デジタルファースト宣言以降の取組について

答弁　企画総務部長 秋葉孝博

デジタルファースト宣言以降の具体的な事業の進捗についてでありますが、デジタルに関連する令和３年度補正予算と令和４年度当初予算を合わせた予算総額３億4,458万円について事業計画を策定し、全庁的な調整が必要な事業につきましては、それぞれの項目ごとに関連部署で構成するワーキンググループを設置し、課題や情報の共有を図りながら作業スケジュールを定めるとともに、フェローや参与の専門的な助言も頂きながらそれぞれの取組を進めているところでございます。「関係人口の創出」では、観光デジタルコンテンツを作成、マーケティング事業、コワーキングスペースの整備など、「市民サービス」では申請書類等の押印の廃止、行政手続や公共施設の予約システム、ワンフロアストップサービスや公式ＬＩＮＥの導入、税のキャッシュレス決済など、「行政運営」では、管理職へのモバイル端末の導入、地域社会のデジタル化では公衆フリーＷｉ－Ｆｉの整備、コミセン・住民センターのデジタル化、中小企業のデジタル化支援、デジタル教材の導入など、いずれの事業も既に着手し、現在その構築に取り組んでいるところでございます。

答弁　企画総務部長 秋葉孝博

行政運営のデジタル化を進める上で、業務構造を可視化し、職員にしかできない業務の把握とＲＰＡに置き換えが可能な業務を把握することは必要であると認識しております。事務事業の棚卸しにつきましては、これまでデジタル化の事業費調査、ファイリングシステムの導入に向けた事務調査に加え、若手職員グループによる研究を進めているところでございますが、さらなる全庁的な調査や研究が必要と考えております。新庁舎への移転や基幹系システムの標準化、共通化の取組も控えておりますので、その実施時期について検討をしているところでございます。また、行政事務において全国的にデジタルテクノロジーの導入が進む中、当市におきましてはまずは環境を整えることを優先に取り組んでいるところでございますので、現時点ではデジタル化の向き不向き、これについて申し上げられませんが、今後進めます業務構造の可視化により明らかになるものと考えております。

答弁　企画総務部長 秋葉孝博

ペーパーレス化につきましては、昨年より部長職へモバイル端末を導入し、議会に関するものをはじめ、予算編成、政策検討会、部長会議などへ活用しているところでございます。本年モバイル端末の導入を課長職へも拡大したところであり、現在具体的な紙の削減数、これについては把握しておりませんが、今後より一層のペーパーレス化と事務の効率が図られるものと認識をしております。また、併せてＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを導入しておりますが、災害対応などにおいて勤務時間外であっても迅速な情報共有が可能となっておりますので、こうした対応にも効果的であると捉えております。オンライン会議につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、関係団体との会議について定着しており、特に遠距離の方との打合せには時間や移動の制約が少ないことから効果的であると考えております。

答弁　企画総務部長 秋葉孝博

職員のテレワークにつきましては、新庁舎の新たなネットワークとセキュリティー対策の構築が不可欠であり、また職場も限られる、こういった課題がございます。現状としては、若手職員グループによる実証実験に取り組みながら研究を進めているところでございますが、併せて労務管理上のルールづくりも進め、まずは対象を限定した形で導入を想定しているところでございます。

答弁　企画総務部長 秋葉孝博

今、こうしたルールをやはりつくらなければいけないということで、勤務時間では想定がありますので、それが家にいるときどのように把握できるかといった課題がございます。また、職場によっては、やはり窓口に職員がいることが大切な部署もございますので、一定程度そうしたことができる部署というのも限られてしまうと。そうしたセキュリティー対策も踏まえて、総合的にその辺は整理をした上で取り組まなければいけないので、とはいっても、進まないということになりますので、職場を限定しながら取り組めることをまずやっていきたいと考えているところです。

答弁　観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）

観光施策の進捗状況と関係人口の創出についてですが、デジタルマーケティングを進めていくに当たり、観光ＰＲ動画製作と観光ウェブサイトのリニューアル、スマートフォンアプリを活用したデジタルスタンプラリーを実施し、さらには中心市街地コワーキングスペース整備を進めております。また、デシタルマーケティングの強化を図っていく上で、データ分析ツールであるＧｏｏｇｌｅアナリティクスの実務研修を観光課と観光協会の職員向けに実施をしております。今後は観光協会と連携したマーケティングを実施するだけではなく、民間企業の視点によるマーケティング分析も取り入れ、より効果的な観光プロモーションにつなげてまいります。新たな観光ＰＲ動画や観光ウェブサイトは現在構築中のため、データの蓄積、分析までにはもうしばらく時間が必要ですが、デジタルスタンプラリーで蓄積した行動履歴も含め、デジタルマーケティングによる観光事業者への有益なフィードバックができるよう努めてまいります。

答弁　観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）

現在行っておりますスマートフォンラリーについてなのですが、今ユーザー数が530名ほどおりまして、１人当たりが7.86か所ほど周遊しているという実績がございます。

答弁　観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）

ユーザーの登録数が530名ということで、この中には市内の方もいらっしゃると思いますが、チェックイン数の回数でいくと4,167回ということで、１人当たりの平均でいくと7.86か所ほど１人当たりが周遊しているということでございます。

