市政執行方針並びに教育基本方針全般について

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 同志会、石垣議員の御質問にお答えをいたします。初めに、あばしり電力についてでありますが、４か所合わせて年間約180万キロワットアワーを発電する予定であり、これは一般家庭では約400世帯分に相当し、公共施設の使用電力では約２割に相当するところであります。本事業の安定化を図り、再生可能エネルギーの地産地消と温室効果ガスの削減を進めるとともに、潮見小学校をモデルとした環境教育の充実に努めてまいります。次に、あばしり電力の事業展開についてでありますが、企業誘致には企業の経営方針、経済情勢、立地の諸条件、事業展開のタイミングなど様々な要素の一致が必要であり、一朝一夕にはなし得ませんが、共同出資者である日本ガイシと本事業の取組による定期的な様々な情報交換、意見交換を通し、事業展開について議論をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。次に、医療ＭａａＳの取組に係る企業連携、スケジュール及び運行予定地域についてでありますが、長野県伊那市が令和２年度から実証運行、令和３年度から本格運行を進めているモバイルクリニックをモデルとして取り組んでまいりたいと考えております。企業との連携につきましては、ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資するモネ・テクノロジーズの協力を得て、地域の実情に応じたサービスを構築してまいりたいと考えております。令和５年度においては、車両の導入が見込まれる10月を目途に、網走厚生病院と連携をした実証運行を開始し、２年目以降は、医師会をはじめ医療機関と協議を進め、市内の訪問看護を有する医療機関やクリニックに拡充していきたいと考えております。また、運行予定地域につきましては市内全域を対象とすることで想定をしておりますが、実証運行におきましては、身体状況等により訪問看護を利用されている方や、公共交通の空白地域にお住まいで通院手段が確保できない方などを対象に取組を考えてまいりたいと考えております。次に、開業医誘致の目指す姿についてでありますが、現在地域センター病院に位置づけられる網走厚生病院を含む４病院と14診療所が診察を行う体制となっておりますが、この４年間で病院１件、診療所２件が閉院をしております。また、医師の高齢化や後継者問題に加え看護師の不足も顕著であり、医療従事者の確保が大きな課題と認識をしております。今後におきましては、医師会をはじめ医療機関との情報共有により、地域医療における課題を整理するとともに本格的な人口減少を見据え、需要の指標となる入院、外来患者の数、供給の指標となる病院、診療所、病床、医師、看護師等の数を参考として、必要となる診療科や立地のバランスを考慮し、引き続き、開業医の誘致を含めた医療提供体制の確保に取り組んでまいります。次に、定住自立圏の医療分野における網走市の役割についてでありますが、当市は二次医療圏の地域センター病院である網走厚生病院と連携を図るとともに、斜里町、清里町、小清水町、大空町の理解と協力を得て、救急医療体制の構築、周産期医療の確保、脳神経外科の開設、高度医療機器の導入など、斜網地域における安定的な医療提供体制の構築に努めてきたところであり、今後におきましても、東オホーツク定住自立圏における中心市として、医療連携を推進する役割を担ってまいります。次に、妊娠・出産応援事業についてでありますが、伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体的に行うものであり、新年度におきましては、新たに保育園、幼稚園、認定こども園の給食費の無償化、ベビー用品を購入できるクーポンの支給など、地域子育て応援事業に取り組み、子育て支援の充実と安心して出産・子育てできる環境整備を整えてまいります。子育て支援の将来像とのことでございますが、本年４月にこども家庭庁が創設されます。