網走市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月13日
1項目めの特殊詐欺対策について
2022年9月13日、網走市議会の一般質問で、永本浩子議員が「1項目めの特殊詐欺対策について」質問し、市民環境部長 武田浩一が答弁しました。
- 質問者
- 永本浩子 議員
- 答弁者
- 市民環境部長 武田浩一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 永本浩子
-登壇- 公明クラブの永本でございます。私はさきに通告させていただきました、2項目について質問させていただきます。それでは、まず1項目めの特殊詐欺対策についてお伺いいたします。特殊詐欺対策につきましては、平成30年12月にも質問させていただきましたが、今年に入りまして被害が急増しておりますことから、今回もう一度取り上げさせていただきました。北海道では本年7月末時点で認知件数183件と、昨年1年間の91件を大きく上回り2倍強の過去最悪の数字が報道されております。被害金額に至っては、昨年の1憶9,600万円と比べると、まだ半年足らずで約7億3,000万円と3倍を超える金額となっております。網走市内でも本年5月、高齢女性が還付金詐欺に遭い350万円をだまし取られてしまい、7月には市内ではなかったようですが、網走管内で40代の女性がSNSでうその投資話にだまされて1,000万円を振り込んでしまったというニュースが流れ、驚かれた方も多かったのではないでしょうか。そこで、当市における特殊詐欺の認知件数と被害額は近年どのように推移しているのか、また幸い被害に至らず未遂で終わった案件もかなりあるのではないかと思われますが、その件数についてもわかる範囲で結構ですので、併せてお伺いいたします。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
特殊詐欺の発生状況については、全国的にも北海道においても増加傾向にございます。当市における特殊詐欺の認知件数と被害額ですが、令和2年度はございませんでしたが、令和3年は1件の49万9,000円、令和4年は7月までで2件の399万4,000円と網走警察署より伺っております。特殊詐欺については、被害に遭われても警察に届出、相談されないケースも多いと伺っております。また、特殊詐欺の未遂で終わる件数については、公表されておりませんのでわかりませんけれども、警察によると、市民や金融機関からの特殊詐欺の問合せ等の相談で判明する場合や、コンビニエンスストアや銀行等の従業員により水際で食い止められた場合があるというふうにお聞きしているところでございます。
質問 永本浩子
認知されている件数として増えていることは確かですけれども、多分本当にはっきりわからない部分がかなりあるのではないかなと推察するところです。つい先日、9月1日ですけれども、私のところにも自動音声で「あなたの口座から15万円引き落とされます」という電話が入りました。これは本当に網走市内のみならず北海道全域に同じ電話がかなりの件数入ったようですし、また、ショートメールにはアマゾンとかフェィスブックなど、英語のつづりがほんの少しだけ違う怪しいメールや、あと名前を名乗らずに友達のふりをして「なぜ返信しないんだ」とか、「明日は会えるのか」みたいなのがたくさん入ってきておりますけれども、それだからといって私も警察に言うわけでもなく、また消費者協会に相談するわけでもないわけです。また、同じ薬局に勤務する薬剤師の奥様のところには、「インターネット税が未納です」というショートメールがついこの間入ったということで、非常にこういった内容の怪しいショートメール的なものが身の周りに増えてきているなという実感を持っておりまして、未遂の案件は相当数あるのではないかと思っているところです。そしてまた、特殊詐欺の手口ですけれども、年々進化しておりまして、昔から言われているオレオレ詐欺や架空請求詐欺、還付金詐欺等も従来型からどんどん多様化をして巧妙になっております。また、「パソコンがウイルスに感染した」との表示に慌ててクリックしてしまったり、ネット検索中に誤って広告をクリックしたらそのまま会員登録をされて、解除のための手続料を請求されるなどのワンクリック詐欺なども非常に巧妙化しております。