みんなの議会

網走市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月15日

「全ての情報は、今テレビを見ない、新聞を持たない、そういう人た…」

2021年9月15日、網走市議会の一般質問で、栗田政男議員が質問し、企画総務部長 秋葉孝博、学校教育部長 田口徹、教育長 岩永雅浩が答弁しました。

質問者
栗田政男 議員
答弁者
企画総務部長 秋葉孝博、学校教育部長 田口徹、教育長 岩永雅浩

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 栗田政男

-登壇- 質疑に入る前に、今の話聞いていまして、僕の能力が弱いのか、非常にデジタル化というのに遅れている自分がいたなというふうに感じました。全ての情報は、今テレビを見ない、新聞を持たない、そういう人たちが非常に増えています。やはりスマホだとかSNS等の活用で、今、市長がおっしゃったとおりのことがこれからの情報伝達の大切なツールになるのではないかなというふうに、それは強く思います。なかなかそこに、何分にも古い時代の人間なので入り込めない自分がいるのは事実なのですが、ただし、大事なことはやはりそれに向かって、便利なものは活用しながらしっかりやっていければいいのかなと、私もできる範囲でしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思います。そういうことも踏まえながら、まずは1項目めの網走の情報発信の方法についての質疑に入りたいと思います。コロナが昨年の1月頃から猛威をふるって世界中でこんなことになってしまいました。その中で、私たちいろいろなことを経験し学んできました。市民の皆さんからもいろいろな不安から、私たちにもいろいろな要望がたくさん届いています。そういう中で、気づいたことは何点かあるのですが、それについて皆さんと議論を深めていきたいなというふうに思います。今まで経験したことがなかったので、市から市民に対しての情報発信というのは、今までそんなにたくさん行われてなかったというのが現実としてあります。災害と言えるかどうかは別にしても、水道の断水事故のときなどは、やはりそういう媒体とか記者会見をしたり、あと広報車を走らせたり、いろいろな状況の中で多分有事ではなかったかなと。そういう意味からすると、今まで経験がないし必要性もなかったことなのですが、正しい情報をきっちり市民の皆さんに伝えるということが非常に重要視されていますし、コロナに関して言うと、いろいろな法的な制約があるのですが、その中でも、本当の今現状はどうなっているのか、網走の状況はどうなのだ、どうすれば私たちはいいのだということを市民が求めていたのが、多分市民の声ではなかったかなと思います。改めてお聞きをしたいのですが、市民に市が出すものですから多分これが一番真実に近いというか、真実の情報だと思うので、それ以外のものは多分出さないでしょうから、そういう観点から考えますと、どういう媒体、ツールを活用してやるというのは、昨日の質疑の中でもちょっと出ていましたが、改めてその辺の認識をまずお伺いをしたいと思います。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

市民への情報発信といたしましては、基本的に広報紙、それから公式サイト、フェイスブック、ツイッター、メール配信サービス、FMあばしりの活用のほか、報道機関への情報提供などにより行っているところでございます。今、議員お話のあった新型コロナウイルスに関連しまして、この情報発信につきましては、こうした情報発信の手段に加えまして、昨年3月から専用チラシの配布、それから本年8月からは公共施設での、これは感染情報になりますけれども、これを貼り出しを行っています。また、緊急情報のメールがございますので、このお知らせメールから配信というのを新たに加えまして、現状としましては情報発信の充実に努めているところでございます。引き続き、わかりやすさ、伝わりやすさ、こうしたものを念頭に取り組んでまいります。