今後、子供政策の基本理念に基づき、切れ目のない包括的支援の実現に向け、様々な施策が展開されると期待をしているところであり、全国市長会を通し、このどの地域に住んでいても同じサービスが受けられる子供・子育て対策を展開することが重要であると考えています。当市におきましても、次世代を担う子供たちへの支援の充実を図るとともに、様々な観点でバランスの取れた環境づくりを取り組むことで、全ての市民が健康で安心して暮らせる豊かな地域社会につながるものと考えております。次に、重油漏れに関する対応につきまして、北海道において設置されました網走呼人地区油流出事故に係る連絡会議において、北海道、網走市、ホテル、専門家により対応しているところであります。連絡会議において専門家の助言により、漏えい箇所周辺の地下水及び地層に関する調査が行われておりますが、現段階では地下水への重油の混入は確認されておりません。一般的に漏えいした油は垂直、鉛直方向に浸透し、地下水に到達した後に公共用水域に流出することが知られており、現在ホテルにおいても、湖側の地下水で重油の混入が確認された場合は、隣接するさけ・ますふ化場の用地の一部を借用し、地下水面までの溝を掘り、汚染水をくみ上げ浄化する行動計画を示しているところであります。油の漏えい事故につきましては、原因者負担による対策が行われる中、これらについて道が設置する連絡会議において、専門家の助言も受け、油の所在と量の確定に向けた調査、油が存在した場合には洗浄方法を進めていくものと考えております。引き続き、北海道と一体となり、一日も早い解決に努めてまいります。次に、環境基本計画についてでありますが、基本理念を定めた上で、網走市環境保全条例を制定をしております。この条例では、環境基本計画を策定することとしており、平成16年度から10年間の期間で計画を策定し、次年度の改定は３期目となります。環境基本計画は、環境基基本理念を定めるものでありますが、環境に影響を与える事故などが発生した場合の対応についても、環境保全審議会の中で協議をし整理をしていきたいと考えております。次に、農畜産業への支援についてでありますが、肥料や飼料など生産資材費の高騰は、当市の農業へ大きな影響を与えており、特に酪農については、生乳の生産調整や初生牛の個体価格の下落などに併せ、収入と支出の両面で経営が圧迫される状況と認識をしております。肥料や飼料価格の高騰対策については、基本的に国が対処すべき課題であり、国も価格高騰に対する緊急対策など実施をしておりますが、当市としても補正予算により配合飼料の補塡材に対し支援してきたところであります。また、肥料価格高騰対策についても、本議会において補正予算を提案させていただいたところであります。また、飼料など資材価格の長期的な高騰につきましては、再生産可能な農畜産物への価格転嫁が重要であると考えますが、急激な価格変動は消費離れの懸念があることから、国では緊急支援と併せ、生産者へ十分還元される価格転嫁の仕組みについて議論がされているところであります。いずれにいたしましても、今後もこのような国の動向について注視をいたし、必要に応じ、国、道に対し要請を行い、さらにはＪＡとも連携し、支援の必要性について協議をしてまいりたいと考えております。次に、ホタテ漁業従事者不足への対策についてでありますが、本年度より漁協に聞き取り調査を行うとともに、２月19日にはエコーセンターにおいて、ホタテ漁業に対する漁業就労フェアを開催しており、今後も漁業対象種を増やすなどブラッシュアップをして、継続して開催をしたいと考えております。漁業分野におけるＤＸにつきましては、トレーサビリティーや資源管理、養殖分野での技術開発が見られておりますが、網走のような漁労作業における人手不足を直接解消できるような技術開発は進んでおりません。当市では、昨年より水産資源調査デジタル化事業補助金により、網走沖のホタテ資源解析のデジタル化について助成をしており、調査精度の向上と労働力の削減に向けた取組が進められておりました。漁業は当市にとって重要な産業の一つであります。今後も関係機関と連携をしながら、浜の活性化に向けた取組を進めてまいります。次に、網走湖の環境改善につきましては、河川管理者である網走開発建設部が網走湖水環境モニタリング検討会及び網走湖汽水環境保全方策検討会を設置し、有識者により網走湖の水環境改善に向けた議論が進められております。