市政執行方針並びに教育行政方針について

質問　永本浩子

－登壇－ おはようございます。公明クラブの永本でございます。２月24日に開始されたロシア軍によるウクライナへの侵略はいまだやむことなく、深刻の度は増すばかりです。3.11を明日に控えて原発を次々と狙い撃ちするロシア軍の狂気に強い憤りを感じるとともに、ロシア軍の即時撤退を強く求めるところです。そして、犠牲となった多くの子供たち、一般市民の皆様に心から哀悼の意を表します。また、オミクロン株の急激な拡大の中、当市におきましてもクラスターが続出し、市民に不安が広がっております。一日も早い収束を願うとともに、長きにわたり最前線で奮闘してくださっている医療従事者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝申し上げます。それでは、公明クラブを代表いたしまして、市政執行方針並びに教育行政方針について質問をさせていただきます。初めに、当市の財政状況についてお伺いいたします。令和４年度の国の一般会計予算を見ると、税収は過去最高の65兆2,350億円となり、前年度より７兆7,870億円も増えました。長引くコロナ禍で景気は悪いはずなのになぜというのが国民誰もが抱いた素朴な疑問なのではないでしょうか。国税の基幹３税の内訳を見ると、所得税は20兆3,820億円、法人税は13兆3,360億円、消費税は21兆5,730億円で、消費税が所得税を上回り大きく伸びたことがわかります。その要因として、各種報道では８％から10％への消費税の引上げ効果が通年で現れたこと、飲食店や観光宿泊業がコロナの逆風を思い切り浴びる一方で、巣籠もり需要が旺盛で在宅ワークに合わせたＩＴ機器の購入や住宅改修、通販やスーパー、マスクや消毒液等の衛生関連の消費が大きく伸びたこと、ＧＩＧＡスクールの前倒しで１人１台端末等が全国一斉に整備されたことなどが挙げられております。また、法人税も一足先に景気が回復したアメリカや中国向けに輸出が伸びたことで、想定以上に増加したこと、雇用調整助成金のおかげで労働市場の悪化が食い止められたこと、株式市場が堅調だったことなどが挙げられております。しかしながら、コロナ対策による国債は増える一方で、税収の増加を手放しで喜べる状況でないことは誰もが認識するところではないでしょうか。当市の税収も47億4,000万円と前年度比４億6,800万円、11.0％の増となりました。その内訳と分析、今後の税収の見通しについて見解をお伺いいたします。また、税収が上がれば地方交付税は下がるのが原則ですが、いわゆる出口ベースと言われる地方交付税は総額で18兆538億円、前年度比6,153億円の増となりました。一方、臨時財政対策債は１兆7,805億円で近年まれに見る低さ、前年度比３兆6,992億円で何と67.5％の減となり、国は、国や地方の税収回復により臨財債を大幅に縮減しつつ一般財源総額を適切に確保すると言っております。地方財源不足の縮小や折半対象財源不足の解消に約11兆円が使われることも大きいのではないかと思われます。当市の地方交付税は64億5,200万円と前年度比マイナス0.9％と若干の減となりました。臨財債はやはり69.2％と前年度より大幅な減となり、トータルした実質的な交付税は66億7,400万円で前年度比５億5,900万円、7.7％の減となったところです。こうした国の地方財政対策を、当市といたしましてはどのように受け止め、予算に反映されたのでしょうか。また、当市にとって大変ありがたい財源となっているのがふるさと納税による基金であります。今年も約21億円と堅調に伸びているようですが、最終的な見込額と基金残高についてお伺いいたします。また、令和４年ではふるさと寄附基金から８億8,000万円を73事業に活用するとありましたが、今までにない新たな活用事業や今後の活用方針をお伺いいたします。さらに、当市の最大の懸案事項である市債残高ですが、長年にわたり取り組んできた財政の健全化や行政改革の推進により、ピーク時の534億円から臨財債を除くと237億円まで圧縮したことは高く評価するところです。しかし、令和４年度からは、いよいよ新庁舎の建設がスタートいたします。また、団塊の世代の皆さんが全員75歳以上の後期高齢者になる2025年まであと３年に迫ってまいります。本格的な少子高齢化社会を迎え、働く世代の減少と支えるべき高齢者の社会保障費の増大に長引くコロナ禍が加わり、さらにロシアに対する経済制裁の影響も懸念されるところです。当市にとっても大変難しい財政運営になるのではないかと思いますが、当市の財政状況と今後の見通しについてお伺いいたします。次に、自治体の内部統制についてお伺いいたします。内部統制とは、粉飾決算や横領、建築物の耐震偽装や食品の偽装表示など企業の不祥事の再発防止策として、2006年から民間企業に義務化されたリスク管理のためのチェック体制のことですが、地方公共団体でも工事発注をめぐる不正や休暇の不正取得、飲酒運転による交通事故等不祥事が相次ぎ、地域住民の信頼を大きく揺るがす結果となったことから、総務省から地方行政及び地方公務員に対する信頼の回復、地方公務員の汚職防止のためチェック体制の見直しや不祥事防止を組織全体で講じることが要請され、2020年４月１日に施行された改正地方自治法で自治体の内部統制プロセスが可視化・評価されることになったため、47都道府県と20政令都市が整備運用を開始しております。当市を含む一般市町村は努力義務とされておりますが、不正経理や生活保護費の不正支出などの不祥事の発生をきっかけに、内部統制制度を導入する自治体が増えております。当市はこうした内部統制制度を導入しているのでしょうか。先日発覚した公用車の車検切れなども、こうしたチェックリストに加えていけば再発防止につながるのではないかと考えます。数年で担当部署や責任者が変わり、人手不足を会計年度任用職員や中途採用の職員で補っている現状で、確実に業務の引継ぎをしていくのは至難の業であります。