先ほどの40代の女性がだまされた投資話のように、スマホなどのSNSを使った様々な特殊詐欺が増加しているというのが近年の大きな傾向ではないかと思っております。昨年11月から本年1月にかけて石狩管内で起きた詐欺事件では、70代女性がスマホに届いたショートメッセージにだまされて電話をしてしまい、「ネットの利用料金が85万円ある」などと言われて、様々なコンビニで電子マネー5万円分を400回以上購入して、総額約2,200万円をだまし取られるという、本当に信じられない事件も現実に起きております。また、前回も紹介させていただききましたが、私が御相談を受けた方のお子さんが、ネットで50万円の中古車を注文してキャンセルしたところ70万円の違約金を請求されて、親に内緒で借金をして支払ったものの返済に行き詰まり親に相談したときには、もう相手先の会社はネット上から消えていてどうすることもできなかったという事例もありました。今は子供から高齢者まで多くの世代の方々がスマホを持つ時代になり、成年年齢の引下げもあり、高齢者のみならず全世代が特殊詐欺のターゲットになっているのではないかと思われます。市といたしましては、詐欺の手口の巧妙さや年代層など、特殊詐欺の傾向性の変化をどのように捉えていらっしゃるのか、見解をお伺いいたします。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
特殊詐欺の傾向についてでございますが、北海道警察による特殊詐欺の認知事件の統計では、2019年、年ですから1月から12月というふうになりますけれども、から2022年7月末まで架空料金、架空請求による被害額が最も多く推移しておりまして、本年に入りましてオレオレ詐欺も前年より6倍強の被害額というふうになっております。特殊詐欺の被害者の年代でございますけれども、網走警察署によると65歳以上の高齢者の被害が多く、特に多くの金融機関で70歳以上の高齢者にはATMによる振込制限があるため、65歳から70歳未満の被害が多いというふうに聞いております。今後も特殊詐欺については、あらゆる手段で巧妙になっていくものというふうに考えているところでございます。
質問 永本浩子
何か制限を手を打つと、そこを抜けるようなところに狙いを定めて65歳から70歳までとか、そういう形でやってきているわけで、高齢者のほうがお金を持っているので、金額的には大きな被害が出ているということもあるかと思いますけれども、表には出ていませんが、私が御相談を受けたときも結局自分で借金をして返済したはいいけれども、その借金を返すことができなくなったので、やっと親に言ったということで、もしかしたら本当に消費者協会から毎月来るいろいろな内容とかを見ていても、高校生とかそういった子たちがちょっとした商品を1回買うつもりでクリックしてしまったら、もう定期購入の形になっていて、何回も来られてお金がなくて本当に困って親に相談したとか、そういったことも結構載っていますので、私としては高齢者が相変わらず狙われているのにプラスして、若い世代が本当に、金額的にはそれほど大きくなくてもかなり狙われているのではないかなと思っております。そしてまた、次に、検挙件数状況なのですけれども、北海道の資料によりますと、昨年は86件50人、本年は7月末までに35件11人の検挙数というのが公表されておりますけれども、当市または網走管内で検挙されたという事案はあったのでしょうか。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
網走警察署管内の検挙件数でございますけれども、令和2年、令和3年は検挙されてございません。令和4年は3件1人が検挙されております。また、他の都道府県並びに道内の他地域で検挙されている中での市内の被害者がいる場合もあるというふうにお聞きしております。
質問 永本浩子
私はもしかしたら網走はないかなと思っていたのですけれども、今年に入ってやっぱり現実にいたということで、この1人というのは何歳ぐらいの方なのでしょうか。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
その辺の情報は持ち合わせてございません。
質問 永本浩子