また、当市におきましても、環境変化によりシジミ資源が減少したことに伴い、平成30年より網走湖ヤマトシジミ資源対策検討会を設置し、関係機関及び有識者により検討を進めております。網走湖はシジミ、ワカサギといった内水面漁業資源のみならずオホーツクのサケ・マス資源を支えるふ化放流河川としても重要な位置づけを占めております。今後も国と関係機関と連携し、網走湖の水環境の改善に努めてまいります。次に、地域ＤＭＯに関しましては、一般社団法人網走市観光協会が令和３年３月に観光庁の登録地域ＤＭＯとなりました。登録ＤＭＯとなったタイミングがコロナ禍でありましたので、観光プロモーション及びマーケティングに関しては限定的であったと考えております。令和４年度においては、ＤＭＯの事業として国等の補助事業を４事業実施し、総額4,423万4,000円の補助を受け、食のブランディングや販路拡大、観光地の高付加価値化、デジタルを活用した事業収益性を高めるための事業展開を図っております。また、これまで市が主体となって実施してきた旅行博での観光プロモーションや教育旅行の誘致などもＤＭＯが中心となって実施をしてきており、網走の観光コンテンツを使った旅行商品が旅行会社により造成、販売されるなどの実績がありますが、事業効果については複数年単位で見ていく必要があるものと考えています。令和５年度につきましては、これまで以上にＤＭＯが主体となって観光プロモーションを行えるよう連携を密にしていくとともに、デジタルプロモーションやデジタルマーケティングにより、ＤＭＯが行う戦略的な観光地づくりを支援し、ターゲットの最適化を図り、回復基調にある今後増加する見込みの外国人観光客の獲得を行ってまいりたいと考えております。次に、中心市街地活性化についてでありますが、昨年10月にコワーキングスペース、ナシタが開設されたことに加え、今年度はこれまでに空き店舗を活用して３件開業しており、ほかに数件の相談があるところであります。新庁舎移転を見据えた波及効果が徐々に表れてきているものと考えております。新年度においては、地域おこし協力隊を１名追加配置し、リモートワーク等の多様な働き方に対応した拠点として開設したコワーキングスペースの利用促進や、ゲストハウスとの連携、連動した新たな人の流れ、新たな交流の場を創設し、さらなる中心市街地活性化を図ってまいりたいと考えております。次に、地場産品生産性向上設備整備補助金についてでありますが、ふるさと寄附につきましては、全国の皆様からたくさんの御支援を頂き感謝をしております。しかしながら、今年度につきましては一時需要があるにもかかわらず返礼品の生産が追いつかないこともあり、寄附者のニーズにお応えできない時期がございました。こうしたことからも、ふるさと寄附返礼品を取り扱う事業者、もしくは返礼品を提供する見込みのある事業者に対し、生産設備、工場等新設、増設に係る設備整備に対する支援を行おうとするものであります。事業認定に当たっては、事業者から資金計画や生産性向上が見込まれる事業計画の提出を求め、専門的な知見を有する金融機関や商工会議所などで構成する審査機関で決定することで考えています。事業者の方々に本制度の活用をしていただき、ふるさと寄附返礼品を通じ、さらなる網走のＰＲをしてまいりたいと考えております。次に、若者の就業支援対策についてでありますが、人口減少、少子高齢化社会において、若者の地元定着は大変重要なものと認識をしており、今年度、市内に新規就職された30歳未満の方に対し奨励金の給付を始めたところであります。今年度実施した労働実態調査によると、住宅手当の支給がある事業所は約４割程度となっている状況であります。新規就職される方は様々な出費が伴うものと認識をしており、奨励金制度を今年度創設し、その一助となるものと考えているところでございます。次に、市民生活におけるマスクの着用についてでありますが、現在、基本的に屋内での着用を推奨することとしておりますが、国の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定により、この取扱いが改められ、着用は個人の判断に委ねられることが基本となり３月13日から適用となります。