内部統制制度を導入した自治体では、業務の見える化を図り、定期的に原課の職員が見直しをすることで引継ぎのリスクを抑え、職員が誤った法令解釈をするリスクも軽減されたとの効果が出ているとのこと。さらに、将来的には内部統制による業務の可視化がＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＡＩの活用にもつながると言われております。内部統制制度の導入に対する当市の現状と見解をお伺いいたします。次に、当市の人事評価制度についてお伺いいたします。2014年５月に地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が公布され、能力及び実績に基づく人事管理の徹底として、人事評価制度の導入が地方自治体においても義務化されました。平たく言えば、能力のあるなしにかかわらず、また、努力してもしなくても長く勤めれば自動的に昇給、昇格ができるのではなく、能力のある人、努力している人が評価され報われるようにするということだと思います。そのために、職員の能力と努力、成長を正しく評価し、適正な配置と昇給等に反映していくことで、職員のモチベーションを上げキャリアアップしながら、最終的には住民サービスの向上に資する有能な職員集団を創設することが重要と考えます。各自治体にとっては、限られた財源の中でいかに効果的かつ効率的に職員の能力を開発し、人材を育てていくかがポイントになるかと思います。評価の方法や昇給率、面談の仕方、評価の公表の有無などは各自治体によって違うと思いますが、当市の人事評価はどのような形で行っているのか、現状と効果、今後の課題をどのように捉えているのか、見解をお伺いいたします。また、女性の力をどのように生かしていくかも今後の行政運営には欠かせないポイントだと考えます。当市においても、徐々に女性職員の数や管理職への登用も増えてきておりますが、2040年度までに女性職員50％を目指すとの市長の公約にはまだまだ達していないのが現状です。ジェンダーレスの時代を迎え、男性と女性というくくりだけで物を言う時代ではないかもしれませんが、女性がもっと力を発揮し生き生きと働ける職場づくりは市民サービスの向上にも確実につながっていくものと考えます。水谷市長の３期12年の総仕上げとなる本年、女性活躍の職場づくりに対する見解と決意をお伺いいたします。次に、保健医療についてお伺いいたします。初めに、一般質問でも提案させていただいた弱視等の早期発見や治療につなげるための３歳児健診での屈折検査の導入、また、子宮頸がん検診時のＨＰＶ検査の導入が令和４年度から実施されることになり、大変うれしく思っております。何よりも、これまで所得制限なしでは３歳までしか無料にならなかった子供医療費が、中学校卒業まで所得にかかわらず完全無償化することになったのは子育て世帯にとっては大変大きな喜びであり、高く評価するところです。たとえ１割でも近隣自治体が無料になっている中、若い世代の親にとっては負担感が大きく、また反対に無料になる非課税世帯やひとり親は、病院や薬局の窓口でお金を払わなくてもいいことで、かえって偏見の目で見られる場合もあり、今回の完全無償化は、経済面での負担軽減はもとより生きづらさの解消にもつながるものと期待するところです。また、近隣自治体に住む子育て世帯からは、子供の医療費がかかる網走にはとても住めないと言われ、市内企業に勤めているにもかかわらず通勤する方もいたようでしたが、今回の無償化とともに新生児子育て応援祝い金などもあわせて、「子育てしやすいまち・網走」を大いに周知・宣伝していただき、若い世代の移住・定住につなげていただきたいと思いますがいかがでしょうか。また、2019年度からスタートした開業医誘致推進事業は大変順調で、３件目のクリニックもただいま建設中です。既に開業した２件のクリニックも地域住民からの評判もよく大変喜ばれております。今後ますます高齢化が進む中で、長年住み慣れた網走で安心して住み続けていただくためにも、地域医療の充実は大変重要な課題であります。これまでは、休日等の救急医療体制を整えるために内科を含む診療科が条件になっておりますが、今後必要になってくるであろう整形外科や眼科など内科以外の医師の誘致を考えると、内科の条件を緩和することも検討するべきではないかと考えます。新年度の開業医誘致推進事業には１億10万円と、２件分の予算が組まれており期待が膨らむところですが、誘致の状況と今後に向けた取組について見解をお伺いいたします。基幹病院に関しても、昨年は手術支援ロボットの導入で、実質閉鎖状態だった泌尿器科が８年ぶりに手術可能な常勤体制にグレードアップして再開され、市内のみならず近隣自治体の住民にとっても大変大きな安心材料になりました。今後も整形外科や皮膚科など、常勤医の不足が課題となっている診療科については、道内の大学病院や医科大学等と連携を取りながら、積極的に医師の誘致を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。また当市は、2020年10月に北大病院と市民の健康増進やスポーツ合宿のメディカルサポートなど、地域医療の充実に向けての連携協定を締結いたしました。スポーツ医学への取組もされるということで大変楽しみにしておりましたが、コロナの感染拡大で合宿の誘致もままならない状況になってしまいました。この間、北大病院との連携は取られていたのでしょうか。また、コロナ収束後の取組はどのように話し合われているのかお伺いいたします。さらに、以前も申し上げましたが、発達障がいや知的障がい、精神障がいを持つお子さんを抱えている方は、市内に専門病院がないために美幌療育病院にかかる方がほとんどでしたが、昨年から常勤医がいなくなったため、診察は美幌町民のみになってしまい、皆さん本当に困っております。あとは、音更町の道立緑ヶ丘病院か旭川や札幌の病院に行くしかなくなってしまったため、診察に連れていくだけでも本当に大変です。