「－登壇－志誠会の古田純也です」

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 志誠会、古田議員の御質問にお答えをいたします。初めに、ポストコロナのまちづくりについてでありますが、コロナ禍において、いわゆる３密を回避するなど新型コロナウイルスの共存する新しい生活様式が求められているところであります。また、変革を進める上では気候変動に配慮し、低炭素の持続可能な開発目標の達成に向けた努力も求められてくるものと思います。同時に、今回の感染拡大に伴い人の移動に制約があった中で、テレワークやオンライン授業などリモートサービスの活用定着が進み始め、そのような中、デジタルを見据えたコンセプトメイキングが改めて必要であると考えています。関係人口の創出に向けたデジタル化の推進など、デジタルデータの活用が産業振興には求められており、昨年の定額給付金の支給の即効性や効率性などが遅れていったということがこのコロナ禍で明らかになってきたところでもあり、デジタル化はポストコロナ時代の命題であると考えております。一方、こうした施策の推進に当たっては、シニア世代や不安を感じている市民に丁寧に説明を行い、市民理解を求めながら市民の利便性向上に資するまちづくりが必要と考えております。ここは当然、行政がデジタルデータを扱う際には、市民や利用者の情報を活用しているという意識を強く持ち、個人情報やセキュリティー面には格段の配慮をした利活用が求められることは言うまでもありません。また、デジタルマーケティングを推進することにより、データ、ＡＩ解析を利用し、回遊性の向上、経済活性化の実現が求められていくものと考えています。また、世界の中からの視点ということのお尋ねでありましたけれども、持続可能な社会の構築が求められているところであり、2050年までには温室効果ガスの排出目標を達成するための指針と取組が求められてくるものと考えます。このことは排出のみならず吸収も含めた議論を掘り下げていく必要があるとともに、エネルギーの地産地消の取組の一歩を当市も踏み出すことも必要と考えます。いずれにいたしましても、グローバルな課題はローカルな課題と認識し、まちづくりに当たって取り組んでまいりたいと存じます。次に、ポストコロナの国の財政感についてでありますが、国はデフレからの脱却を成し遂げることを最大の目標として、危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い万全を期すとともに経済あっての財政であり、順番を間違えることなく経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組むとされているところであります。国の令和４年度の一般会計予算では、税収は過去最高の65兆2,350億円となっておりますが、公債依存度は34.3％と依然として高い状況にあることは変わりありません。国がポストコロナにおいて、財政健全化に取り組むことは地方財政対策に影響を及ぼすことが予想され、その動向に注視が必要であると認識をしております。引き続き、中期的な視点に立った財政運営を心がけるとともに、第５期行政改革推進計画に掲げたふるさと納税制度をはじめとする多様な歳入の確保、事務事業の見直し、予算執行努力、行政運営のデジタル化などを進めながら、健全な財政運営を目指してまいります。次に、財政運営等事業構築についてでありますが、当市の財政運営は過去の財政危機を踏まえ、毎年５年先までの中期財政収支見通しを作成するとともに、事務費、施設管理費、管理運営費、施策費、建設事業費などの事業区分を設定することにより、どの経費にどの程度の一般財源が使われているかを明確にし、その予見性を高める中期的な財政運営の仕組みを構築をしております。こうしたことから、各課の予算要求に当たっては、当初のイニシャルコストに加え、その先のランニングコストも要求する仕組みとなっており、トータルコストへの意識づけを図っているところであります。近年の地方財政対策の動向として、少子高齢化により、毎年社会保障費が増大し裁量的な一般財源が減少傾向のある中、事業の実施に当たっては国の補助金や有利な起債制度などの積極的な活用は欠かせませんが、これは目的達成のための手段でありまして、補助金活用自体が目的ではもちろんありません。引き続き、精度の高い試算に心がけてまいります。次に、意欲ある民間事業者との共創についてでありますが、人口減少の急速な進行に加え新型コロナウイルスの感染拡大は経済のグローバル化、情報化などにより、社会経済情勢が常に変化複雑化し課題が山積する中、地域の経済成長や市民生活に影響を与えると認識をしています。この局面に当たりまして、産業分野、教育機関、金融機関、市民団体などについても、それぞれの知見を生かし、デジタル、グリーンなど新たな視点を取り入れた事業再構築に向け、行政としても必要な支援及び情報の収集、提供を行ってまいりたいと考えております。次に、事業の推進についてでありますが、現状として、新型コロナウイルス感染の影響は人と会えない、集えないなど、当初思い描いた事業成果が得られていないとの指摘は受け止めてまいりたいと存じます。山積する課題の解決に向け、市民、団体、企業、関係機関など様々な連携が求められる中、コロナ禍では課題や現状を共有する場、意見交換の場、さらには事業に取り組む場さえも奪われた２年間でもありました。確かに、リモートという手段を得たときもありましたが、まだまだ慣れていなかったという点もあったと思います。時代の変化に合わせつつ事業の推進に当たりましては、改めて目的や課題、目指すべき方向など、しっかりと情報の共有に努めながら取組への理解と協力を得られるよう努力を重ね、課題解決に向け取り組んでまいりたいと存じます。次に、市役所のコンプライアンスの徹底及び組織ガバナンスについての御指摘でありましたが、御指摘をされました市役所内で発生した複数の案件につきましては、管理体制の不備や確認不足など、原因は様々でありましたが、改めておわびを申し上げたく存じます。議員御指摘のとおり、組織の風通しをよくし職員間のコミュニケーションを充実させ、モチベーションの高い職員が集う組織にしなければならないとの指摘はそのとおりであり、今回の案件につきましても、それぞれ類似案件がないか、全庁的に調査点検を行い、再発防止策を講じておりますが、やはりここは日頃の職場の中で徹底を図ることが大切なのだろうと、このように考えているところであります。特に公用車の車検及び自賠責保険が切れた状態で運行していた問題につきましては、誠に遺憾であり、現在、警察の捜査中でもありますが、その結果が明らかになり次第、直ちに関係職員を処分するとともに、私自身の処分も一定のけじめをつけたいと考えているところであります。次に、武蔵野市の外国人の投票条例に端を発した事例についてでありますが、自治基本条例は自治体運営に当たって基本となる理念や原則を定めるもので、自治体運営の理念、原則、行政職員、議会の責務、住民の権利・義務などを定めるものとしております。一方で、条例制定自体が目的化しているとの指摘や、住民投票をめぐっては住民間の対立、投票結果を尊重し政策決定において十分な議論が行われないといった指摘がなされています。また、議員例示のように、武蔵野市においては、定住者以外も市民と位置づける自治基本条例に基づき外国人にも投票権を与える内容の住民投票条例案を提案したところ、町を二分するような議論の末否決されたという事案であります。こうした事態を踏まえますと、同種の条例案については注意を払っていかなければならないものと、このように考えているところであります。