ただし、重症化リスクの高い高齢者等への感染を防ぐため、医療機関の受診、高齢者等が多く入院、生活する医療機関や施設への訪問、公共交通機関を利用する場面などにおいては着用が推奨されているところでございます。また、マスクの着用の考え方の見直し後であっても、３密の回避、人との距離の確保、手洗いの手指消毒、衛生、換気など、基本的な感染防止対策が重要とされております。市といたしましては、示された内容を踏まえ、市民への周知に努めるとともに、当面は自主的な感染防止対策が必要と考えますので、公共施設における検温機器や消毒液の設置は継続をしてまいりたいと考えております。次に、公園遊具整備に係る住民周知についてでありますが、昨年使用禁止としていた65公園、176施設の遊具の撤去または修繕を３月末までに完了する予定です。また、新たな都市公園の在り方を検討し、公園再編に向けた計画策定を進めてきたところであります。地域への説明では市街地を大きく七つの区域に分け、令和５年１月下旬までに町内会の方々に説明会を実施し、住民周知を図ってきたところであります。説明会で頂いた御意見を参考に、要望を参考に、都市公園等ストック再編計画を３月末までに策定する予定としております。計画では79公園の中、33公園について遊具を更新し、４公園を新たに新設する予定としております。地域の皆様への周知につきましては、町内会への公園再編計画の資料の送付やホームページ等でお知らせをする予定としているところであります。次に、デジタルマーケティングを活用した現状の観光施策として、コロナ禍で実施をしたＯＴＡを活用した観光プロモーションにおいて、ＯＴＡが持つビッグデータを基に電子メールのダイレクト配信や、ディスプレー広告による事業ＰＲを実施し、網走の特集ページは、通常１か月で１万件の閲覧が平均のところ、２か月で13万件の閲覧があり、この事業でクーポンが5,092枚、8,357名の方が宿泊の利用がされたところであります。なお、デジタルマーケティングにつきましては、令和５年度から本格的に取り組むため、令和５年度に来訪計測というマーケティング手法により、デジタル広告を実施したことによる来訪効果、観光消費額の検証を行ってまいります。これらの取組により、デジタルによる観光プロモーションの効果の可視化とターゲットの絞り込みなど、プロモーションの精度を大きく向上し、ひいては効率的な観光戦略を打ち、地域経済の活性化を進めてまいりたいと存じます。次に、デジタル人材の育成についてでありますが、これまでデジタルフェロー、デジタル化推進参与の配置により、総務省アドバイザー派遣制度の活用などにより、専門家の助言を頂きながら庁内の人材育成に努めております。事業者のデジタル化につきましては、網走商工会議所と連携の下、支援体制の構築に努めてきたところでございます。令和５年度からは網走商工会議所において、新たな専門人材の配置により中小企業のＤＸ推進体制の構築を進めてまいりますので、こうした事業展開の中、東京農業大学との連携も図りながら、議員御提案の学生も含めた地域のデジタル人材の育成に努めてまいります。次に、高齢者の孤独死に対する対策についてでありますが、当市では緊急通報システムの貸与、電話、訪問、災害時における要援護者の把握と情報の共有、ごみ収集時の声がけ、老人クラブの地域見守り活動、配食時の声かけ、シルバーハウジングの生活援助員配置など、単身高齢者等の見守り支援を目的とした各種事業に取り組んでいるところであります。また、新年度におきましては、御家族が遠方にお住まいなど、日常に不安を抱える単身高齢者等の見守り体制の充実を図るため、通信機能を持つ電球の設置に取り組んでまいります。孤独死につながる要因として、配偶者との離別や死別、頼れる親族がいない、地域との関わりが持てないなど、高齢者を取り巻く様々な環境がこうしたことにつながっているものと考えておりまして、見守りサービスの活用はもとより、地域におけるコミュニティー形成も重要となるため、引き続き、効果的な対策を研究するとともに、町内会、老人クラブ等の地域組織や民生委員と連携した体制構築に努めてまいりたいと存じます。