特に冬場は道路状況も悪く、長時間の移動に耐えられないお子さんを親が一人で連れていかなくてはならないときが本当に大変なのだと聞いております。ぜひ、専門の医師や病院を網走市に誘致していただきたいと思います。前回の質問には、重要な課題と認識しており、市または斜網地域に誘致できるよう準備していきたいとの答弁を頂いておりましたが、その後の取組状況と、今後の展望について見解をお伺いいたします。また、発達障がいのお子さんは年々増えている状態ですが、障がいの種類や対処法などもわかってきており、早い時期から適切な治療や訓練ができればその子の人生は大きく変わり、また、才能を伸ばすことも期待されます。特に大切なのが、親や家族、教師といった周囲の大人の関わり方、接し方が大事になってまいります。そして、母親だけではなく父親が共に関わり協力してくれることがとても大切だと言われております。当市では、５歳児の健康相談もスタートしており前向きに取り組んでいただいておりますが、発達障がいに特化した適切なアドバイスがもらえる相談体制や関わり方の研修やセミナー、おやじの会などの交流の場づくりをさらに推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、昨年は、市内の小児科医師のアドバイスと御協力を頂き、口腔機能発達不全症に関する講話を地域子育て支援センターや発達支援センターの職員を対象に開催していただきました。私も参加させていただきましたが、子供たちの健全な発育と成長には欠かせない内容で、大切な取組だと改めて実感いたしました。講師を務めていただいた歯科医からは、口腔機能発達不全症は妊娠中の妊婦の姿勢や赤ちゃんの抱っこの仕方も大いに関係しているので、プレママクラブの段階からの取組が大切だとの御意見も頂いております。毎年生まれてくる新しい命の健康と未来を守るためにも、口腔機能発達支援の取組を一つの事業として今後も継続して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。網走ベジラブル運動の普及についてお伺いいたします。先日行われた学校給食のアンケートでは、印象に残った行事食の野菜の日給食が最下位で、自称ベジラブル運動推進長としては大変残念な結果でしたが、野菜を好きになるきっかけの一つが子供の頃の栽培・収穫の体験だったことが民間企業の調査によってわかってまいりました。この調査は、野菜不足になる要因を探る野菜定点調査によって、野菜好きと答えた人の約７割が子供の頃に野菜の栽培や収穫を経験していると回答。子供の頃の経験が大人になっても食生活に影響を与えていることが明確になり、食育の重要性がうかがえます。当市は、野菜の栽培や収穫体験をしやすい環境にあると思います。ぜひこうした体験を通して、子供の頃からのベジラブル運動を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。いよいよ４月から子宮頸がんワクチンの積極的勧奨が再開されます。昨年12月の一般質問において、接種対象者や保護者がワクチン接種の検討・判断に必要な情報提供や相談支援体制の確保など、正しい情報提供の観点で様々な方法を検討していくとの答弁を頂いたところです。また、積極勧奨の差し控え期間に接種機会を逃してしまった方々に対するキャッチアップ接種も、1997年度生まれから2005年度生まれまでの９学年全ての女性を対象に、本年４月から25年３月までの３年間で実施することが決まりました。ホームページの更新など準備状況と今後の取組の内容、スケジュール感をお伺いいたします。次に高齢者福祉についてお伺いいたします。御存じのとおり、2025年には約800万人の団塊の世代の方々が後期高齢者になるため、介護人材は32万人不足すると言われ、2040年には第二次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が65歳から70歳になることから、介護人材は69万人不足すると言われております。そうした厳しい介護環境を打破する手だてとして注目されているのがデジタル介護です。中でも自治体が介護事業者と伴走しながらデジタル化を進める北九州市に注目が集まっております。北九州モデルとして先駆的に介護ロボットの普及を進めてきた北九州市は、昨年４月から介護ロボット等導入支援・普及促進センターを開設し、様々な介護ロボットや機器を展示・貸出しして、実際に体験できるだけでなく、国の導入補助金の申請手続の支援や現場の視察、組織づくりまでセットで進めております。大事なポイントは、導入してもうまく使えないのではという現場の心配に寄り添い、導入前・導入・導入後まで一貫して支援する伴走型の支援という点にあります。導入した特養老人施設では、見守りセンサーや移乗支援ロボットなどの使用で業務時間は35％の削減、人員配置では２対１を2.87対１に最適化できたという効果が確認されました。その分、職員が利用者と関わる時間が増え、夜勤の回数が減り、有給休暇が取れるようになったなど、身体的・精神的・時間的な余裕が生まれ、その結果として、職員のモチベーションが上がり、職員にも利用者にも笑顔が生まれ、時間を生む、笑顔を生むという意味を込めた「うむ、介護」というキャッチフレーズができたそうです。北九州市は65歳以上の高齢者人口が31％と政令指定都市の中で最も高齢化が進んでいるため、安定的に介護サービスを提供できる環境をつくらなければならないとの思いで取り組んできたとのことですが、当市においても高齢化率は31.5％です。一部施設は介護ロボットの導入はありますが、まだまだ本格的ではなく活用し切れていない状況ではないでしょうか。また、職員の事務業務がデジタル化によって、手書きでは11時間かかっていた業務が３時間に短縮されたという例もあり、全国的に介護現場でのデジタル化が進んでおります。