次に、少し小さな規模の市民の自発的な取組への多彩な支援についてでありますが、議員御指摘のように、大変大切なことであると考えておりまして、生涯学習につきましては、市民が自主的に企画運営する、てづくりすと講座をはじめ様々な講座を開設しており、市民が気軽に学び合える学習の場として定着をしているところであります。また、大きなかぶ応援事業では、団体やサークルが自主的に開催する学習会の支援に取り組んでおります。また、市民活動分野におきましては、令和２年度から、地域において市民活動を行う個人や団体が集い連携して事業を行える場の創出を目指し、地域が子供向けのイベントの開催、参加を通じた市民の自発的な活動の推進に取り組んでおります。市民の自発的なまちづくりの取組について、御指摘のとおり、市民から相談を寄せられた場合には、柔軟に可能な範囲で担当課とも連携を図りながら、必要な支援に取り組んでまいりたいと存じます。次に、地域ＤＸにおける人材育成についてでありますが、網走市ＤＸ推進計画では、基本方針の一つとして地域社会のデジタル化を掲げ、具体的な取組として、地域社会におけるデジタル人材の育成確保と地域産業や中小企業などのデジタル技術の活用を支援することとしております。今後、デジタルフェローやデジタル推進参与のアドバイスも頂きながら、網走商工会議所をはじめ様々な関係機関と連携を図り、地域におけるデジタル人材の育成確保に努めてまいります。加えて、地域ＤＸ推進の場についてでありますけれども、網走商工会議所と連携を図り、市内事業者への新たな支援体制の構築に努めてまいりたい、このように考えております。次に、全国的なＤＸの推進が加速し、行政事務においても各地で様々なデジタルテクノロジーの導入が進むことが予想されている中、当市においては、まず環境を整えることを優先しなければならないと考えております。また一方で、どこまで利用が浸透するかが課題としても認識をしておりますので、事務作業量の軽減や市民の利便性など比較考慮しながら、市民サービスの向上と市民が利用しやすいＤＸの構築に努めてまいりたいと考えております。次に、外国資本の土地・企業買収のリスクの対応についてでありますが、道内各地では外国資本による土地取引があることは聞いているところでありますが、土地取引については国土利用計画法に基づき、一定の広さを超える土地の売買について、土地取得者は市に届出を提出することを義務づけられております。また、当市においては、北海道で制定をした水資源の保全に関する条例に基づき、東網走にあります簡易水道の水源地から半径１キロメートルの範囲を区域指定し、区域内において、土地所有者は土地の売買を行う前に北海道へ届出が必要となっているところであります。現在のところ、外国資本との売買と断定できる事例は確認されておりません。また、令和３年に成立をした重要土地利用規制法は、自衛隊の基地など日本の安全保障上で重要な地域での土地利用を規制する法律であり、今後、対象区域の指定が行われることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。次に、リアルタイム社会診断システムについてのお尋ねでありますが、日々更新される多様なデータの入力により予測が修正される流動予測になっていることが特徴であり、人流や行動変容などを反映した予測が可能とされており、昨年11月に日本経済団体連合会が発表した提言「感染症対策と両立する社会経済活動の継続に向けて」に協力した実績があると伺っております。こうした新しい対応の構築が、民間の知恵と力の活用や広域自治体での取組を含め、行政としてどのようなことができるのか注視をしてまいりたいと考えております。次に、新電力会社の設立についてでありますが、発電に関する専門的知識と技能を有する企業との共同出資により設立するもので、供給電力は、市の遊休地に設置する太陽光発電パネルにより調達し、年間の発電量は200万キロワット程度と見込んでおります。また、蓄電池を整備することにより昼夜の発電量の差を補完するとともに、災害による停電時には避難施設への電力供給も想定をしているところであります。現時点では、地域新電力会社の収支見通しでございますが、設備投資額は約５億円、償還期間は20年とし、電力事業者への売電と取次料により、投資費用に加え事業完了後の撤去費用なども賄える見通しとなっております。なお、資金調達は市内金融機関を予定をしており、事業の実効性について審査をいただくこととなっております。この取組により、再生可能エネルギーの地産地消、温室効果ガスの排出抑制、防災機能の強化につながるものと考えているところであります。なお、どういった企業と設立するかに当たりましては、秘密保持契約を遵守した中で進めなければなりませんことから、こうした場で言及することは差し控えなければなりませんが、一方、予算の審査に当たり、これら詳細についての説明について、今後議会と協議をさせていただければと存じるところであります。次に、地域新電力会社設立後の事業展開についてでありますが、当市はこれまで東日本大震災の原発事故を教訓に、また、特別会計及び土地開発公社の赤字解消分も合わせて、市内にメガソーラー発電施設やバイオマス発電施設の誘致に取り組むとともに、学校や一般廃棄物処理施設など公共施設への太陽光発電施設の整備など、再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでまいりました。国が掲げる2030年の温室効果ガス46％削減、また、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、様々な分野でその取組が加速される中、地域新電力会社の設立は当市における新たなスタートと位置づけているところであります。今後、地域再生可能エネルギー導入戦略の策定を通じて、地域における脱炭素化を進め、地球環境の保全につなげてまいりたいと考えております。次に、エネルギーの地産地消についてでありますが、地域新電力会社における再生可能エネルギーの発電量は年間約200万キロワットで、これは公共施設が使用する年間電力量の約２割程度、また、高圧での送電を予定しておりますので、現時点では一般家庭への電力の小売は想定されておりません。今後、地域新電力会社の目的、事業内容などを広く周知し、再生可能エネルギーの地産地消、温室効果ガスの排出抑制や、その行動に向けた機運の醸成を図りながら、この先の事業展開について協力事業者とともに検討を進めてまいりたいと考えております。次に、健康意識の向上へのデジタル化の活用についてでありますが、現在、健康、食生活、睡眠、運動習慣などをサポート管理する様々なアプリが開発されており、また、このニーズもあるものと認識をしています。当市におきましては、オンライン相談の運用、また、４月からは24時間健康相談事業にデジタル技術を活用したＡＩチャットボットを追加するなど、市民の利便性を考慮した取組に着手したところでありますが、今後、市民の健康意識の向上を図るため様々なメニューの中からデジタルを活用した健康づくりにつきまして、御提案の件につき研究をしてまいりたいと存じます。高齢者施策の取組についての転化と強化についての認識とのお尋ねでありますが、当市におきましては、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に掲げる高齢者が健康で生きがいを持って生き生きと暮らせる地域社会づくりを基本理念に各種施策に取り組んでおります。高齢者が生涯を通じて様々な活動に参加し、いつまでも健康で生き生きと暮らしていくためには、介護予防への取組はもとより、活躍の場を持つことや生きがいづくりを推進することが重要と考えております。