次に、高齢者等除雪サービス事業でありますが、外出や緊急時に必要な道路の確保を目的として、除雪が困難な高齢者等世帯を対象に除雪サービスを提供しております。現在町内会、区会17団体、民間事業者７社、シルバー人材センターへの委託によりサービス提供体制を構築しておりますが、ニーズの増加や担い手の不足といった課題を解消するため、町内会、区会への周知に加え、民間事業者との協議を継続し、受託先を拡大してきたところでありまして、令和４年度におきましては341世帯の利用登録となっているところであります。増加傾向にある利用登録世帯に対して、受託団体の拡充により対応できているため、現状、事業者による協同組合の組織は想定しておりませんが、除雪は地域課題の一つと認識しておりますので、引き続きニーズや現状の把握に努め、安定したサービス提供を努めてまいりたいと考えております。次に、物価高騰により影響を受けている市民に対する支援として、令和５年度より地方創生臨時交付金を活用した水道事業会計の補助により、水道料金の基本料金の減免を行うこととしております。未処分利益剰余金を財源とした減免についての御指摘でありますが、令和３年度決算時点での未処分利益剰余金は４億6,000万円でありますけれども、資本的収支の補塡のための減債積立金に充てるものや資本金に移行するものが含まれており、現時点での未処分利益剰余金は約１億2,000万円となっており、これは今年度の資本的収支の補塡財源となるものであります。現在、当市では導水管等老朽化した施設の更新を進めており、その費用負担もここに含まれているものでありますので、減免することにより資本的収支の補塡財源が減少し、現行の料金の改定時期が早まることとなるため、水道事業会計の負担による料金の減免については考えておりません。次に、道路整備の優先順位についてでありますが、舗装のひび割れ、平たん性の欠如、凍上における側溝の隆起など老朽化が進行している道路は年々増加をしていると認識をしております。老朽化対策として行う道路改修の予算は、近年増額し対応しているところでありますが、改修を必要とする路線延長34キロに及ぶため、優先順位を設け整備をしているところであります。優先順位は、平成25年、26年に実施をした路面性状調査の結果に基づく老朽度の判定に加え、交通量の路線の特性、主要施設へのアクセス、地域要望、住宅の接道状況などから、総合的に評価を行い、地域ごとに事業を実施しております。居住者の年齢によって優先順位をつけていく考えはございませんが、住宅前の側溝の損傷や隆起など安全な交通の確保ができない路線が確認された場合は、緊急性を考慮し適宜対応してまいりたいと考えています。今後も日々の道路パトロールや地域の声により道路状況を把握し、令和５年度においても、市民ニーズに少しでも応えられるよう努めてまいりたいと存じます。次に、北朝鮮によるミサイルへの対応についてでありますが、現状の対応としてはＪアラートと連動したお知らせメール＠あばしり、緊急告知防災ラジオのほか、防災消防サイレンの吹聴などにより、周知をしているところであります。ミサイルの発射から短時間で我が国に到達する可能性があり、その対処には限界がありますが、防災訓練や防災教育を通し、ミサイルから身を守るための行動として、近くの建物に避難する、地面に伏せて頭を守る、窓から離れるなど、その方策についての周知を努めてまいります。また、今年、国、道とも連携した避難訓練の実施に向けて取り組むことを検討し、迅速な情報収集、周知、避難所開設など、防災体制の強化に努めてまいります。次に、町内会未設置地区の防犯灯設置についてのお尋ねでありますが、網走市ではこれまで町内会等の住民自治組織と協議をして、地域の合意形成を基本に防犯灯の設置をしてまいりました。防犯灯の設置は地域住民の合意形成が必要であり、地域住民の合意形成を図る一つの手段として、町内会の設立を促しているところであります。