検挙されるというのは大体受け子と呼ばれる人が一番人数的には多いのかなとは思っているのですけれども、受け子になる年代というのは若い人が多分多いのではないかなと思っております。網走でも1人いた、この方がどれぐらいの年代だったか、そういったところはわからないということですけれども、やはり若い人の、若者の人生がこういったことに取り込まれてしまって大きく狂ってしまうということは、やはりこういったところにもしっかり取り組んでいかなければいけない問題なのではないかなと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
今永本議員おっしゃるように、被害については年齢層というのは考えられます。また、今受け子というやる側、やる側というか、犯罪にしてしまうという形についても、いわゆる私どもも情報だけですけれども、受け子については若年層で何もわからない状態でやっているというような状況も聞いております。ですから、あらゆる中で、犯罪については警察、防犯協会等々とも連携しながら、被害者ばかりではなくそういうふうにならないための措置というのも今後必要であるというふうには認識しているところでございます。
質問 永本浩子
そして、今度対応策というところになるかと思いますけれども、先日、函館市が幼稚園児の写真を撮って、祖父母たちに特殊詐欺被害防止のメッセージを、敬老の日までに写真に添えて送るという取組が報道されまして、とてもよい取組だと思っていましたら、網走市も西小学校の6年生19人が、警察の相談専用電話「#9110」の利用を呼びかけるカードに思い思いのイラストと手書きのメッセージを書いて、お年寄りに注意を呼びかけるカードをつくったという報道があり、とてもうれしく思いました。いずれもそれぞれの警察が企画して行ったものではありますけれども、網走市といたしましても警察や消費者協会とも連携して様々な取組をしてきたかと思います。これまでの対策とその効果についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
これまでの市の対策でございますけれども、特殊詐欺及び悪質商法の注意喚起のチラシを作成、配布し、特に高齢者の被害が危惧されることから、消費生活相談員による老人クラブ、ふれあいの家などへの出前講座の際に配布、啓発を行っております。さらに、ホームページでのチラシ、啓発動画の掲載、お知らせメール@あばしり、広報あばしり、FMあばしりなど複数の広報媒体を活用し啓発を行っております。特に、市内で特殊詐欺の発生が認知された場合、消費者協会との情報共有に加え、市、社会福祉協議会、町内会連合会、老人クラブ連合会、民生委員児童委員網走市支部、地域包括支援センターで構成します地域福祉会議への迅速な情報提供を行い、それぞれからも注意喚起を行っているところでございます。網走警察署ではホームページ、ツイッター、ヤフー防災情報、ほくとくんメール等を活用した特殊詐欺の注意喚起や被害発生時にはFMあばしりによる啓発、さらに被害が連続発生した場合はATMに腕章を着用した警察官を配置し、メロディーパトロールなどによる特殊詐欺への注意喚起を行っております。金融機関では、先ほどちょっと御紹介いたしましたが、70歳以上の高齢者の振込制限、窓口での声かけ、ATMへの注意喚起ポスターを掲示しており、本年5月にも信金職員による声かけで特殊詐欺を防止しております。特殊詐欺については、関係機関が連携一丸となって各種方法による注意喚起を行っており、一定の防止効果につながっているものと考えているところでございます。
質問 永本浩子
私もいろいろ調べてみたら、網走市もかなりいろいろなことをやってくれているのだなということは、今回また改めて認識をしましたし、信金さんの職員さんのおかげで防止ができたということも本当にありがたいことですし、そういった協力体制も徐々に浸透してきているのではないかなと思うところではあります。そういったこともわかっている上でなのですけれども、今後ますますこういった対策を進めていくためにも、いろいろなことを考えていく必要があるかと思いまして、全国的にも様々な取組がされておりますが、中でも今回私がちょっと注目したのが、コンビニや金融機関などでの声掛けにより特殊詐欺被害の阻止率、被害額の減少率、検挙率ともに全国1位になったのが山形県の取組ということで、この取組は学ぶべき点が多々あるのではないかと思っております。犯行グループは被害者を巧みな言葉で誘導してコンビニや金融機関に誘導して、そして電子マネーを購入させたり、現金を振り込ませたりするわけです。