当市におきましては、高齢者の社会参加を促進するため、老人クラブの活動の充実、生涯学習の推進、生きがいづくり活動の充実に加え、ボランティア活動への支援や就業機会の確保といった活動機会の充実に取り組んでいるところでもあります。今後におきましても、高齢者の豊富な知識と経験、また有する技能や能力は貴重な社会資源となるため、関係機関や関係部署と連携をし、高齢者が社会や地域の担い手として活躍できる環境づくりに努めてまいります。次に、子育て支援政策の展開についてでありますが、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度、令和２年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしている中、議員お示しのとおり、本来国が全てに共通した子育て支援策に取り組むべきであり、自治体においては、地域の実情に応じ不足する部分を補う施策を展開することが望ましいと考えます。今後とも、子育てを取り巻く課題の把握に努め、子育て世代が安心して子供を産み育てられる環境整備を進めてまいります。また、子供が成長して、子供の成長に合わせて自立心を育むことを視点に置いた取組についてのお尋ねについてでありますが、時代は職業意識の変化など急速に変わっていく流れの中、議員御指摘の問題は、自分がどうありたいのかの問いかけの中で育まれていくものと考えているところであり、そこに自立を支える大人たちが指さし、導いていくことなのだろうと考えるところであります。次に、議員御指摘の帽子岩につながる西防波堤は、昨年の冬季間のしけにより上部の土砂が洗掘され、管理用道路が使用できない状態となっていることから、令和４年度に部分補修する計画としております。また、平成21年度に策定した網走港の将来を展望する網走港長期構想において、西防波堤については親水性のある水辺のプロムナードとしての展開をイメージしておりますが、設置後100年近く経過し、大しけのたびに車両の通行ができなくなるなど、抜本的な対策が必要となってきております。今後におきましては、港内の静穏度を保つための設計基準に合った改修を基本として、国との協議を進めてまいりたいと考えております。次に、網走港区内の安全確保についてでありますが、網走港の安全な利用を検討するため、学識経験者、弁護士、漁業関係団体、釣り愛好家団体、港湾行政関係者の５名の委員で構成する網走港安全利用対策推進委員会を設置し、網走港内での事故を未然に防止するための対策を検討しております。２月14日に開催した第１回の委員会では、網走港の安全な利用について諮問し、網走港の現状と課題について御説明を申し上げ、市としては港内の事故防止のためプレジャーボート、ミニボートの危険水域への侵入、航行などの規定について、御議論をいただいているところであります。また、海上保安署、網走警察署、網走消防署、北海道水産課、網走海区漁業調整委員会にオブザーバーとして御参加をいただき、様々な立場から港の安全に関する御意見を頂いており、２回目の委員会におきましては、網走港を利用する船会社、船舶代理店など、港を利用する方々からのヒアリングを行い、関係法令や条例が多岐にわたりますことから、それらとの整合性を図りながら議論を進める必要があるものと考えております。第１回目の会合につきましては、論点整理がなされておりますので、第２回目以降の議論を踏まえ、数回の委員会を経て答申を頂くこととなっております。これら答申に基づき、網走港、港区域内の安全確保について講じてまいりたいと考えております。次に、地域のデジタル化を推進するための展望でありますが、今年度はコミュニティセンター、住民センターにおけるデジタル化対応といたしまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、管理用パソコン等の配備、オンライン予約システムの導入を行い、デジタル化の推進と併せて市民サービスの向上に取り組んでまいります。今後は、高齢者へのスマートフォンの普及も一層進むことが予想され、公共施設以外でもデジタル化への対応が必要となるものと予想されます。町内会等が所有管理する集会施設におけるデジタル対応の体制整備につきましては、昨年の町内会連合会との意見交換においても今後の課題として提案がありましたことから、町内会連合会とともに各地域のニーズを把握した上で、どのような形がよいのか検討してまいりたいと考えております。次に、ＪＲ路線の維持への取組についてでありますが、これまで第１期、第２期アクションプランに基づき、地域利用と観光利用の促進に取り組んできておりますが、引き続き、ＪＲ北海道、沿線自治体、道、観光協会、市民団体などとの連携に加え、市民の皆様にも御協力いただきながら、石北本線、釧網本線の維持存続に向け地域一体となって取り組んでまいります。次に、ＦＭあばしりを活用した情報伝達についてでありますが、地域の話題や行政情報など地域に密着したきめ細やかな情報の提供による地域の活性化に加え、災害時にはスマートフォンを持たない高齢者への有効な情報伝達手段であると考えており、さきの２月20日から22日の暴風雪対応ではＦＭあばしりの割り込み機能やＦＭあばしりの放送を活用して市の警戒本部体制、避難所開設状況、学校の臨時休校、道路の通行止め情報、ごみ収集などについて、きめ細かく情報発信を実施したところであります。視聴者数につきましては、具体的な数字は把握できませんが、本年１月末のＦＭあばしりのライン登録者は1,300名、スマートフォンで聴取可能なリスラジ登録者は2,300名となっているところであります。本年度実施をいたしました寿大学受講者へのアンケートでは、回答者の約35％が週１回以上聴取をされており、防災教育や防災学校での参加者への聞き取りでは、約30％の方が聴取されている結果となりまして、地域に浸透しつつあるものと認識をしているところであります。災害情報伝達のツールは多様な手段を持つことが重要と考えており、地域ＦＭもその役割を果たす一つであると考えています。また災害も千差万別であり、口コミ、地域での伝達、メール、ＳＮＳ、ラジオ、電話、広報車など、災害の様態によって伝わるものも変わってくると思います。情報の届く手段の充実に向け、放送事業者とともに情報共有、意見交換に努めながら取り組んでまいりたいと存じます。次に、防災意識の向上についてでありますが、防災意識の向上により、地域における防災活動が円滑に進むことを目的に、町内会、区会、民生委員、児童委員などを対象とした防災研修会のほか、現在、小中学校での防災教育に取り組んでいるところであります。議員お話の網走小学校で開催をいたしました、一日防災学校では、児童に加え、地域住民、学校協議会が連携し、避難所開設訓練を行ったほか、第二中学校で開催いたしました防災教育では、生徒と地域住民が連携し、避難所開設訓練を行ったところであります。学校と地域が一体となった防災教育は、その経験が子供から保護者に伝わり、子供たちの一生懸命な姿は地域住民に伝わるなど、防災意識の向上に効果が高いものと考えておりますので、引き続き、学校の協力を得ながら取り組んでまいりたいと存じます。次に、市職員の消防団の入団についてでありますが、地域防災力の充実強化を図るため成立をした、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律では、公務員の消防団員との兼職に関する特例規定が設けられたことから、これまでに市職員が消防団員として活動したことがありますが、令和２年度以降、その実績がない状態であります。職員が消防団員として活動することは、地域防災について理解を深めることと併せて、地域に入り市民の声を直に聞く貴重な機会であると認識をしておりますが、一方で、災害時には、市職員にはインフラ確保をはじめとした業務継続が求められているため、消防団活動に従事できない場面も想定されるところであります。