その合意が滞る場合は、市としては住民同士で何らかの住民の合意形成を図っていただくことを基本条件としているところでありますが、防犯灯を設置する場合は、設置の可否、設置箇所、場所について、町内会との協議により設置するものとしており、また管理においては市または町内会が管理すること、区域内の管理灯数は市と町内会とかそれぞれ２分の１程度となるよう、各市内、各地域で調整を図っているところであります。市民の安全・安心の確保は町内会や防犯協会、スクールボランティアなどの団体による地域に根差した見守りの活動、警察による巡回、様々な取組があると考えております。市といたしましては、地域の合意形成に基づいて設置について前向きに検討することとしているところであります。次に、ごみ排出抑制意識を醸成する取組につきましては、最終処分場延命化の設備や処理といったハード面の取組と併せ、令和５年度は最終処分場やごみ処理、分別の状況など、情報を積極的に提供するほか、町内会等での集団回収での取組支援の強化、小学生向けごみ分別処理の動画作製を進め、学校での環境学習としての活用を目指すこととしております。また、今年度から発行しているごみ通信等についても、行動変容をもたらす理論などの考え方を取り入れた啓発、ごみモニターによる啓発と現状把握を合わせた取組により、ごみ分別、ごみ排出抑制の取組を行ってまいります。次に、市営住宅入居者希望、要望、住民ニーズの把握についてでありますが、当市として初めて戸建て市営住宅について、子育て世帯の住宅支援のため、足音や泣き声など気にすることなく伸び伸びと過ごせる環境で子育てができるよう、潮見団地において10戸整備する計画で今進めているところであります。潮見団地の整備では、子育て世帯向け住宅のほかに、70戸を建設することとしており、30戸をエレベーターつきの３階建て集合住宅、40戸を木造平屋建て長屋とする計画で、高齢者や障がい者の皆様にも配慮した住宅を供給するものであります。また、既存の団地においては高齢者、障がい者のニーズに合わせ、低層階やエレベーターつき住宅への住み替えを進めているところでもあります。今後も住宅の整備に当たっては、エレベーターの設置などバリアフリーに配慮するとともに、住民のニーズに対応した住宅の供給に努めてまいりたいと存じます。

答弁　教育長 岩永雅浩（教育長は2025年3月まで）

－登壇－ 同志会、石垣議員の御質問にお答えをいたします。初めに、学校給食費無償化についてでありますが、学校給食費無償化事業が開始されますと、完全な公会計化ではございませんが、市から給食費が調理場会計に振り込まれることとなりますので、議員から御指摘の給食費の徴収や督促、管理業務がなくなり、教職員やＰＴＡなどの負担軽減が図られるものと考えているところでございます。また、市長公約の一つとして示された給食費無償化に当たっては、社会情勢などにより経済的影響を受けている保護者の負担軽減が図られ、子育て世代への支援につながるものと期待されることから実施に踏み切ったところでございます。次に、学校給食の在り方についてでありますが、網走市学校給食施設整備の考え方に基づきまして、施設整備を進めていくことになりますが、今後は、来年度から始まります複数校による共同調理場の運営状況を確認しながら、単独調理場校の集約化に向けた検討を始めていくとともに、現時点で白紙の状態である調理などの業務の委託につきましても、改めて検討する必要があると考えているところでございます。どちらも一定の考え方や方向性が定まりましたら、市議会をはじめ、関係者、市民の皆様に御説明をしてまいります。次に、学校生活における新型コロナウイルスへの対応についてでありますが、北海道の感染者が低位で推移をし、感染症対策のレベル分類がレベル１に移行したことから、道教委は学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル学校の新しい生活様式を改訂し、２月６日の通知により学校運営に係る重点配慮が示されました。網走市でも通知に基づき、集団で行う活動など感染リスクが高い学習活動も含め、全ての教育活動について感染対策を行った上で実施を検討することなどを通知しました。卒業式におけるマスクの着用については、２月３日に北海道教育長から、児童生徒及び教職員は、本年度の卒業式に限定して、全体を通じてマスクを外すことを基本とするという通知があり、卒業式での児童生徒並びに教職員のマスクを外すことを基本として実施することとしておりますが、これは強制ではなくマスクの着脱は個人の判断によるものとしています。