デジタルファースト宣言をしている当市といたしましても、こうした先進事例に学びながら、今後ますます拍車がかかる高齢化に向けて、デジタル介護の本格的な導入と現場に寄り添った支援の在り方を検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、除雪体制の確保についてお伺いいたします。今期は降雪量が大変多く、温暖化の影響で湿った重い雪が多かったため、雪かきには本当に疲れたというのが多くの市民の本音ではないでしょうか。昨年の代表質問では、美幌町がスタートした個別間口の除雪の導入を提案させていただきました。しかし、当市が除雪を委託している民間業者の方にお話をお聞きしたところ、第一の課題は人手不足、現在の除雪体制を維持するだけでも人手が足らず、技術の継承も難しい状況だということでした。また、除雪に関する様々な苦情やトラブルへの対応の状況を伺い、改めて本当に大変な仕事だと頭が下がる思いでした。しかしながら、高齢化が加速する中、間口除雪を希望する声はますます強くなっていくのではないでしょうか。そうした市民の皆さんの声に応えるためにも、解決策を探っていく努力やできるところから取り組んでいく姿勢が大切ではないかと考えます。人手不足を補うために、冬季は仕事が少なくなる業種の方などに大型免許取得の際の助成制度を周知して、除雪人材を確保したり、除雪機やショベルなどを持っている方がいれば、町内会として協力を頂いておりますが、機械がない町内会には市が貸し出して協力してもらうなど、課題を一つ一つ解決する努力をすることが必要なのではないでしょうか。全国の取組事例を見てみると、毎年１回、市役所の全職員が雪かきに出動する日を設けている自治体や若者やボランティアを対象に雪かき道場を開き、初級から上級まで雪かきのポイントから重機の扱い方まで教えて人材を育てている自治体など、ヒントとなる取組を探していくことも大切だと思います。また、排雪の際も今年は雪の量が多かったため、遅々として進まない状況が続いておりましたが、エリアごとに進めていく前に主要な交差点など、雪の壁で見通しが悪く事故発生率が高い箇所を優先的に排雪して、安全・安心を確保してから、各地域の排雪に取りかかってほしいとの声も頂いております。さらに、２月の記録的な大雪で札幌市がＪＲや航空機をはじめ市内の公共交通が麻痺状態に陥り、ごみ収集車の出動もできなくなるなど、市民生活に多大な混乱を来たしました。今後、気候変動で温暖化が進めば、当市においても災害級の大雪に見舞われる可能性は十分あると思われます。そうしたときには、市としてはどのように対応していくのか、自衛隊の出動要請は可能なのかなど、緊急時の対応を今から検討していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。次に、公共交通についてお伺いいたします。持続可能な公共交通ネットワークの構築のためには、どこバスの成功が不可欠だと思います。実証実験の最終年度となる令和４年度は２つのエリアを統合して、そこに呼人・天都山エリアと二ツ岩地区を追加するなど、アンケートで改善してほしいことのトップに上げられていた運行エリアの拡大に応えられたものと思います。今後、郊外地区など運行エリアはどこまで拡大するのか、見解をお伺いいたします。また、乗車料金もエリアの統合により、市街地エリアは500円に統一となるとのことで、エリアを超えると700円からはかなり使いやすい料金になると思います。しかし、３月いっぱいで路線バスの呼人線、二ツ岩線が廃止になり、９月には西山通線も廃止され、既に減便になっている路線もあります。現実には、農大線を除く全路線が赤字なので、赤字路線をどこバスにスイッチできればよいのでしょうが、そうなった場合、路線バスを使っていた人たちにどこバスを使ってもらうには、路線バスと同程度の料金設定が必要になるのではないでしょうか。路線バスよりも便利でタクシーよりも安いというのがどこバスの料金設定の定義でしたが、減便になった路線バスを使っていた方からは、「年金は年々減っていくのに病院通いは年々増えていく一方で、どこバスをもう少し安くしてもらえないだろうか」「北見は市内どこでも210円なのに、網走はどうして高いのか」という声も頂いております。今後年金生活の高齢者が増えることを考えると、令和５年度からの本格運行に向けて、障がい者だけでなく高齢者も市として半額助成するなど、さらなる料金設定の検討をお願いしたいと思います。一方、どこバスを一度でも使った人からは好意的な声が非常に多かったと聞いております。最初の一歩が踏み出せるかが問題なのだと思います。コロナが落ち着いてからではありますが、本格導入に向けて、町内会や老人会、ふれあいの家などで説明会を開催することになるかと思います。バス会社でも、コロナで開催できなかったけれども、携帯電話会社と提携した説明会を予定していたと聞いております。官民連携して様々な形で説明会を開催し、参加者にはぜひその場で初期登録をしてもらい、地図の見方や予約の仕方を練習するなど、すぐにどこバスを使えるような実践的な取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。次に、地球環境の保全についてお伺いいたします。当市の最も期待する再生可能エネルギーが木質バイオマス発電ではないでしょうか。昨年８月には、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画が制定され、当市の豊かな森林資源を活用し、発電に伴う廃熱や焼却灰を農業、林業、漁業に活用することで、森林資源の有効活用と農林漁業の活性化に努めるとの方針の下、現在は１号機が稼働中であり、２号機、３号機も建設中です。さらに、４号機、５号機もと期待するところであります。このバイオマス発電に加えて、新年度では公共施設などでの再生可能エネルギーの利用に向け、太陽光発電を行う地域新電力会社の設立を目指すとあります。地産地消のエネルギー対策の具体的な取組内容と再生可能エネルギーの今後の展望をお伺いいたします。