現状では、若手職員を一律に消防団へ入団させることは困難な状況でありますが、職員には個人として入団を考えるきっかけとなるよう、消防団の果たす役割や意義と合わせて、兼職に関する特例規定についても併せて周知をしてまいりたいと思います。次に、耐震化検討の公共施設についてでありますが、総合体育館、市民会館につきましては、今後、施設に求められる規模、機能などの施設の在り方について、教育委員会や社会教育委員会議で検討を始めているところであり、消防本部庁舎につきましても、網走地区消防組合において検討を始めております。現時点では具体的な検討段階にはありませんが今後、公共施設の整備に当たりましては、人口減少、利用形態の変化を見据えながら、総量縮小の基本方針の下、集約化、複合化、多機能化、省エネ化など、幅広い視点で進めてまいりたいと存じます。次に、廃棄物処理の計画についてでありますが、平成22年度に網走市廃棄物減量化等推進懇話会に意見を伺い、網走市一般廃棄物処理基本計画を策定をいたしました。現在のごみ処理施設は、その計画を基に分別を徹底することにより、焼却による中間処理をしないということで設置した施設であります。当時は、京都議定書、パリ協定といった気候変動枠組条約に係る協定に基づいて、地球温暖化対策の政策が進められたこともあり、網走市廃棄物減量化等推進懇話会の意見も踏まえ、当市といたしましては、焼却を持たずに環境に配慮をした処理を推進するということで、現在の処理方式を選択してきたところであります。現在多くの市民の方には、リサイクルに御協力いただき、処理を進めているところでありますが、一方で、分別が進まない問題も生じてきているところであります。今後の廃棄物処理のプロセスに対する市の認識とのことでありますが、網走市の廃棄物処理といたしましては、分別のリデュース、リユース、リサイクルができるよう、協力して進めていくことであると、このように考えているところであります。なお、分別後汚れていて再資源化できないものなどは埋立最終処分場に回っている状況であり、また、埋立ごみに混ぜて出された資源物などはリサイクルに回すことは難しい状況にあります。このようなことから、どうしてもリサイクルできないものは、中間処理で減容することが必要と考えてもいます。また、次期ごみ処理計画の策定に当たりましては、当初より前倒しをして計画を立てていく必要があるものと考えており、来年度におきましては、網走市廃棄物減量化等推進懇話会を立ち上げ、次期の計画に対しての考え方を答申いただきたいと考えております。その際、我が国は昨年2050年カーボンニュートラルを宣言したところであり、廃棄物行政もそれに倣うものと考えております。また、このことは分別による３Ｒの取組をした上で中間処理をしていく方針を進めていかなければ、国や道の同意を得ることができないのではないかと考えているところであります。また、地域の人口減少、ごみ処理量の減少、働き手の確保の問題もあることから、ごみ処理の広域化という議論、検討は避けて通れないと考えております。今回の広域化の議論の中で、現在広域化の区域の中に、唯一焼却による中間処理を実施をしている大空町に、設置の可能性を判断するために地下水の調査を含めた地質調査の実施をすることと併せて、各自治体で実施しているごみ収集とリサイクルについての検討を併せて行わなければならないものと考えております。令和４年度は、地域での説明と町内会と連携したごみ処理施設の見学会、また、わかりやすいごみの分別に関する情報発信を予定をしており、分別内容の意義について改めて理解を深めていただく場を設けることと併せて、生ごみ処理機や生ごみ堆肥化容器コンポストの導入に対する補助事業を実施し、市民に対して、生ごみ分別の意義とごみの減量化に対する理解促進を図りたいと考えております。今後の廃棄物処理につきましては、３Ｒを基本とした上で、リサイクル可能なものはリサイクルに回し、どうしても最終処分、埋立処分しなければならないものについては、さらなる中間処理で減容をするということ、また、今後の関係法令改正の動向とカーボンニュートラルの方向性も踏まえ、廃棄物減量化等推進懇話会の中で議論を重ね、検討してまいりたいと考えているところであります。次に、現行のごみ処理計画の検証についてでありますが、現在のごみ処理場を設置する際に、分別の徹底を取り組むとした上で国から循環型社会形成推進地域計画の承認を得て、現在の処理施設が建設されたのは御案内のとおりであります。しかし、現状において、分別の達成が進まないこと、また、堆肥化処理施設において、異物混入などにより機械の故障や堆肥化できないごみのため運用が進まなかったことなどから、現在の状況となっております。令和４年は、網走市廃棄物減量化等推進懇話会を新たに立ち上げ、次期のごみ処理基本計画を策定する予定としております。分別を徹底するためには、市民の皆様の一層の御協力を頂くことが重要でありますことから、懇話会では、現行計画の反省点を検証した上で、次期廃棄物処理施設の在り方について諮問し、新たな計画の策定を進めてまいりたいと考えております。次に、公営住宅の利活用への認識についてでありますが、公営住宅の柔軟な使い方、いわゆる目的外使用については、平成21年２月の国土交通省通知「公営住宅の地域対応活用について」により、本来の入居対象者が阻害されない範囲内で原則となりますが、地域の実情に対応した弾力的な活用が可能となったところであります。当市の市営住宅の中長期的な供給整備については、公営住宅等長寿命化計画に基づき、管理戸数の削減と長寿命化を図る工事を実施しているところでありますが、議員御指摘のとおり、長期にわたり入居希望者がなく空き家となっている市営住宅につきましては、こうした国の制度の活用を含め、空き家対策、空き家解消策について検討する必要があると考えております。このことについては、様々な分野で外国人労働者を受け入れる状況が想定される中、外国人労働者を受け入れる事業主や民間アパートなどの動向などを整理することが必要であります。いずれにいたしましても、平成30年度に策定をした公営住宅等長寿命化計画の見直しの時期をおおむね５年としておりますので、計画更新に併せて目的外使用や空き家の集約を図った上での一棟単位での売却など、利活用の検討をしてまいりたいと考えております。次に、コロナ禍の長期化が当市の農業に及ぼす影響の認識についてでありますが、新型コロナウイルスの発生以降、学校の休校、インバウンドの減少や外出の自粛などによる国内外の食料需給の変化により、小豆や砂糖、牛乳などで消費の減少がありましたが、ＪＡの生産取扱額はほぼ計画どおりとなっており、当市の農業への影響は限定的であったと認識するところであります。しかしながら、コロナ禍の長期化により、消費が低迷する農畜産物については在庫状況の悪化に伴う価格への影響や、生乳においては破棄リスクが高まるなど、当市の農業への影響も懸念されます。牛乳、砂糖については、系統組織のホクレン等が消費拡大の取組を行っており、当市も協力をしてまいりたいと考えます。市といたしましては、農業施策の推進により、網走の食料自給率942％の維持向上を図り、日本の食料自給率向上に貢献するため、今後も、関係機関と連携をしながら、網走農業の持続的発展を図ってまいりたいと存じます。次に、シロシストセンチュウなど重要病害虫の市の認識についてでありますが、ジャガイモシストセンチュウ類など、農作物に重大な損害を与えるおそれのある重要病害虫の侵入防止や蔓延防止対策、その防除は重要なものと認識をしております。