その水際対策を強化するために、店舗に独自のチェックリストや電子マネーブロックカードというものを配布して注意を呼びかけたり、また、電子マネーを購入しようとする客には店員が積極的に声をかけるように依頼をして、2020年には被害を阻止できたケースが県全体ですけれども91件に上って、阻止率77.1%で山形県は日本一になりました。被害金額も前年から約1億8,000万円減らすことができ、77%の大幅マイナス、48件32人を摘発し検挙率も171%という結果となったそうであります。その背景には県警による高齢者宅の留守番電話設置の促進、アポ電と言われる詐欺の予兆電話の発生状況をメールで迅速に発信する、犯人とのやり取りの動画を公開するなどの取組が挙げられております。まず、留守番電話の促進というのは、大変大事な取組だと思っております。さらに、「特殊詐欺を防ぐため、この電話の会話は全て録音されます」という音声が事前に流れる被害防止機器の取付けができれば、より効果的ではないかと思っております。神奈川県大和市でも、迷惑電話防止機器を活用して特殊詐欺被害を減らそうと2018年から機器の購入費用として最大1万円の補助制度をスタートし、最初300件の申請を見込んでいたところ、想定を上回る802件の申請があり、そして詐欺件数は3割減ったそうです。被害額は半分に減ったということでありました。他の自治体でも無償貸出しや助成制度がもうできておりまして、前回、私が質問したときも、この被害防止機器への助成制度を提案させていただきましたが、その後、検討はしていただけたのでしょうか。ちょっとその点をお伺いいたします。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
迷惑電話防止機器の助成についてでございますけれども、迷惑電話防止機能つき電話機は1台当たりの金額が高額であり、一部助成では普及は難しいのではないかとのことから、北海道警察が推奨しております特殊詐欺防止には留守番電話が有効ですとの取組を推進することといたしました。北海道警察では、地域の住宅訪問などで注意喚起を図るとともに留守番電話の使い方や留守番電話への登録のお手伝いをしているところでございます。また、昨年も市防犯協会と迷惑電話機能つき電話について協議を行いましたけれども、緊急通報システム、高齢者福祉が設置しております緊急通報システムへの接続時の誤りがある可能性があるため、迷惑電話防止機能つき電話機の事前テストが必要との見解があります。また、固定電話が減少していること、地域住民の要望がないこと、1台当たりの値段が高額であることなど、協議の結果、現在のところ助成制度は難しいものと考えております。引き続き、北海道警察における特殊詐欺の留守番電話の取組を支援してまいります。今後も特殊詐欺被害防止の有効な取組について、防犯協会、警察などと関係機関と協議をしてまいりたいと考えてございます。
質問 永本浩子
検討はしていただいたけれども、1台当たり高額ということでしたが、現実にはお幾らぐらいなのでしょうか。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
機種にもよりますけれども、2万円から3万円というふうに伺っているところでございます。
質問 永本浩子
2万円から3万円ということでしたら、大和市のように最大1万円補助するというふうになれば出費としては2万円のものだったら1万円で済むという形にはなろうかと思います。また、無償で貸出しというところもあるようなので、そういった角度も、要するに高齢者のおうちというのはやっぱりまだ固定電話が多いところがほとんどではないかなと思いますので、そういったところも少し検討していく余地はあるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
無償貸出しを実施している自治体の中に苫小牧市というのはあるのですけれども、その中でも緊急通報システムの装置が併用できないというふうな形でうたっているところでございます。そういう情報も仕入れながらいろいろな形で、先ほど申しましたけれども、有効な取組について防犯協会、警察などと協議をしてまいりたいと考えてございます。
質問 永本浩子