また、国は2050年カーボンニュートラルの目標達成に向けて、脱炭素社会への移行を加速化させるため、令和４年度は太陽光、洋上風力、地熱等の再生可能エネルギーの導入やクリーンエネルギー自動車の導入、新エネルギーの実用化と普及に向けた研究開発に約1,000億円の予算をつけ、脱炭素に意欲的に取り組む自治体を支援するために200億円の交付金を創設いたしました。このほかにも環境省、経済産業省、国土交通省が様々な脱炭素化事業を展開しております。当市といたしましても、市全体で温室効果ガスの削減を進めるため、地域再生可能エネルギー導入戦略の策定を進めるとあります。国の補助事業を有効に活用し、効率的かつ効果的に進めていただきたいと考えますが、導入戦略の具体像と補助事業の活用に関する見解をお伺いいたします。また、2050年までに二酸化炭素の排出ゼロを宣言する自治体、ゼロカーボンシティが増えております。本年１月末で534自治体が宣言をしており、北海道も2020年３月にゼロカーボン北海道を宣言しております。当市も宣言をして目標を明確にしながら、事業効果の見える化を図り、積極的に脱炭素への取組をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、森林などが取り込む二酸化炭素をグリーンカーボンと呼ぶのに対して、海洋沿岸域に生息する海草や藻類などが取り込む炭素ブルーカーボンに新たなＣＯ₂吸収源として期待が高まっております。現在、国土交通省が釧路市と函館市で防波堤沿いに築いた盛土に吸収源となる藻場を造成し調査が始まっております。ブルーカーボンの吸収効果が認められれば、当市の脱炭素事業にも取り入れることができると期待するところですが、見解をお伺いいたします。廃棄物処理については、危機的状況にある一般廃棄物最終処分場の延命及び今後のごみ処理政策検討に係る提言が文教民生委員会から提出されたところです。今後も議員も理事者も互いに知恵を出し合って、一日でも長く延命できるよう真摯に取り組んでいくことが大切だと考えます。中でも、この４月から施行されるプラスチック資源循環促進法によって、埋立ごみから製品プラスチックが減るだけでもかなりの減容になると思われます。そのためにも、回収方法の変更を早く検討し、市民の皆様の理解と協力を得ることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。また、最終処分場の延命を大きく左右する使用済み紙おむつについては、環境省ではパルプ等へのリサイクルを、国土交通省では下水道への受入れのためのガイドラインを、2020年度の公表を目指して取り組んでおります。コスト面等様々な課題はあるかと思いますが、使用済み紙おむつのリサイクルに対する当市の認識と導入に向けた見解をお伺いいたします。中間処理の在り方については、今後の人口減少と高齢化を考えると広域化や焼却の導入を考えざるを得ないと思いますが、2050年の温室効果ガス実質ゼロ、2030年46％削減という明確な目標が発表され、国内も国際社会も大きく動き出しております。このカーボンニュートラルの発表前と後では、廃棄物処理の在り方が大きく変わってくるのではないでしょうか。新たな課題として上げられているのは、焼却によって発生するＣＯ₂をいかに削減するのか、そのためにＣＯ₂を回収、利用、貯留するＣＣＵや水素とＣＯ₂を化学反応させてメタンを合成するメタネーションなどが必要になるのではないか。しかし、１日300トン以下の焼却施設では発電で得られる電力では足りないため、大きな施設でないとＣＣＵは成立しない。環境省からも１日100トン以上の処理能力があるところは300トン以上の施設整備を検討してほしいとの通達も出ており、そうすると、広域化は必然になるが、ＣＣＵ施設建設のコストや敷地面積の確保も必要となる。また、プラスチック資源循環促進法によってプラスチックのリサイクルが進み、焼却からプラスチックを取り除いていくとカロリーが減るため、Ａ重油等の補助燃料が必要になりコストがかかる、ＣＯ₂の発生にもつながってしまう、発電量も減るため売電収入も減ってしまうなど、様々な課題が挙げられております。今後10年間でこうした課題を克服するための技術開発がされていくとの見方もありますが、当市の中間処理の在り方への答えは10年後では遅すぎます。こうした課題への認識と今後の取組についてお伺いいたします。公営住宅についてお伺いいたします。令和４年度では、子育て世帯向けの一戸建ての潮見団地の整備に入るということですが、お子さんをお持ちの家庭にとっては子供の足音や声などを気にすることなく伸び伸びと育てられるので、大変喜ばれものと思います。市としても、新しく建てる市営住宅は令和９年までの一連の潮見団地の計画が最後になるものと承知しております。そこで今後は、既存の市営住宅の整備と利活用について検討していくことが必要なのではないでしょうか。整備に関しては、市営住宅長寿命化修繕事業として、令和３年度に引き続き令和４年度もつくしヶ丘の市営住宅のエレベーターの設置が予定されておりますが、そのほかにも、共同玄関前の滑り止めや物置の設置など様々な要望が私のもとにも寄せられております。一度住民の皆さんの要望を聞くアンケート調査が必要なのではないかと思います。今後の市営住宅の修繕計画について、展望も併せてお伺いいたします。また、利活用についての検討も必要ではないでしょうか。大阪府では、府営住宅ストックは府民の貴重な資産であるという認識の下、ストックを有効活用する取組を進めております。平成29年から地域再生計画、府営住宅地域資源化プラン・大阪をスタートし、府営住宅の空き室を子ども食堂や子育て支援の拠点、高齢者の交流拠点や障がい者の相談支援、留学生の寮や中小企業の社宅などに活用しております。本来、公営住宅の空き室を活用するには国土交通省への公営住宅の目的外使用承認手続が個別案件ごとに毎年度必要となりますが、地域再生計画に位置づけられた事業は手続の簡素化が図られることから、大阪府はこの計画を策定し、地域ニーズに迅速に対応できるようにしています。