平成29年度から行っているジャガイモシロシストセ ン チ ュ ウ 緊 急 防 除 で は 、 確 認 さ れ た 219 圃 場908.42ヘクタールのうち、192圃場792.31ヘクタールについては、検出限界以下となっており、現時点での要防除面積は27圃場116.11ヘクタールとなっております。また、検出限界以下となった圃場におけるフォローアップ調査において、45圃場169.51ヘクタールで、ジャガイモシロシストセンチュウは確認されなかったため、緊急防除は完了となっております。緊急防除では、令和７年度までに全ての圃場からジャガイモシロシストセンチュウを検出限界以下にするため、新たな対抗植物の開発や抵抗性品種の開発も進められており、今後も侵入防止や蔓延防止対策を国や道、ＪＡと連携をして取り組んでまいります。次に、砂糖の消費減少に伴うてん菜からの作付転換に対する認識と対策でありますが、網走農業の基幹作物の一つであるてん菜から製造される砂糖は、消費者の低甘味志向などにより需要は減少傾向にあります。しかし、麦類の過剰作付、重要病害虫、種イモ確保などの課題もあり、てん菜の生産の転換は難しく、また、輪作体系を適正に維持していくためにもてん菜は重要な作物であると考えます。市の農業を振興する上で、農地を適正に利用し、基幹作物の畑作３品を中心に生産をしていくことは重要であり、今後の網走農業の方向性については、引き続き、農業者、ＪＡとの意見を重ね、持続的発展がされるよう課題解決を図ってまいります。次に、スマート農業への支援に対する認識でありますが、スマート農業やデジタル化技術は日進月歩でありますが、農業分野での技術の進歩は顕著であると認識しております。当市におきましても、これまで自動操舵システムの基地局の整備増強と、約200台の農業機械の自動操舵システムの導入、デジタル人材育成のためのドローン講習に対する支援を行うなど、スマート農業を推進してきているところであります。また、農業者の経理の簡素化などにつきましては、市内の農業者の大多数が認定農業者であり、ＪＡの組合員勘定を利用していることも多いと思われ、議員御指摘の経理等のデジタル化などの目標が掲げられておりますことから、進捗が図られていくものと考えております。今後、課題解決に向けたデジタル化については、個々の農業者の意向に沿った取組が重要であると考えておりますので、関係機関と協力し、スマート農業のさらなる推進を図ってまいります。次に、林業の計画的な整備に対する認識についてでありますが、森林整備につきましては国や道の森林計画や網走市森林整備計画、網走市森林経営計画に基づき維持管理していくことが基本であると考えています。森林の有する多面的な機能を総合的かつ高度に発展させるため、国、道の補助金、補助事業の活用と併せて森林環境譲与税を有効に活用し、市としても単独上乗せ補助を行い、適正な森林施業の実施や森林保全の確保を図りつつ計画的な森林を行い、「伐って植える」を基本に循環利用を考えた造林を引き続き推進をしてまいります。また、林業従事者の確保に係る解決への見解でございますが、当市といたしましては、現時点で施業の停滞はなく、森林従事者不足は生じておりませんが、今後、高齢化などによる担い手不足に伴う施業への影響も考えられますので、当市も参加をしている網走東部流域森林・林業活性化協議会において、北の森づくり専門学院の人材育成に対する支援をしてまいります。次に、水産資源の持続可能性の確保についてでありますが、当市の水産業はサケ、ホタテに代表されるつくり育てる漁業による安定的な漁業と、内水面のシジミやワカサギに代表される科学的知見に基づく資源管理型漁業の推進、そして、それらの基盤となる漁場環境の保全による持続可能な漁業の推進を目指してきております。令和４年度につきましては、さけ・オホーツクサーモン資源安定化事業や水産資源量調査デジタル化事業、能取湖及び網走湖水質資源調査事業により、各種水産資源モニタリングを支援し、資源管理型漁業を推進をしてまいります。また、濤沸湖シジミ人工種苗生産・放流事業、ウニ増養殖試験調査事業など、つくり育てる漁業についても支援を進めるとともに、網走漁協や西網走漁協などと連携をして、網走川流域の会に代表される漁場環境保全に向けた取組を推進し、水産資源の持続可能性の確保に努めてまいりたいと存じます。次に、コロナ禍での観光振興政策でありますが、消費者のニーズが高度に複雑化していく現代において、消費者に対して製品やブランド、サービスの魅力を伝え消費行動へとつなげるためには、最適なメディアの活用と適切なメッセージの伝達が必要と考えています。そして、消費者が接触をする各種のメディアは、インターネット上のメディアに限らず従来のテレビや新聞、雑誌、屋外看板においても、高度なデジタル化が急速に進んでおります。消費者の行動変化がある中で、これらの時代に適応した行政運営を行っていくためには、対象者と行政、その他関係者の相互メリットを常に意識し、必要な物事、情報が何であるかを見極め、効果的、効率的な創造、伝達、配分、交換することが必要となり、その実行手段には、スマートフォンの爆発的普及を背景として急速なデジタルシフトが必要となるような時代を迎えています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により密なコミュニケーションが避けられる中で、効果的な情報発信が求められている背景もあり、その流れに対応すべく、当市は積極的にデジタルマーケティングの導入を図ってまいります。新年度におきましては、関係人口創出のデジタルファーストの推進に向け、網走市に興味を持つ消費者にデジタル上での積極的なアプローチを行ってまいります。次に、当市の観光振興政策のターゲットについての考え方ですが、世界の国際線の旅客需要が2019年実績を上回るのは2024年以降との予測もあり、議員が御指摘のとおり、現時点でのインバウンド誘客促進は優先度が低いものと考えております。また、令和３年５月から８月まで、道民を対象に実施をした網走に泊まって遊ぼうキャンペーンの実績において、全利用者の62％が東北海道在住者であり、安心・安全に近郊で過ごす旅のスタイルが浸透しているものと認識します。このようなデータや施策の成果に基づいて、来年度実施予定のデジタルマーケティング事業では、メインターゲットを日本在住の20代から40代男女と設定し、特に関西圏と関東圏には手厚くプロモーションを実施したいと考えております。次に、広報戦略の取組についての力点の変化に対する見解とのことでありますが、今後取り組んでいくデジタルマーケティングの長所としては効果が数値で検証できる点が挙げられると存じます。これまでの紙媒体では宣伝効果の検証にはデジタルと比べ限界がありましたが、デジタルの長所を生かして施策の効果検証を根拠を持って行うことで、次年度以降の施策の方向性を決定していくことが期待できると考えています。例えば、デジタルマーケティングにより観光ホームページ上で発信をしている情報の中で、網走の魅力がどの地域の人にどの観光テーマが興味を持たれているのかが検索可能となり、また、現地でのリアルプロモーションを行う際に、観光テーマとして打ち出すものを変えたり、無駄な製作物をつくらないようにするなどが可能となり、本当に注力すべきテーマ、地域に絞って情報発信ができるようになるものと考えます。デジタルは情報発信しただけの費用がかかるので、例えば紙であれば手元に残ってしまったものに関しては費用がかかりますが、デジタルにおいては在庫の概念がなく、その分費用をかけるべきところにかけられるようにできるようになると考えます。このようなデジタルマーケティングの長所を生かして、次年度以降の広報戦略を展開をしてまいりたいと存じます。