了解いたしました。そしてまた、アポ電等の発生状況の迅速発信ということですけれども、お知らせメール@あばしりを、網走もいろいろな角度で活用しているわけなのですけれども、このアポ電等の発生状況を迅速発信ということも、お知らせメールを活用すればすぐにでもできるのではないかと思います。もしかしたらもうやっていただいているのかもしれないのですけれども、高齢者もスマホを持つ人が増えまして、そこをやっぱり詐欺グループに狙われているわけですから、こちらもそのスマホを活用して特殊詐欺の発生状況や注意喚起を発信できればいいのではないかと考えております。問題はむしろ、お知らせメールに登録する人をいかに増やすかということではないかとも思っております。コロナの感染状況や各種イベント、災害状況などの大事な情報も得られるので、私は大変便利だと思って活用させていただいているわけなのですけれども、寿大学やふれあいの家などの参加者に呼びかけて、お知らせメールへの参加をお願いし、その方から周りの友人にもまた広げてもらえると効果的なのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
お知らせメール@あばしりの登録促進と活用ということでございますけれども、現在もお知らせメール@あばしりにより特殊詐欺発生の情報発信を行っており、先日も永本議員今おっしゃってましたけれども、自動音声で金融機関を語る詐欺電話があったということの情報を発信を行ったところでございます。引き続き、迅速な情報発信に努めてまいります。また、議員御提案のとおり、登録をいかに増やすかということは重要なことであり、広く周知を行うために寿大学、ふれあいの家などの参加者に対して呼びかけも効果があるというふうに考えますので、引き続き関係部署と連携いたしまして、登録促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
質問 永本浩子
ぜひそういった角度で広げていただければと思います。また、アポ電等の発生状況というのも多分警察のほうと連携を取らないとなかなか情報を市がもらうことが難しいのではないかなと思いますので、実際私も9月1日15万円の件が来たときも、お知らせメールでも出てるなとは思ったのですけれども、そういう以上の情報もまた流せるように、少し体制のほうも連携体制、取っていただければなというふうに思っております。そして、山形県ではお笑いのテツ&トモさんを特殊詐欺被害防止ポスターのメインイメージキャラクターにして、赤と青のジャージ姿で「特殊詐欺に引っかかっちゃうの何でだろう」と楽しく笑わせながら、わかりやすく特殊詐欺の手口を紹介する動画を配信しております。動画はスマホですぐに見られるので大変効果的なのではないかと思います。ポスターもチラシもお二人の顔が大きく使われ、誰もが思わず笑いながら目を引くものになっております。このほかにも、山形県では、県民の皆様に特殊詐欺の知識を深めてもらい被害防止につなげるために「特殊詐欺クロスワードパズル」も実施しております。パズルを解きながら楽しく被害防止の着眼点を学ぶことができ、全5回の応募者の中から当選者には商品が贈られます。また、本年6月には「書道で高める特殊詐欺被害防止の力」と銘打って「特殊詐欺被害防止書道コンクール」の開催を発表。個人の部では小・中・高・一般の4部門から「かくにん」「そうだん」「渡さない」「電子マネー」などの課題作品を募集し、団体の部では特殊詐欺の被害防止をテーマとした書道パフォーマンスを映像で募集、10月2日に表彰式を行った後、山形駅の通路に展示し11月からは県内各金融機関に分散展示するというユニークな企画も現在進行中で行っております。高齢者だけではなく、あらゆる年代に楽しく意識啓蒙をする様々な取組はぜひ見習っていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
楽しく意識啓発を図る取組についてでございますが、消費者教育、特に若者を対象とした教育については、楽しく学び楽しく興味を持ってもらうことが大切であるというふうに認識しております。市としましては、特殊詐欺や成年年齢の引下げに伴う若者の消費者被害防止のため、令和3年度に市内中学校2校を消費者教育の出前講座を行っております。講座の実施に当たっては、消費者庁の作成した若者に親しみやすいイラストを使用した教材、アニメを用いた啓発動画に加え、クイズ方式を取り入れるなど、参加生徒が少しでも楽しめるように試みたところでございます。また、北海道警察は9月1日に北見市の女子カーリングチーム、ロコ・ソラーレの選手による特殊詐欺被害の防止や安全運転を訴える動画を配信しており、今後広く周知していくとのことでございました。網走警察署では本年度に入り、網走地区防犯協会と網走市防犯協会と連携し、走裕介さんを一日警察署長とした特殊詐欺の啓発を目的とした等身大ポスターを作成しまして、JA、信金、銀行、スーパーなど9か所に来店者やATM利用者に注意を促しているところでございます。このような機関の取組も踏まえながら、引き続き楽しみながら意識啓発を行えるような効果のある取組を工夫してまいりたいと考えてございます。