当市の市営住宅の中でも、特に大曲の市営住宅は空き室が多く、随時募集にしてもなかなか埋まらない状況が続いております。一方、水産関係や農業、介護等の分野では外国人技能実習生の力を借りなければ人手不足を埋められない時代が来ることは明白であります。また、近隣自治体の高校に就職の募集に行っても、まず言われるのは、網走は家賃が高いから生活するのが大変だということだそうで、市営住宅を社員寮に使わせてもらえれば、もっと新卒で雇用することができるのでありがたいとのお声も頂いております。人が住んでいない期間が長くなるほど、建物は傷み、市にもお金が落ちません。利活用できれば、人口が増え、家賃が払われ、企業の発展につながり、結果、税収も増え、地域の活性化につながります。公募しても応募がなく一定期間空き室の状態が続いた市営住宅は、大阪府のように社員住宅等に利活用できるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。次に、農業についてお伺いいたします。全国の約８割を占めるジャガイモ産地の北海道ですが、種イモ不足が深刻化しております。生産面積はこの５年で１割減少、後継者不足に加えて病害虫対策など植物防疫法に基づく厳しい管理、靴の小まめな消毒など、時間と手間がかかるのに所得が割に合わないという農家も多いとのこと。種イモの収量は天候に大きく左右されるため、昨年は高温と干ばつで例年の１割減の見込み。種イモの供給不足のため自家増殖のイモを翌年の種イモとして使う農家がここ数年で増えてきているそうです。しかし、自家増殖の種イモは病害虫の感染リスクが高いため、当市のようにシロシストセンチュウが出たところは大変危険です。ジャガイモは畑作３品の一つで、当市にとっては大切な基幹作物です。当市における種イモ農家と自家増殖の現状、今後の対応策について見解をお伺いいたします。また、国の新年度予算の大きなポイントとなっているのが、デジタル田園都市国家構想です。農業分野でも2022年度からの５年間でスマート農業に精通した人材を年間３万人育成するという目標を掲げ、農業大学や農業高校でのスマート農業のカリキュラム化を進め、年間３万人の農業デジタル人材を育成するとしております。当市には、東京農業大学オホーツクキャンパスがあり、既にスマート農業を行っている営農集団もあるため、実践的な教育環境も整っております。また最近は、農業分野でも様々なアプリが開発されてきており、オホーツク管内の農協でもスマホの求人アプリ、デイワークの導入が進んでおります。１日単位で農業アルバイトを募集し、都合のついた人が応じる仕組みですが、ほとんどの募集で人材が確保できており農家からも好評で、学生やコロナ禍で収入が減ってしまった人にも喜ばれているとのこと。さらに、ＪＡあわじ島では、レタスの収穫適正日を予測するアプリも開発され、今後様々なアプリが登場してくると思われますが、農業デジタル人材の育成はアプリの開発をはじめ、これまでにない角度で農業の未来を開いていく大きな力になると思います。農業デジタル人材育成に向けた当市の取組について見解をお伺いいたします。次に、農地崩落についてお伺いいたします。地球温暖化による気候変動で、各地の自然災害が激甚化しております。そうした中、丘陵地が多く農地を造成せざるを得なかったオホーツクは他の地域とは違う事情を抱えており、集中豪雨などで崩落する農地の規模が大きく、のり面の崩落面積も大きいのが特徴です。また、降雨などで侵食を受けやすい火山性土壌が広く分布しているため、大雨だけでなく融雪による浸食・崩落も発生しやすいと言われております。この冬の降雪量の多さに気候変動の怖さを実感しているところですが、例年よりかなり多い融雪が予想され、大規模崩落が起きるのではないかと心配するところです。農地崩落は農業者に大きな被害を与えるだけでなく、流出した土砂による漁場の被害や喪失など、漁業者にも深刻な被害を及ぼします。農業も漁業も当市の大切な基幹産業であります。その基幹産業を守るためにも、崩落が起きたときの迅速な復旧対策や農家の負担軽減とともに、崩落を未然に防ぐための基盤整備などの防止対策も必要です。２年前にも質問させていただきましたが、その後の進捗状況と今後の対策について見解をお伺いいたします。また、漁業については、昨年の網走漁組の漁獲高は５万2,400トン、127億1,000万円で計画を大きく上回る142％の達成となりました。中でも、ホタテの水揚げは１万8,900トン、47億円と、初めて40億円を突破いたしました。一方、サケの漁獲高は長年日本一の座に君臨していた斜里第一が前年を下回る結果となったのに対し、湧別や紋別などオホーツク中部地域が前年度比約70％の増となり、サケの最適水温域が確実に北上していることを裏づける結果となりました。そんな中でも、網走においてはいち早くふ化放流という栽培型の漁業に取り組んできたことが功を奏して前年を上回ることができました。しかし、今後の網走の漁業を考えると、ホタテ漁への期待が大きく膨らむところです。これも、ホタテの稚貝を放流して育てる増養殖に早くから取り組み、技術を高めてきた結果であります。新年度は、ホタテの資源量調査にデジタルシステムによる解析技術の導入が予定されておりますが、具体的な取組内容とその効果についてお伺いいたします。また、網走湖のシジミ資源の安定化に向けては、様々な努力をしているところですが、塩分濃度の調整はなかなか難しく、ある程度の塩分濃度が必要なシジミの大規模産卵はいまだ見られていない状況です。昨年10月に開催された網走湖水環境モニタリング検討会では、青潮が３年連続で発生し、昨年は４月の強風で２回発生して、ワカサギなどが窒息死したことが報告されました。大曲堰の運用で対応しながら、シジミの種苗による養殖にも取り組んでいるところですが、まだ先が見えない状況です。