜産業も廃業に追い込まれている酪農家の方々もあるというふうにお聞きしております。主な要因は、肥料・飼料・燃料の高騰などを受け生産コストの大幅上昇が挙げられております。また、生乳の消費量は横ばいでございます。これ以上増えるという見込みはないというふうに思う中、酪農家を下支えする緊急対策が求められると思いますがいかがでしょうか。
答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)
酪農・畜産に対してでございますが、コロナ禍の影響で生乳の消費増が難しい状況でもありまして、畜産では和牛子牛の価格の低下、燃料や資材の高騰に加え、飼料や肥料の高騰の影響もありまして、大変厳しい状況であるというふうに私たちも認識をしております。現時点での酪農・畜産に対する国の制度といたしましては、加工原料乳生産者補給金制度や肉用牛肥育経営安定交付金、いわゆるマルキンがありますが、これと併せて令和4年度は予備費を活用した配合飼料価格高騰緊急対策事業によりまして、配合飼料価格安定制度の基金積み増しを行ったところでもあります。また、国では現在肥料の高騰に対しましても支援策について検討されているというふうにも聞いておりまして、今後の動向にも注意をしていきたいというふうにも考えております。市におきましても、生乳の消費につきましては、小中学校の春休みの需給ギャップを少しでも埋めるために牛乳消費キャンペーンとしまして、牛乳1リットルパックを1,000本の無料配布をしたところでございます。今後も牛乳の需給状況を見ながら、必要であれば牛乳の消費拡大の取組の実施を検討していきたいというふうに考えてございます。
質問 立崎聡一
多分皆さん牛乳は好き嫌いはあるとは思うのですけれども、多少なりとも飲むと思うのですけれども、もっといっぱい飲んでくださいとしか言いようがないのですけれども、いっぱい飲んでいただきたいなというふうに思います。無料のキャンペーンも行ったみたいなのですけれども、それも一定の効果はあるのかなとは思いますが、まだまだだというふうに思います。いずれにせよ、やはり飲んでいただきたいなというふうに思います。最後に、肥料・飼料それから燃料等の生産資材の高騰についてちょっとお尋ねします。先ほど来、村椿議員の御質問でもありました。世界的穀物相場の上昇を受けまして、増産に向けての肥料需給が高まり、肥料価格はもともと上がっていたのです。そこにロシアによるウクライナの侵攻により小麦、トウモロコシのウクライナから、それからロシアからの海外への輸出というのがほぼほぼ停止しております。そのせいで、需給に関して逼迫しておりますし、それから皆さん増産に向けての肥料の原料の奪い合いというわけではないのですけれども、中国などは出し渋りということをやるようになりました。国際市況は市場最高値の肥料原料の値段をつけて、まだまだ更新しているというふうに思います。それから、新型コロナウイルス感染症の影響で、上海がロックダウンをしていました。そのときに、あそこにいろいろな船がいたのですけれども、動いてないということもありまして、原油高になってしまったり、海上運賃、動かなかったので、そこは高くなるのでしょうけれども、高騰したり、あとは円安、これはさっきも申し上げたとおり、物を買うためには円安になると大変厳しい状況になるのだなというふうに、いろいろな条件が二重、三重、四重、五重にも重なりました。生産資材も高騰します。高騰すると、先ほど村椿議員もおっしゃっていましたけれども、生産物に転嫁できればいいのですけれども、なかなか転嫁できないということは、何か負のスパイラルを招くのではないのかなというのが、誰が考えてもというか、僕が考えてでもわかるのですけれども、この事態を打開するために何らかの施策が必要だなというふうに思います。所見を伺いたいなというふうに思います。
答弁 農林水産部長 川合正人(農林水産部長は2023年12月まで)
肥料・飼料・燃料費等の生産資材の高騰についてでありますが、原因についてはただいま議員のほうからおっしゃったとおり、様々なことがあると思います。この影響の長期化が懸念をされているところでもございます。肥料の供給と価格の安定対策につきましては、基本的に国が進めていく課題であると考えておりますが、国では本年度、先ほども言いましたが100億円の予備費を活用しまして、肥料輸入国の多元化により、安定供給を図るため、化学肥料原料調達支援緊急対策事業を実施しまして、これに対応しようとしているところでもあります。また、国では中長期的にはみどりの食料システム戦略を策定しまして、国内未利用汚泥の活用による堆肥の有効活用や化学肥料の低減を促進することとしておりまして、新たに2030年の中間目標として化学肥料の使用量を2割、化学農薬の使用量を1割削減する取組を進めることとしております。今後、国においては、今回の化学肥料の大幅な値上げを受けまして、農家の支援対策について検討しているというふうに聞いておりまして、動向に注視をしていきたいというふうにも考えております。また、肥料高騰対策につきましては、先日市長が鳥インフルエンザの要請に併せまして、北海道にも肥料の減額、高騰対策について要請を行ったところでもあります。市といたしましても、安全・安心な農作物生産事業によりまして、環境負荷の低減を併せて土壌分析による適正施肥の推進と、スマート農業の実践の一つとして産地パワーアップ事業を活用して自動操舵機や可変施肥機械の導入によりまして、化学肥料の低減に向けた取組を進めておりまして、今後も堆肥の活用など農業の基本となる土づくり、地力アップなどを実践していくことによりまして、化学肥料の依存度を減らしていく取組を進めていくことが必要であるというふうに考えております。
質問 立崎聡一
いろいろお話を伺っていて、やっぱりやっていかなければいけないことはあるのだなというふうに思います。次はみどりだと思います。終わります。