ウクライナ支援について

質問　石垣直樹

－登壇－ それでは、通告に従い２項目質問させていただきます。まずは、ウクライナ支援についてお伺いいたします。皆さんも御存じのとおり、本年２月ロシアによるウクライナ侵攻により、多くのウクライナ国民が戦火を逃れて他国への非難を余儀なくされています。我が国においても、６月９日付で既に1,239人の避難民が来日しており、北海道にも６月上旬時点で15名のウクライナの方々が避難されております。今後さらに多くの避難民が来日することが見込まれております。一方で、各地域において避難民を受け入れる態勢はまだまだ十分とは言えません。ウクライナの人口のおよそ４分の１、約1,200万人が安全を求めてウクライナ国内外へ避難を強いられているほか、ウクライナ国内では推定1,570万人が緊急の人道支援と保護を必要としています。そこでお伺いいたします。現在、網走市のウクライナ支援に対する取組について、検討中のものも含めてお聞かせください。

質問　石垣直樹

ありがとうございます。ちなみに、千葉県では、ウクライナから県内に避難されてきた方を安心して滞在できるよう、切れ目のない支援に取り組まれております。６月現在39世帯、63人の世帯の方々が避難され、移住として県営住宅を提供、入居の際に必要な生活家電・家具等を提供。網走市も申し込んでいるそうですが、県営住宅に入居されるまでの間の一時滞在施設の提供。当座の資金としての１世帯10万円の見舞金支給。コミュニケーションを図るための翻訳機器の無償貸与。避難民児童・生徒を小学校で受け入れる。地域で生活するために必要な日本語を習得できるよう、日本語学校の機会提供、生活支援に向けて、市町村、民間企業、ボランティア等との連携を進めているそうです。兵庫県におきましては、３月１日に対露非難決議を出し、既に48人ほどのウクライナ難民を受け入れております。一方、北海道においては、ウクライナ関連ワンストップサポート窓口が開設されました。御存知のとおり、網走市議会においても３月第１回定例会においてロシア非難の決議をしております。日本政府はウクライナに対する支援を進めており、ウクライナから日本への避難民の受入れを推進しております。出入国在留管理庁では、地方公共団体向けの案内もされており、外国人受入環境整備交付金の特例措置についても通知されております。網走市は多くのスポーツ合宿を受け入れ、入居されていない市営住宅もあるかと思います。また、空き家バンクにも取り組まれております。市内企業においては海外からの研修生を受け入れる等の実績もあり、受け入れることが可能な状況かと思います。先ほど、現在取り組まれているウクライナ支援をお示しいただきましたが、今後のウクライナ支援の考え方についてお示しください。

質問　石垣直樹

ありがとうございます。十分かと思います。最後に、皆様も御存じかと思いますが、イラン・イラク戦争の際に48時間後に迫った攻撃、空港に取り残された日本人215名、しかし、日本からの救援機は来ない。そのとき、トルコから駆けつけた救援機２機により全員がイランを脱出できたというエピソードがございます。当時、日本政府もマスコミもなぜトルコがとわからずにいました。後に、トルコ大使が次のように語られました。「私たちはエルトゥールル号の借りを返しただけです。今もトルコの人たちは忘れていません。私も小学生の頃、歴史の教科書で学びました。今の日本人が知らないだけです」と言いますのも、明治23年串本町大島樫野崎沖を航行していたトルコのエルトゥールル号が台風に遭遇、自由を失い、樫野崎に寄せられ岩礁に衝突、この遭難に際し、当時の大島島民は台風の中、不眠不休で生存者を救助し、介護を施したというエピソードでございます。このエルトゥールル号遭難から95年後、この日本人の危機をトルコ共和国が手を差し伸べトルコから駆けつけた救援機２機により、215人全員がイランを脱出することに成功。爆撃残り僅か１時間前のことでございました。私はこの話を知り、とても誇らしく思いましたし、今でもそのように思います。そんな誇らしい網走としていくためにも、国際的人道支援という考え方からも、ウクライナ支援についてますます取り組んでいただければと思います。