現時点で、国からはマスク着用の考え方の見直しのみが示されており、学校では卒業式を除き４月１日から適用され、それまではこれまでの考え方に沿った対応が求められています。国では５月８日から、新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし５類感染症に位置づけるとしておりますので、今後も国や北海道からの通知に基づき、学校カリキュラムの見直しと適切な運営を実施してまいります。次に、小一プロブレムへの認識及び現状についてでありますが、いわゆる小一プロブレムとは、幼児教育から学校に入学してきた児童が、これまでの生活の変化や指導内容の違いにより、環境になじめずに不適応行動を取ってしまう問題であると認識をしております。現在、網走市内の小学校においても、入学当初から学校教育に慣れるまで授業になじめない様子が見られると個別に報告がありますが、管理職や教務、低学年担任、特別支援コーディネーターなどがチームとなり、小一プロブレムの解消に向けての協議会や学校で作成しているスタートカリキュラムの実施により、学校生活に適応できるような取組が行われています。次に、義務教育についてでありますが、現在の少子高齢化、情報化、さらにはグローバル化といった社会的変化が進む中、網走市では今年度、網走市校長会から示された網走市学校教育推進プランに基づき、学校と家庭、地域、教育委員会との連携、協働の下、明日を開く子供の育成と、より魅力と信頼のある学校の実現を目指した取組を推進し、網走市の将来を担う子供たちが、これからの時代に求められる資質能力を身につけることが重要と考えております。また、令和の日本型学校教育の姿である、主体的・対話的で深い学びを実現するため、ＩＣＴ環境を整え、個別最適な学びや協働的な学びなどを実現するための教員の質的向上、及び授業力の向上を図ることが学力向上につながるものと考えており、今後も北海道教育委員会と連携した教員の育成や、授業改善に取り組んでまいりたいと考えております。次に、社会活動の充実と地域住民との関わりですが、網走市では地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えるため、地域と学校が連携、協働して行う地学協働を推進しています。この地学協働では、地域の人、もの、ことと密接に関わり合いながら地域を理解し、郷土への愛着を持つなど、網走市の将来を担う子供たちに必要な資質能力を育むことを狙いとしています。今後も社会に開かれた教育の実現のため、コミュニティ・スクールや網走市地域支援本部などを活用し、学校と地域がつながりながら、網走市への愛着を持ち、誇りに思い、生きていく子供たちの育成のため、指導、支援に努めてまいります。次に、ビッグデータを活用した学習指導についてでありますが、国のＧＩＧＡスクール構想の下、子供たちに１人１台端末が導入されてから丸２年が経過し、市内の小中学校においては、この新しい学びのツールである端末をまずは活用してみるという段階から、各校、各教科において種々活用方法を研究し、子供たち個々の興味関心、意欲などを踏まえて、きめ細かく指導、支援するなど、活用するのが当たり前の段階まで進みつつあると認識をしています。学習指導要領に示された令和の日本型学校教育の実現に向けて、ＩＣＴ機器を効果的、さらには効率的に活用した授業が多くの学校で実践をされており、教員が作成した資料や子供たちの学習データが蓄積されており、今後の事業に活用されると考えております。また、国の方針では、今後実施される全国学力・学習状況調査において、タブレット端末が活用され結果をデータ化するとしており、今後の指導に生かされるものと考えております。次に、情報モラルの指導及び相談体制についてでありますが、北海道教育委員会では、ＳＮＳ利用上のトラブルの研修や啓発を行っており、市では道の資料等を活用し、校長会議や教頭会議等で周知指導を行っております。