答弁　企画総務部長 秋葉孝博

議員お話のとおり、市民サービスや行政運営の分野におきましても、デジタル技術を活用したデータの集積、課題の分析による事務事業の改善、あるいは新たな事業への展開など、こうした視点は重要であると認識をしております。現在、公式ＬＩＮＥの導入を進めておりますが、この中でアンケート機能なども実装されますので、デジタルマーケティングの視点を持って活用を図るとともに、職員研修なども通じて意識改革を図ってまいりたいと考えております。

答弁　企画総務部長 秋葉孝博

既に取り入れている団体多々あるのですが、公式のＬＩＮＥアカウントを取得しまして、この中で今どのような情報提供をして、例えばごみの収集日のお知らせをするですとか、例えばですが道路の毀損状況などを写真で送ってもらうとか、それからこれまでもホームページ、フェィスブック、ツイッターでやっているような事業の紹介などもしてまいります。加えて、この公式ＬＩＮＥには今お話をしましたけれども、アンケート調査なども簡単にできるような仕組みがありますので、そういうものを横展開を図りながら市民の声を取り入れていきたいというふうに考えています。

答弁　観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）

民間事業者のデジタル化についてでございますが、今年度から商工会議所と連携しながら、市内事業者のデジタル化を推進するための取組を進めているところです。これまで基礎的なセミナーや電子帳簿保存法に係るものなどセミナーを５回開催し、合計90名の参加、個別相談会では10社17回の相談があったところです。今後、７回程度のセミナー、デジタル人材ゼミナール、個別相談会の開催を予定しております。民間事業者のデジタル化は生産性向上、業務の効率化や省力化を図る観点からも大変重要であると認識しておりますので、推進に当たっては、引き続き商工会議所などとの意見交換やデジタル参与、フェローからアドバイスを頂きながら充実した取組に努めてまいりたいと考えてございます。

答弁　観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）

具体的な事業というのはまだこれからになるというふうに思っておりまして、現在は基礎的なセミナーやゼミナールなどを通じてデジタル化に向けた取組を進めているという状況でございます。

答弁　市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）

ＧＸについての認識についてでございますが、デジタル化による効率化がエネルギー使用の抑制などにより地球環境の保全につながっています。カーボンニュートラルの実現を目指すためにも、ＧＸの取組と社会システムそのものの変革も考えていくことは必要なことと認識しております。経済産業省ではＧＸリーグ基本構想を策定しており、産官学が協働し平成４年度以降ＧＸ社会の実現を目指すとしております。当市における取組についてですが、ＤＸの取組により結果としてＧＸの実現に貢献するものと認識しておりますが、同時に一朝一夕にはなし得ないものとも考えております。今年度の地域再生可能エネルギー導入戦略策定におきましても、ＧＸの視点を含めながら取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）

ただいま令和４年と申すところを平成４年と申してしまいました。訂正させていただきます。

答弁　健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）

高齢者向けのスマホ教室についてでありますが、スマートフォンの利便性、プロジェクターを使ったビデオ通話の実践、写真の送信、音声操作などを基本といたしまして、昨年10月からふれあいの家14か所、老人クラブ６か所で開催したところでございます。参加者346人を対象としたアンケート調査では、「 ス マ ー ト フ ォ ン を 利 用 し て い る 」 が 148 人 、42.8％、「携帯電話を利用している」が 136人、39.3 ％ 、 「 ど ち ら も 利 用 し て い な い 」 が 54 人 、15.6％、無回答が８人、2.3％といった状況でありました。スマートフォンを利用している方につきましては、写真を撮る、見るの利用頻度が最も高く、そのほかにもビデオ通話、メール、インターネット、音楽を聴く、動画を見る、ＬＩＮＥなどのコミュニケーションツールなどを利用していることがわかります。利用していない方につきましては、使ってみたい機能として写真を撮る、見る、ビデオ通話、音楽を聴くの割合が高いといった一方で、操作が難しそう、料金が高そう、利用の手続が面倒くさいなど、スマートフォンを使っていない理由が挙げられておりました。また、内閣府の令和４年版高齢者アクションにおける高齢者の日常生活、地域社会への参加に関する調査結果では、高齢者が生きがいを持って満ち足りた人生を送るためには、地域での居場所、役割の創出や友人・仲間とのつながりを持つことに加えまして、メールなどによる家族との連絡など情報機器を利用する方と利用しない方で、生きがいを感じる割合が異なるため、デジタルの苦手意識解消に向けた支援も重要というふうにされてございます。市といたしましては、スマホ教室におけるアンケート結果や質疑の内容を踏まえ、年代ごとに異なる理解度、また質問が多く寄せられた操作方法や料金が高そうといったイメージの複雑な料金体系、さらにはデジタル全般の苦手意識解消に向けた支援など、高齢者のニーズに合った内容を検討し、今後もスマホ教室をはじめとする講座を継続してまいりたいというふうに考えてございます。