次に、データの分析・活用の施策の必要性と今後の展開に対する認識でありますが、デジタルマーケティングにより得られたデータを活用することで、従来の紙媒体によるアンケート調査などでは得られなかった来訪者のニーズや、地域の課題の把握が可能となり、より効果的なネクストアクションを進める上で重要な取組と認識します。次年度以降、デジタルマーケティングの実施に当たりましては、当市の抱える課題、マーケットの動向の把握に努め、データに基づいた施策の立案を行ってまいりたいと考えております。次に、アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023の北海道開催についてでありますが、アドベンチャートラベルはアクティビティー、自然、文化体験の３つの要素のうち２つ以上で構成される旅行と定義をされております。昨年のＡＴＷＳ2021は、コロナ禍の影響によりオンライン開催となりましたが、期間中、道内各地で開催される体験ツアーに市内事業者が造成をした網走湖を舞台にしたカヤックメニューがアドベンチャートラベルの一コースとして採択をされました。ＡＴＷＳ2023の北海道開催に向けましては、当市を含めた自然豊かな東北海道において、欧米を中心とした新たな層の集客が期待でき、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えたインバウンド集客対策として、各自治体のコンテンツの整備など、東北海道全体で取り組んでいく必要があると考えます。当市におきましては、地域ＤＭＯである網走市観光協会、市内事業者などと連携をして、既存のアドベンチャートラベルメニューのブラッシュアップ、新たなメニュー造成が進められるよう、市として必要な支援を行ってまいりたいと考えます。次に、道内ＬＣＣ路線の開設に対する現状認識と展望でありますが、ＬＣＣピーチ・アビエーションの成田－女満別線、関西－女満別線の２路線就航により、従来のレガシーキャリアに加え、航空機利用のニーズに合わせた選択が可能となったことに加え、関東関西圏域の大都市やその近郊からの移動が身近になるなど大変メリットが大きいと考えています。インバウンド需要が回復した際には、当市を含めた東北海道に関心の高い台湾など、アジアに向けたデジタルプロモーションなどをひがし北海道自然美への道ＤＭＯなどとともに積極的に展開をし、成田、関西空港経由での誘客を積極的に進め、当該路線の維持に努めてまいります。また、国内向けには、就航先をターゲットとしたデジタルプロモーションや、関西圏からの高等学校の研修旅行誘致を進め、空港利用の活性化と路線維持につなげてまいります。議員御指摘の道内ＬＣＣ路線については、札幌圏からの航空機利用の拡大が期待できることから、北海道エアポート株式会社等と連携をして取り組んでまいります。次に、女満別空港の愛称策定議論でありますが、航空法で定められた正式名称とは異なり、認知度や親しみやすさを持たせるため、道内ではたんちょう釧路空港やとかち帯広空港など、愛称や通称を用いている空港が数多くございます。女満別空港の愛称や通称については、会議での発言はありますものの正式な協議の場を設けたことはありません。目的地をイメージしたときに、最寄りの空港はどこかということがすぐに浮かんでくるような愛称や通称名を用いることには意味があると考えており、世界的に見た空港の愛称はどうあるべきかといった視点で議論を重ねていくことは、議員の御指摘のとおり、同感であります。次に、周年に絡めたＪＲ活性化の取組についての認識でありますが、近年、流氷物語号やザ・ロイヤルエクスプレスが運行され、鉄道ファンのみならず地元市民や観光客を魅了するコンテンツへと成長し、さらに、今年は特急オホーツクの復刻版ヘッドマークが話題となり、多くの愛好家を楽しませるなど、鉄路の活性化は鉄路存続維持に寄与しているものと認識をしております。また、これまで市内に活動の拠点を置く鉄道愛好団体が中心となって、工夫を凝らした取組を企画実施をしていただき、鉄道のにぎわいの創出や利用促進につながる取組を積極的に行っていただいております。今後も沿線自治体、観光協会、市民団体などとの情報共有、意見交換を図りながら、連携してＪＲの活性化に取り組んでまいりたいと考えております。次に、庁舎移転に伴う……

答弁　市長 水谷洋一

次に、庁舎移転に伴う企業集積・にぎわいの創出に対する認識についてでありますが、中心市街地は歴史と文化を受け継ぎ、地域住民や観光客が集いにぎわう当市の顔的存在であると認識をしているところであります。加えて、新庁舎への移転に伴い人の流れが新たに変わり、新たな需要が生まれてくるものと考えているところであります。引き続き、中心市街地の活性化、新陳代謝、にぎわい創出に、議員御指摘のとおり、意を用いて取り組んでまいりたいと存じます。次に、コワーキングスペースと企業誘致に係る認識についてでございますが、ウィズコロナ・ポストコロナへの対応として、地方移住、リモートワーク等、多様な働き方の普及が進展をしてきており、地域においても新たな日常への変化を取り入れることが大切と考えております。新年度はコワーキングスペースを中心市街地に整備し、昨年整備したゲストハウスと連動しながら新たなワークスタイルの場の創出をはじめ、人が集い地元市民との交流の場となるよう、場の提供に当たって支援をしてまいりたいと存じます。また、利用に当たっては、道外企業において網走市内に一時帰郷し実家でテレワークをされていたり、空き家を拠点にレジャーを楽しみながらリモートワークをされている方も市内におられると聞き及んでおりますので、こうした点在するリモートワーカーへの情報発信を行うなどをまちづくり会社とつながりのある首都圏のデジタル系企業などを通じ、議員御指摘の可能性を探ってまいりたいと存じます。次に、市内事業者のデジタル化支援の施策でありますが、議員御指摘のとおり様々な課題を抱えているとの認識の下、新年度より網走商工会議所において、市内事業者のデジタル化推進に係る相談窓口などのプラットフォーム機能体制を構築し、市と連携をした取組を行い、市内事業者のニーズの把握に努め必要な支援や取組などをサポートしながら、市内事業者を後押しをしてまいりたいと考えております。次に、ふるさと寄附増額に向けた新しい切り口に対する認識とのことでございますが、ふるさと納税制度では様々な制度上の課題が指摘されているところでもありますが、当市は市の魅力ある商品を知っていただき、さらに、網走を好きになっていただけるよう様々なストーリー性を持たせながら取組を行っているところであります。加えて、ビジネスチャンスという点では、寄附者が再度返礼品を買い求めるため直接事業者に連絡を取ることもあり、地域の事業者の販路拡大の場にもなっております。また、より多くアクセスできるよう、ふるさと納税サイトの充実や各種媒体でのＰＲに加え、検索キーワードにより露出を高める取組も行っております。今後は、デジタルマーケティングによる寄附者へのアプローチ手法の工夫、事業者との意見交換、連携した返礼品の開発・磨き上げなど、市場の開拓、販路拡大、関係人口の拡大の課題に向け、ふるさと納税の取組を進めてまいります。

答弁　教育長 岩永雅浩（教育長は2025年3月まで）