各小学校においては、ＰＴＡや学校運営協議会と連携しながら情報モラル教室を実施し、民間企業等から講師を招いて正しい使用方法やＳＮＳの危険性について、児童生徒や保護者へ啓発し、指導体制や相談体制の強化に努めています。また、学校では、端末活用のための決まりを作成し、日常的に指導に努めているところでございます。次に、ＳＮＳトラブルに対する相談体制でありますが、現在、各市内校においては保護者等からの相談に対して教頭が窓口となり、相談内容は校内のＩＣＴ推進委員や生活指導担当、教員などと協議し、回答するなどの対応をしているところでございます。次に、出生数減少に伴う学校の在り方についてでありますが、少子高齢化が進む中、網走市郊外の小学校では複式学級が発生し、市街地学校におきましても複数学級を編成できない学年のある小学校も存在する状況にあります。学校が小規模になると、集団の中で、社会性や規範意識に触れる機会が得られにくくなること、運動会や学芸会などの集団活動、行事が難しくなること、さらには、児童生徒から多様な発言を引き出しにくく、授業展開に制約が生じることなどのデメリットが考えられます。また一方で、メリットとしては、教師が一人一人の学習状況や学習の定着状況が把握でき、きめ細やかな指導ができること、意見や感想を発表できる機会が多くなること、様々な活動で一人一人がリーダーを務めるなど責任を持つ機会が多くなることがあると言われております。これらのことからも、各校の教育課程の編成に関わっては、メリット、デメリットが多様な要素で絡むことから、保護者や地域も含め、学校の在り方については慎重に検討する必要があると考えております。次に、将来的な学校配置についてでありますが、学校の配置を検討するには、教育的観点だけではなく、学校を核とした防災や交流の地域コミュニティーとしての要素など、地域の様々な事情を総合的に捉えた上で検討しなければならないと考えております。これらのことを踏まえ、現在、教育委員会の会議において、児童生徒数の状況、学校の規模、他市町の事例などについて示し、意見の交換を進めているところであります。今後につきましては、学校施設の老朽化なども視野に入れ、地域との意見交換など、どのような協議の場を設けるかも含めて、教育委員会の会議で検討を継続してまいります。次に、特色ある高等学校への働きかけなどについてでありますが、北海道教育委員会では、高校づくりに当たっての基本的な考えをこれからの学校づくりに関する指針に定め、学校や地域の実情に応じて、総合学科や単位制など多様なタイプの高校づくりを進めており、議員が例示された三笠高校は、その象徴的な高校であると認識をしています。網走市ではこれまで、南ヶ丘高校定時制の存続に関わって、定時制は昔も今も勤労青年の学びの場として役割を持ちつつ、今は不登校生徒の受入れなど多様な役割を担っており、道教委が毎年度策定される公立高等学校配置計画は、生徒の数だけではなく個々の高校の役割など、地域の声を十分に反映しながら検討するよう働きかけてまいりました。北海道教育委員会では、今年度末をめどに、これからの学校づくりに関する指針を改定し、令和８年度以降の配置計画から適用するとしており、地域と密接に結びついた取組の推進や、将来を見据えた高校づくりを地域とともに考える仕組みを構築することなどを目指すとしておりますので、網走市としても、地域が抱える今日的な教育課題に対応し、未来を担う人材を育む教育機能を充実させるため、地域の潜在的なニーズについて情報の収集に努めてまいります。次に、生涯学習についてでありますが、市では、市民の学びの意欲を高め、学びの成果を生かして活力ある地域づくりへと結びつけていくため、まちづくりのための学びを軸として長期的展望に立った、第４次社会教育長期計画を策定し取り組んでいるところであります。市民の自主的、主体的な学習の推進のため、各世代のニーズに応じた学習メニューや、世代間交流を意識した学習プログラムの提供、また地域の魅力を共有する学習機会の創出など、生涯学習を通じて市民が生活課題や地域課題を解決するための知識や実践力を養い、幸せに暮らしたい、安心して暮らしたいという市民意識の醸成と、市民自らが主体的にまちづくりに参加できる環境づくりに引き続き努めてまいります。