質問 永本浩子
今お聞きしても、やっぱり網走も北海道もいろいろと考えながら、少しでも皆さんに意識啓発ができるように取り組んでくださっているのだなということを確認させていただきました。やっぱり真面目なだけではなかなか入っていかない部分もあるけれども、笑いが伴うとすっと入っていったり、DJポリス、一時有名になりましたけれども、同じ誘導をするにしても、ちょっとDJとして楽しくみんなを乗せながらやると本当にきちんと誘導することができたりとか、そういったところは大事な視点なのではないかなと思っております。特に若い世代がこれからどんどん狙われていくようになりますと、そういったところで小さい頃から特殊詐欺に対する警戒心というものを持たせていくということはとても大事な取組になってくるかと思いますので、ぜひまたいろいろな知恵を出し合いながら、若者を守っていけるような取組をしていきたいと思っております。最後に、こうした企画は山形県警が中心となって行っておりますけれども、自治体はもちろん各金融機関や防犯協会、防災通信協会、農協、JR、書道連盟等々、様々な関係機関との連携で行っており、連携する機関の拡大はとても大切なことだと思います。今後網走市としてもさらに多くの機関と連携を広げながら、特殊詐欺被害防止の取組を進めていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
関係機関との連携についてでございますが、毎年地域安全運動として5月の春の運動、10月の全国運動、12月の歳末運動の期間中、市内スーパー、金融機関等にも協力を頂きながら、チラシ配布などの啓発活動を警察、防犯協会、市など関係機関、団体が合同で実施しているところでございます。また、運動期間以外にも年金支給日などにおける啓発活動など、引き続き警察、防犯協会等と連携した取組を対策に取り組んでまいります。特殊詐欺につきましては、手口もますます巧妙となるものと考えておりますので、議員のおっしゃいました、多くの機関と連携を広げ被害防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
質問 永本浩子
様々な角度で網走も取り組んでいることはよくわかりました。ただ、例えばこの書道連盟とか、JRとか、こういったところとの連携ができるようになったというのは書道コンクールをやろうという発想から書道連盟も参加し、そしてその展示を、表彰が終わった後、各JRの駅の廊下とかそういったところに分散展示をしようとか、あと賞品をきちんと出そうという、そういう発想と取組の中で新しい分野のところとの連携というのができているのではないかなと思っております。チラシを配るとかポスターを貼るとか、そういったことはもう十分これまでもやってきていただいておりますが、もう一歩その先に手が届くような、そして自分も他人事ではなく自分事として、この特殊詐欺を捉えられるような、そして参加したことによって表彰されたり、賞状をもらったり、賞品をもらったり、クロスワードパズル、それもどんな人でも参加できる、そしてまた賞品ももらえるという、ちょっと御褒美的な部分もプラスするから、ほかのいろいろなところからの結びつきでちょっと資金を出していただいたりとかというところで、この連携も広がっているのかなと思いますので、ぜひちょっと今までのこの発想にプラスとして、もう少し違う角度でも広げられるような取組をぜひお願いしたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。
答弁 市民環境部長 武田浩一(市民環境部長は2023年3月まで)
違う分野ですとか、違う方向からの取組、連携ということは必要なことということで認識しておりますので、いろいろな形で研究、検討していきたいというふうに考えてございます。
質問 永本浩子
ぜひよろしくお願いいたします。