シジミの資源量安定化に向けたさらなる研究と取組が必要だと考えますが、一昨年12月に結成された網走湖汽水環境保全方策検討委員会のその後の検討状況と市の今後の取組について見解をお伺いいたします。また、能取湖のホッカイエビの漁獲量も年々減ってきており、漁業者の不安が高まっております。ホッカイエビの資源量の安定化についても、現状と対策についてお伺いいたします。観光についてお伺いいたします。コロナの発生以来、感染拡大に翻弄され続けている観光業ですが、そんな中で網走を修学旅行先とする小中高校が増えているといううれしいニュースがありました。都市部などでの感染リスクを恐れる道内の学校が札幌や道外ではなく道東の網走に行き先を変更してくれて、2021年度の修学旅行生の受入れは、流氷硝子館で47校1,457人、コロナ禍前の2019年度の17校641人と比べると倍増しており、オホーツク流氷館では82校4,338人、博物館網走監獄では111校6,904人と、どちらも前年より1,000人ほど増えております。２年連続で来てくれた学校もあり、道外の高校も増えているようです。網走には、このほかにもモヨロ貝塚や郷土博物館、北方民族博物館もあり、流氷硝子館ではアクセサリーの制作体験を通して廃棄された蛍光灯を材料にしていることから、環境に負担をかけないものづくりやＳＤＧｓについても学べます。こうした網走の魅力を積極的に発信して、修学旅行の誘致に力を入れていってはいかがでしょうか。また、アフターコロナを見据えて流氷館の展示物の改修が行われる予定ですが、並行してレストランの誘致と、これまでインバウンドの団体客用として使われていたスペースの使い方の見直しも必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。また、当市でも購入してあるファットバイクですが、冬の北海道を気軽に楽しめる野外体験として道内各地で自転車イベントが広がっているようです。芽室町のメムロスキー場では、自転車とクロスカントリーを組み合わせ、その合計タイムを競うスノーデュアスロン、上士幌町のぬかびら温泉郷では、起伏のある雪道をファットバイクで走るスノーバイクパーク、豊頃町では海岸に流れ着く氷塊を自転車で巡るジュエリーアイスサイクリングが開催されております。中でも芽室町は、冬季だけでなく４月から10月までほぼ毎週末に農道を走り、農作業も体験するサイクリングイベントを開催し、ナガイモ掘り体験つき自転車ツアーでは、スコップで深さ約１メートルの穴を掘ってナガイモを収穫し日高山脈を臨む畑でバーベキューを楽しむなど、様々な企画が展開されております。当市にも、オホーツクの風を全身で感じられる最高のサイクリングコースがあり、ファットバイクも用意できています。組み合わせる素材も豊富なので、楽しい企画ができるのではないでしょうか。また、道内７空港を運営する北海道エアポートは小樽商科大学と連携して、稚内空港を中心とした道北の観光振興の方策を探る勉強会をスタートさせ、宗谷管内の10市町村と各観光協会も加わって課題を洗い出しながら、観光客を受け入れる環境整備やアドベンチャーツーリズムの商品づくりに着手しております。当市にとっても、女満別空港にＬＣＣが就航し成田線と関西空港線の２路線ができたことは大変ありがたいことで、ここを最大限に生かした観光戦略を推進していくべきと考えます。コロナ収束後には全国の観光地が一斉に様々な誘客戦略を仕掛けてくるものと思われます。その中で勝ち抜くために、当市の課題とポストコロナを見据えた観光戦略をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。当市の市場開拓・販路拡大にはふるさと納税が大変重要な役割を担っております。スタートしてから毎年堅調に伸びてきており、ふるさと納税のおかげで多くの事業を行うことができ、寄附していただいた全国の皆様には心から感謝するところです。しかし、道内トップとなった根室市は、昨年12月末時点で138億9,000万円、２位の紋別市も100億円を超え、当市の５倍から６倍の寄附額になっております。なぜこんなに伸びたのか地元議員に聞いてみたところ、事業者の皆さんの、良いもの少しでも安くとの御努力と御協力のおかげとともに市職員も事業者の方と連携を密に取りながら、紹介サイトも20サイトに増やし、元手のかからない流氷までも返礼品に加えて出しているとのことでした。ふるさと納税の本来の趣旨は、首都圏と地方の税収格差の是正とふるさとの自治体に税金を納めることで恩返しをしたい、また、人口減少、高齢化等で財政難にあえぐふるさとや地方を応援したいということだったはずですが、いつしか返礼品だけが目的になってしまった感が否めません。そういった意味では、全国の網走出身の皆様をはじめ多くの人が網走を応援したいと思っていただけるような網走の魅力やストーリー性のある発信をしていくことが大切だと考えます。そうした取組が関係人口の拡大につながり、観光や移住・定住にもつながっていくものと思います。その上で、寄附額もアップするように返礼品の内容や見せ方、サイトの検討、値段の設定等、様々な工夫を重ねていくことが大切だと考えます。市場の開拓と販路拡大、また関係人口の拡大に向けて、今後のふるさと納税の取組についての見解をお伺いいたします。続いて、教育行政執行についてお伺いいたします。初めに、学校教育についてですが、コロナの感染拡大に伴いＧＩＧＡスクール構想が全国規模で一気に進み、当市におきましても着々と学習環境が整ってきております。しかしながら、そのデジタル機器を教育現場ではまだ使いこなせていないのが現状ではないでしょうか。当市におきましても、オミクロン株の子供たちへの感染が起きており、学級閉鎖や学校閉鎖の措置が行われております。学習機会の確保を図るためにも、教職員のデジタル学習機器活用に向けた指導技術の向上が早急に求められるところですが、見解をお伺いいたします。また、千葉県八千代市では、市立中学校全11校の生徒約500人を対象に、各自の習熟度に合わせて最適な問題を出題するＡＩ型教材アプリを授業に導入しております。