－登壇－ 教育委員会の関係についてお答えをいたします。最初に、新型コロナウイルス感染症リテラシー教育についてですが、児童生徒及び家族が感染もしくは濃厚接触者になった場合に、差別や偏見、いじめ、誹謗中傷などの対象にならぬよう、十分な配慮と注意が必要でありますので、学校では、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」に基づき、新型コロナウイルス感染症について正しく理解し、差別や偏見のない適切な行動を取ることについて指導しております。あわせて、家庭には、道教委から示されているパンフレット等を配布するなど、差別や偏見がなくなるよう理解と協力をお願いしており、引き続き、学校と家庭の連携を図り、児童生徒への指導を継続してまいります。次に、子育て支援政策の展開についてですが、新学習指導要領においては、一人一人の児童生徒が様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが必要とされています。その中では、現代的な諸課題に関する教科横断的な教育内容として、主権者教育や消費者教育、また、キャリア教育や金融教育等について充実されたところであります。学校では特別な教科道徳の時間を中心に、望ましい生活習慣や節度、節制、ものや金銭を大切にすることなど、自分自身や社会との関わりについて学んでおります。また、社会科や家庭科等を中心に、消費生活や環境、金融の仕組み、勤労の権利と義務等について学んでいるところです。さらに当市では、総合的な学習の時間等において、多くの学校でキャリア教育をテーマとし、就労目的や自立するために収入を得ることを学習しているほか、トップアスリートが夢先生として市内全小学校を訪問する夢教室や、中学生を対象に夢や人生などをテーマにした子ども夢育事業を推進するなど、キャリア形成と自己実現についても指導をしてきております。また、小学校から高等学校まで一貫して、自らの学習状況や生活についての振り返りをキャリアパスポートに記録し、自身の変容や成長を自己評価するとともに自らのキャリア形成を見通すなど、たくましく生きる力を身につけさせる教育も行っているところです。一人一人の子供たちが他者と協働しながら自立し社会のつくり手となることができるよう、キャリア形成、自己実現の在り方等について、引き続き取り組んでまいります。次に、学校現場の困り感、課題感の受け止めについてですが、学校は学習指導のみならず生活指導の面でも主要な役割を担い、子供たちの知・徳・体を一体的に育む日本型の学校教育は、諸外国から高い評価を得ており、当市の学校教育も例外ではありません。一方、少子高齢化に伴う人口減少による学校教育の維持、社会の変化への対応、子供たちの多様化、教員採用倍率の低下や教師不足の深刻化、教員の長時間勤務、学校などに対して理不尽とされる要求をする保護者への対応などが課題となって山積しており、教員個々の困り感もそこから派生しているものと考えております。次に、学校現場に必要なことへの見解ですが、議員おっしゃるように、学校の主役は子供であり、教員は子供たちに対して効果的な教育活動を行うことが求められているところでございます。当市では、平成31年に網走市立学校における働き方改革推進プランを策定し、教員のこれまでの働き方を見直し、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることを目的にこれまで進めてきております。具体的には、教職員が本来担うべき業務に専念できる環境を整備するために、スクールカウンセラー、特別支援教育支援員・学習支援員の配置、校務支援システムの導入による業務の効率化などを進め、さらに、勤務時間を意識した働き方を推進するために、長期休業期間における学校閉庁日の設定、出退勤管理システムによる在校時間の記録、緊急連絡メールによる連絡体制の整備、ワーク・ライフ・バランスを意識した働き方の推進などを行ってまいりました。その結果、令和３年度の１か月の時間外平均在校等時間は、令和２年度に比べ、小学校では４時間強、中学校では６時間強減少するなど成果が見られておりますが、時間外の保護者や外部への対応や形式的な業務の継続など、緊急性の低い案件への対応や必要性の高くない取組などが課題として見られるところです。今後は、第２期網走市立学校における働き方改革推進プランを作成し、教職員が本来担うべき業務に専念できるよう環境整備に努めるとともに、業務の見直しや精選により、さらに効率化が図られるよう学校に働きかけてまいります。次に、教職員のデジタル活用能力向上の機会の確保についてですが、ＧＩＧＡスクール構想で言うＧＩＧＡは、全ての実児童生徒のために世界につながる革新的な扉を意味しますが、新学習指導要領に示された主体的、対話的で深い学びを支えるために整備されるＩＣＴ機器が子供たちにとって必要な道具であり、当市では昨年１月に高速大容量の校内ネットワークと１人１台端末の全小中学校への整備を終え、現在、各校では日々教員による研修を行っております。これまでの事業実践と合わせ、１人１台端末活用によって学習活動が一層充実されることが期待され、併せて教職員の授業における効率や容易化を図るものであると考えております。そのため、当市では、児童生徒の理解度、習熟度を向上させるために必要な授業力の向上を目指し、各学校の代表で構成される学校ＩＣＴ活用推進委員会で調査研究を推進し、デジタルによってもたらされる物事の変化・変容に対応できる教職員のデジタル活用能力向上の機会を確保し、引き続き、その充実に努めてまいります。次に、部活動民間委託及びスポーツクラブ化についてですが、部活動はスポーツや文化等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、学校教育が目指す資質能力の育成に資するものであり、また、異年齢との交流の中で好ましい人間関係の構築を図ったり、活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、児童生徒が多様な学びや経験をする場として教育的意義も高いものと認識をしております。一方で、教師が健康で生き生きとやりがいを持って働けることが学校教育の質を高める環境を構築するための条件の一つであることから、教師の部活動指導における負担が過度にならないよう配慮する必要があると考えており、網走市立学校に係る部活動の方針には、教師の部活動への関与、適切な休養日等の設定など、活動時間の規定、部活動指導員の配置、さらには地域との連携など教職員の働き方改革の視点も取り入れて策定をしております。令和３年度より部外指導者を配置することにより進めてきておりますが、指導者そのものの不在や部活動と指導できる時間帯の不一致などにより、現在は１名の配置にとどまっているのが現実です。国では、昨年から地域部活動・合同部活動を推進するための実践活動を進めており、令和５年度から休日の部活動を段階的に地域へ移行することを検討していますが、市には中学校が所属し活動できるスポーツクラブ等が複数ございますが、いずれも特定の競技に特化した活動となっていることから、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革についての議論を注視するとともに、地域での受け皿などの状況についての情報収集、地域移行に伴う課題の把握に努めてまいります。次に、学校給食の提供体制の現実に対する認識と改善への考えについてでありますが、学校給食は学校給食法に基づき学校の教育活動として実施されております。また、学校給食は学校給食法及び学習指導要領において、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進と体力の向上を図るとともに、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として、給食の時間はもとより各教科、特別活動や総合的な学習の時間等において活用することが求められているところであります。このようなことから、安定的な給食提供体制の構築を図り、安心で安全な給食を児童生徒に継続して提供することが急務であり重要であると考えております。