網走市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月21日
2項目めの健康経営の推進について
2022年6月21日、網走市議会の一般質問で、永本浩子議員が「2項目めの健康経営の推進について」質問し、観光商工部長 伊倉直樹が答弁しました。
- 質問者
- 永本浩子 議員
- 答弁者
- 観光商工部長 伊倉直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 永本浩子
それでは次に、２項目めの健康経営の推進についてお伺いいたします。これも令和元年9月に、先ほどの女性の健康支援の質問の中で取り上げさせていただいたものですが、今回は女性だけでなく全体の課題として取り上げさせていただきました。というのも、昨年から今年にかけて、私が参列したお葬式の中だけでも50代から60代の方が13人も亡くなられており、そのうち女性は１人で、あとは全員働き盛りの男性ばかりでした。人生100年時代と言われる中で、まだ若い方たちの死は本当に心が痛みました。残された御家族の思いは言葉では言い尽くせません。健康の大切さを改めて感じ、亡くなられた方の多くは会社の経営者や重鎮ばかりで、会社にとっても、また社会全体にとっても大きな損失だと思います。こうしたことを少しでも減らしていくためにも、健康経営への取組は大切なのではないかと痛感した次第です。健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え戦略的に実践することです。企業理念に基づき従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。経済産業省では、健康経営に取り組む企業や法人の見える化に取り組み、平成26年度、東京証券取引所と共同で健康経営に優れた上場企業を紹介する「健康経営銘柄」をスタートし、平成28年度には未上場の企業や法人も対象とした「健康経営優良法人認定制度」を創設、健康経営の促進を図っております。背景には、日本が世界に先駆けて突入した超高齢化社会という大きな社会課題があり、膨らみ続ける医療費と介護費を抑えるには健康寿命を延ばすことが重要で、そのためには若いうちから一日の中で最も長い時間を過ごす会社で健康的な取組ができたらベストなのではないかという考えから始まっております。税知識の普及と納税意識の高揚を目的として全国80万社が加盟している法人会でも、このままではこの後の子供たちの世代に過大な負担を強いることになり、それを財政的児童虐待と捉え、健康経営に取り組むことを決めました。こうした観点からも健康経営の推進は大切な取組だと思いますが、その意義と必要性について、市としてはどのような見解をお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）
企業が従業員の健康管理を経営的な課題と捉え、戦略的に健康投資を行って各種の取組を実践することにその意義があると思われ、従業員の健康保持・増進、ワーク・ライフ・バランスの推進などを通じ、企業の生産性や従業員の意欲などを向上させることと思います。また、企業の業績や価値を高めることを目指す健康経営の取組は、ＳＤＧｓが掲げる「すべての人に健康と福祉を」の目標につながると思われ、企業の持続可能な経営の観点からも一つの指針と認識をしております。
質問 永本浩子
大事な指針だと私も思います。網走市におきましても商工会議所をはじめ、健康経営優良法人に認定された企業が何社かあると認識しておりますが、市内企業の健康経営の浸透度はどれぐらいあるのでしょうか。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）
市内企業の健康経営の浸透度についてですが、令和２年度に実施した労働実態調査において、働き方改革についての設問中、取り組んでいる具体的な施策で、健康経営の推進を挙げていた事業者は270事業所中49事業所、18.1％という結果でございました。現在、市内で健康経営優良法人に認定されている事業所は、大規模法人部門で１法人、中小企業法人部門では９法人という状況であります。
質問 永本浩子
取り組んでいらっしゃる企業が18.1％ということで、現実的には２割以下という状況かと思います。ただ、前回質問したときからは少しですけれども進んだと思います。そしてまた、優良法人として認定されているところが大規模で１法人、中小企業では９法人ということで、合わせて10の法人が国のレベルの優良法人として認められているということは、一歩、二歩進んでいる状況ではないかと思っております。また、経済産業省が行っている、健康経営優良法人認定制度では、大規模の企業を対象とした大規模法人部門と、中小規模の企業を対象とした中小規模法人部門の２つの部門で、日本健康会議から優良法人 が 認 定 さ れ 、 上 位 法 人 500 社 に は 「 ホ ワ イ ト500」、そして中小企業のほうでは「ブライト500」の冠が付加されております。しかし、認定を受けている中小規模といっても、網走もそうだと思いますけれども、従業員が50名以上で産業医がいる企業がほとんどです。市内企業の多くはそこから漏れてしまいます。協会けんぽ北海道支部では、健康経営を始める企業を増やすために、最初の一歩としての健康事業者宣言の推進をしており、宣言をした企業を市のホームページやＦＭあばしり等で紹介したり、もう少しハードルを下げた網走市独自の認定制度の創設など、市としても市内企業の健康経営の促進を図るべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）
市独自の健康経営認定制度の創設とのことでございますが、企業の健康経営を推進するため、独自の健康経営の認証制度を設け、企業の健康経営に関する動機づけを行っている自治体があることは承知しているところでございます。今後は、経済産業省の認定と自治体独自の制度のそれぞれのメリット等も検討をしながら研究してまいりたいと考えておりますが、市内において健康経営についての認知度は高くないと考えられるため、商工会議所などと連携しながら、まずは課題の把握に努めてまいりたいと思います。
質問 永本浩子
まずは課題の把握からということで、そういったところからスタートしていただきながら、そのやり取りの中でも、具体的にどのようにしたら推進していけるかということもきちんと相談をしながら把握を進めていっていただきたいと思います。また、前回も紹介いたしましたが、北見市では平成30年12月に民間の保険会社と市内企業で働く従業員の健康づくり推進に関する連携協定を結んで、市内経営者を対象とした健康経営セミナーの開催や市が行うがん検診の受診を企業に呼びかけるなどの活動を推進しております。当市も２つの民間保険会社と連携協定を結んでいると思いますが、独居高齢者の見守りに関する協定で健康経営推進のための協定ではなかったかと思います。健康経営推進のための協定もぜひ必要なのではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）
健康経営推進のための民間保険会社との協定についてですが、議員お話のとおり、現在当市において民間企業と健康経営推進のための協定は締結していない状況でございます。今後、健康経営セミナーの開催や市が行うがん検診の受診を企業に呼びかけるなどの活動を推進するため、関係各課と調整しながら取組事項などを含めまして検討してまいりたいと考えております。
質問 永本浩子
この点、本当に民間の保険会社のほうが様々なノウハウを持っているかと思います。また、当市もがん検診の受診率が上がらずに、本当にそれが大きな課題にもなっております。現実にこういった働き盛りの方たちが亡くなっているという現実もあり、早い段階で見つかればもっと違う結果になったのではないかなと私も本当に思うところですので、ぜひこうした民間の力を活用して市民全体の健康の推進をしていっていただきたいと思います。