生徒たちがタブレットに答えを書き込むとＡＩによる採点ですぐに正誤がわかり、間違えた原因を解析してつまずきポイントを見つけ出し、習熟度の向上につながる次の問題を出題、教員は各生徒が何に困っているのかを把握して的確な学習指導ができるというものです。一人一人の資質・能力を伸ばすためのきめ細かな指導の充実の取組の中に、こうしたＡＩ型教材を取り入れることも有用ではないでしょうか。このほかにも、昨年度からＳＤＧｓが中学の学習指導要領に盛り込まれたことから、大学生が考えたＳＤＧｓに関するボードゲームを授業に取り入れ、一人一人が世界の問題解決の主役になれるよう取り組んでいる学校もあります。ゲームを考案した大学生が趣旨ややり方をオンラインで教えて生徒たちと交流し、好評だったと聞いております。離れていてもコロナであってもオンラインをうまく活用することで教育の幅を広げることができます。社会教育で行っている夢育事業もリモートを活用すれば幅広に講師の依頼もできるのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。次に、学校給食についてお伺いいたします。子供たちがバランスよく、必要な栄養を取り健やかに成長するために学校給食は大変大事な役割を担っております。今、子供たちの周りにはおいしい食べ物やお菓子等があふれており、好きなものばかりを食べていると栄養が偏り、若年性の糖尿病など生活習慣病の原因にもなります。また、核家族化や共働き家庭、ひとり親家庭も増えており、子供が一人で食事を取る孤食や育児放棄による栄養失調等も問題になっております。切れやすい、落ち着きがないなどの心の問題にも食生活が大きく関わっております。給食は月曜から金曜まで栄養士が考えたバランスのよい食事を取ることができ、子供たちの健康のためにも安定的な給食体制の維持は欠かせません。今後ますます加速化する少子化の中で、児童数の減少は否めません。小規模校が抱える人繰りの大変さや食材の確保、職員の負担という問題も依然抱えたままの状態が続いており、こうした問題を解決するためにも小規模校の集約は急ぐべきだと考えます。また、集約をする上で心配されていた配送過程で給食が冷めてしまうのではないかという問題ですが、学校給食に関するアンケート調査の結果を見ると、温度についてはちょうどよいが79％、熱すぎると冷たいがほぼ同じの9.6％と8.2％という結果でした。驚いたのは、熱すぎると感じている子供がいたことです。大人側としては温かい給食を食べさせてあげたいとの思いで配送に反対していた方もいたかと思いますが、子供によって感性はかなり違うのだと改めて認識させられました。斜里町では給食センターでつくった給食を40キロ離れたウトロまで毎日運んでいるが、冷めてまずいという苦情は一度も出ていないとも聞いております。２ルート体制から３ルート体制に変われば、配送時間はどのルートも約20分です。今は性能のよい保温容器もできており、集約をしても大きな問題はないと考えますが、いかがでしょうか。適応指導教室についてお伺いいたします。様々な理由で不登校になってしまった子供たちの学習支援を行っているクリオネ学級ですが、傷ついた心を抱えた子供たちが通うのにはあまりにも環境が悪すぎるのではないでしょうか。たとえ少人数であっても、男女生徒が一緒に学ぶ同じ空間にトイレがあり、あれでは音も臭いもわかってしまい、私なら絶対に使いません。着替えも同じ空間で臨時のつい立ての陰でしなくてはならず、使用するパソコンも非常に古いタイプのものでした。本来適応指導教室は傷ついた心を癒やし、学校復帰を目指して学習に遅れを取らないように支援するのが目的なのではないでしょうか。新庁舎建設に合わせて、子供たちが通いたくなるような環境が整備されたところへの移転をぜひお願いしたいと思います。また、ＧＩＧＡスクール構想の中でクリオネ学級のパソコン等も新しく整備されたのでしょうか、お伺いいたします。日体大附属高等支援学校の生徒の確保についてお伺いいたします。障がいのある子供を遠い網走に送り出すのに大きな決め手になるのが、卒業後の進路や就職率ではないでしょうか。親亡き後も子供が自立して生きていけるかどうかが一番の心配事だと言われております。おかげさまで１期生は先生方の御努力もあり、卒業生全員が就職を勝ち取ったと聞いております。こうした情報は学校を決める上で大きな決断材料になるのではないでしょうか。また、以前から申し上げておりますが、バイオマス発電の廃熱を活用した事業については、ぜひ東京農大の卒業生が研究分野に、日体大高等支援学校の生徒も働ける農福連携などの事業への道筋をつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。さらに、スポーツで秀でている生徒には東京農大への特別入学枠を設けるなど、夢と希望が持てる取組をお願いしたいと思いますが、見解をお伺いいたします。次に、スポーツ合宿について伺います。御存じのとおり、ラグビートップリーグが新たにジャパンラグビーリーグワンとなり、今年からリーグ戦の日程が変更になり、既に１月からスタートしております。当市にとりましては、世界一の芝生と言われる最高の練習環境を整え、毎年夏にトップリーグの合宿を誘致してまいりましたが、リーグ戦前の合宿誘致は不可能になってしまいました。しかし、せっかく丹精込めて整備してきた世界一の芝生をぜひ生かしてもらいたいと思います。ワールドカップ以後は、コロナ禍のため合宿そのものが控えられておりましたが、今年は治療薬の見通しも立ってまいりました。また、経済効果も非常に高いため、この夏には何とか多くの合宿の誘致をしたいところです。ラグビーに代わるものは何なのか、今後のスポーツ合宿の誘致についての方向性と、現在の誘致の状況をお伺いいたします。以上、長くなりましたが、愛する網走の希望の未来を願って、公明クラブの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。