網走市の学校給食調理体制の在り方は、少子高齢社会を迎え、児童生徒数及び給食調理数も減少する中、全ての学校に調理場を維持することが難しくなり、平成14年の中央小学校調理場と第２中学校調理場の親子方式を皮切りに、その後、平成21年に教育委員会の会議で議論をし、学校給食調理場の親子方式拡大を方針化し進められてきたものであり、その方向性は現在も変わらない状況となっております。そのため、東部地区共同調理場及び白鳥台小学校調理場を南地区共同調理場に、そして、呼人小学校調理場を潮見小学校調理場に集約を図ることを検討してきたところでございます。今回予定しております小規模調理場の大規模調理場への集約は、施設や厨房機器の老朽化に伴う改修費や維持費が削減される財政的効果のほか、調理員も大規模調理場へ集約できることから慢性的な欠員が解消される要素もあり、運営が安定するものと考えております。また、集約化する南地区共同調理場及び潮見小学校調理場は、児童数は減少傾向にはあるものの地域的に統廃合する状況になるとは考えにくく、長期的に見ても経費の無駄にはつながらないものと考えております。次に、学校給食提供体制のビジョンと市民共有についてでありますが、これまで教育委員の会議の中で、網走市の学校給食の在り方や親子方式の拡大につきまして議論をいただいてきた経過がございますが、そういった内容が十分に伝わっていないという御指摘があることは認識をしているところでございます。今後も課題の把握と解決に向けた対応を検討しながら、給食を継続して安定的に提供できる体制づくりと安心で安全な給食を子供たちに提供していくため、方向性を定めた上で市民の皆様の理解を得ながら取組を進めていく考えであります。次に、集約した場合の食育についてでありますが、議員御承知のとおり、当市の学校給食は地域性を生かし、関係機関の御協力と連携により、網走産小麦を使用したパンやクジラ、行者菜、あばしり和牛なども利用するなど、地場産、道内産の食材を優先的に取り入れた給食を実施しているところであり、これらの生産者による講話なども併せて実施してきているところであります。このような取組は伝統的な食文化の継承につながり、将来にわたって児童生徒の心に残り、網走市の魅力が継承されるものと考えておりますが、学校給食調理場の有無にかかわらず栄養教諭を中心に管理職、養護教諭、教科担任、給食職員が連携をして取り組んでいくものでございます。さらに、議員御指摘のデジタルテクノロジーを活用した食育につきましても、ＧＩＧＡスクール構想の推進と併せて様々な手法を検討しながら、魅力的で効果的な取組を進めてまいります。次に、社会教育におけるデジタルリテラシーの涵養についてですが、ＤＸやＩＣＴ化の進展に伴いデジタル化のメリットを十分に享受するためには、デジタルや情報通信の活用に関する能力の向上が不可欠だと考えております。平成31年度からは北海道科学大学と連携をし、子供たちを対象としたあばしり学の講座におきまして、プログラミングの入門ツール、スクラッチを使い、地域を紹介するゲーム制作を行う教室を開催をしています。こうした大学等の協力も頂きながら、今後におきましても、デジタルを活用する能力の向上という観点から、授業の企画、運営に取り組んでまいります。次に、各種講座のオンライン配信についてでありますが、コロナ禍をきっかけとして、講座のリモート開催や動画での配信など、オンラインを活用した取組を進めており、講座運営のノウハウも蓄積されてきているところであります。高齢者が学ぶ寿大学では、糸満市とエコーセンターをオンラインでつないで沖縄の文化を学ぶ教養講座を実施するなど、ＩＣＴを活用した新たな学びや交流の可能性があると考えておりますので、生涯学習の様々な場面において積極的に活用してまいります。次に、オホーツク文化を伝える試みについてですが、北海道・北東北の縄文遺跡群が世界遺産に登録されたことにより、北の自然と融合しながら１万年もの長い期間続いた縄文文化が日本の礎を築いた文化として注目を集めております。一方、モヨロ貝塚に代表されるオホーツク文化につきましては、北方地域からの一時的な渡来文化であり、日本独自の文化である縄文文化とは対極の外来文化と認識されております。しかし、この外来的な要素を備えたオホーツク文化は、北海道の歴史文化の流れにおいて、特異で重要な存在として改めて関心が高まっております。モヨロ貝塚館は、こうした独特なオホーツク文化について、リニューアル開館以来、体験学習や講座の開催、雑誌などへの案内記事の掲載などとともにモヨロ貝塚館専用のホームページを開設し、オホーツク文化やモヨロ貝塚についての特徴や位置づけ、その特異性を広く周知し発信をしているところであります。また、近年は、北海道教育委員会の監修の下に進められた全道の主要遺跡を紹介する動画の作成にも協力をしており、現在、ウェブ上で公開中であり、モヨロ貝塚のホームページからもリンクし閲覧できるようにしております。今後とも、他の優れた動画サイトとも連携を図るとともにＳＮＳの活用なども視野に入れながら、オホーツク文化の特集を広く伝え、理解を深めるための多様な取組を進めてまいります。次に、美術館についてですが、昭和47年郷土出身の作家居串佳一の遺作38点の寄贈を受け、北海道は道立美術館に次ぐ市町村立では道内初の美術館として開館し、常設展では旧制網走中学、現網走南ヶ丘高校美術部白洋画会の高橋道雄、居串佳一や、樺太で北方少数民族を取材した木村捷司を柱に置き、国内、道内で活躍する近代洋画作家をコレクションしてまいりました。また、企業と協賛したピカソ版画展、サブカルチャー安彦良和展の開催など、現代の美術や新たな表現方法などにも取り組みながら、多様な世代への理解と関心を深めていただく企画展を開催しているところであります。企画展の周知、ＰＲについては、これまで印刷物や紙媒体の広告が主でありますが、企画展の内容によってはＳＮＳを効果的に活用することで、若年層を含め新たな来館者へのアプローチとなるものと考えます。美術館は令和４年度に開館50周年を迎えるに当たり、特別企画展を開催することとしておりますが、ＳＮＳを活用しながら、市民をはじめとして幅広い世代へ向けた広報活動を積極的に進めてまいります。さらに、郷土出身の作家の魅力を発信し地域の価値につなげていくために、効果的なＳＮＳなどの活用を含め、市内の社会教育施設とも情報共有しながら取り組んでまいります。

答弁　選挙管理委員会事務局長 大嶋尚士（選挙管理委員会事務局長は2022年3月まで）

－登壇－ 選挙制度に関する御質問がございました。選挙管理委員会関係分につきまして、私のほうからお答えいたします。選挙は、住民がその意思を政治に反映させるために代表者を選出する手続であり、住民が政治に参与する仕組みの根幹をなすものであります。投じられた貴重な１票を政治への声として適正にカウントして確実に市政、道政、国政等に届けるために、選挙に関する事務の管理執行は正確に瑕疵なく行われなければなりません。選挙が公正に行われ人々の意思が正しく政治に反映されるためには、選挙の仕組みがしっかりしていなければなりません。そこで、憲法及び公職選挙法には、選挙制度に関する６つの基本原則が定められております。インターネット投票を実現するためには、選挙人だけが投票できるようにするための確実な本人確認の後に、１票分だけの投票を認める不正投票防止、それから、投票データの改ざんなどを防ぐ不正集計防止、そして、本人の自由意思に基づく投票内容の秘密保持を同時にクリアすることが求められます。インターネット投票は選挙人の投票環境に配慮した一つの選択肢であり、実現に向けてはシステムの安定的な稼働では法整備が大前提になると考えております。