質問 栗田政男

昨日もそういうお話をお聞きいたしました。今ちらっと出ていた瓦版と言っていいのかどうかは別にしましても、ああいうのはすごく有効だったと思います。あれを今、五十何回目ぐらいになっているのだと思いますけれども、そこで感じたのは、いつも市長のメッセージが書いていました。不確実な情報に惑わされず行動してください。差別云々がないようにと、もちろん当たり前のことだと思います。もちろん人間のモラルとしてそんなことはあってはいけない。では、真実の情報はどこにあるのでしょうかということなのです。真実はなかなか、先ほども申し上げたように、感染症法という法律の縛りの中で、オープンにできない部分がやっぱりあるのですね。管轄も違う、保健所管轄、市の自治体の管轄というのは明らかに線引きされていますから、そういうことを踏まえると、やっぱり今の感染症法自体が現代にはマッチしていないのだなというふうに、私は強く感じています。これは、この場で議論してもしようがないことなのですが、ぜひとも国のほうにも要望をして、しっかり時代にマッチした、自治体がしっかり管理できるようなシステムに変えていかないと、今後このコロナの闘いもまだまだ続くような様相がだんだん出てきています。ワクチンがたとえ全量終わっても、それで終わりという状況にはないというような方向性が今見えている、この現時点を考えるのであれば、そういうこともしっかり、私たちも政治家の一員ですから、国に対して要望を強めていきたいと思いますし、そのほうが皆さんもきちんとした情報を伝えやすいのではないかなというふうに思っています。できる範囲の中でしっかりと市民の皆さんに真実の情報を伝える。もちろん個人情報をしっかり保護した上というのは前提ではありますが、やはりいろいろな市中感染、今まで本当に網走はないという情報でずっと昨年はいたわけですが、いろいろなケースが出てきました。だから決して対岸の火事ではないということが自覚されたのではないかと思います。そういう意味から、やはりもっと情報伝達、しっかりと市民に全員、網走市民全体に伝わる方法をいろいろ考えてみないと駄目だと思うのです。先ほど、SNSの話も出てきました。それは非常に重要ですから、どんどんどんどん発信をするべきですし、防災ラジオも今回は多分コロナ関連は一回もやっていないと。やっぱり有事なのですよ、災害なのですよ。だからそれは必ずしも天災と言われている天候、天変地異の地震だとか台風だとかということだけではなくて、こういうときも情報を伝達するような、日々日常的に訓練をするべきではないかなというふうに思うのですが、その辺の認識はどうでしょうか。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

今、お話の防災ラジオについてです。これにつきましては、緊急放送になりますので、かなり音量が鳴るということで、感染情報をこうしたことに使うのは行政的にはどうかということで、現時点では活用はしておりません。やはり感染情報につきましては、注意をしなければならないのが、6月20日から北海道が市町村単位で1週間後という形ですが、公表が始まりました。これの集計によりますと、9月6日時点で累計で市内の感染者は73名いらっしゃいます。この73名の方が感染情報に公表に同意したかといいますと、これ1人もいないというのが現実でございます。こうした状況も踏まえまして、感染者の情報の発信に当たっては、やはり感染者それから御家族、こうした関係者のプライバシー、これは議員も同じだと思うのですが、その心情に十分やっぱり配慮しなければならないというのがあります。今、議員がおっしゃったような防災ラジオですとか、例えば断水の例がありましたが、広報車のこうしたものを用いての情報発信につきましては、やはりまずは医療が逼迫するですとか、これまでもクラスターを経験しましたけれども、大体囲い込みができているというのが現状というか、これまでの経験的には囲い込みがある程度できていたというのがあります。こうしたものが非常に多数発生するような事例があって、何というのですかね、市中感染が爆発的に広がるような、ですから、行政として市民の皆様にまず外出しないでいただきたい、そういう呼びかけの際、こういうものが必要になれば、この手段はやはり使うということを検討するときは必ず来るというふうに考えています。現状としては、そういう状況の定義はなかなか難しいのですが、そういう、外出を控える、行動を控えていただくような場合には、そうしたものを使うことも考えていきたいと考えています。

質問 栗田政男

本人が同意しないから難しい。本当にそうかなという気は、私は個人的にはしますがね。だから、個人情報を保護した上で、今こういう網走の状況になっていますよと。その上で、入院者がこれだけで、入所率というのですか、その比率もかなり上がってきていますよというのは実際何もわからないですね。だから例えば僕がかかったときに、どこに送られてどういう治療をするのか、もしくは軽症であれば自宅で待機してくれと国からの指令がありますから、まさに家でいなくてはいけない。家には家族がいる。家族に感染したらどうしよう。そういうことになるのですね。だから、そういう不安がどんどん募っていくのが、やっぱり市民の不安につながっていると。だから、やっぱり情報というのは、逐一しっかりと本当の出せる範囲の中で最大限市民に伝える必要が僕はあると思います。今、言われた広報車、これは広報車ですから、不特定多数の人がどんどん、ただまちの中で今まさに緊急事態が末まで延びていますから、ややもするともう慣れっこになってしまって、だんだん緩み加減というのがこれは全国的な傾向としてあるみたいです。網走の人たちも、本当に緊急事態宣言なのかな、でも夜の店はみんな閉まっているしというようなことで認識はしているのですが、これから繁忙期に入ってくると仕事が忙しくなるし、そんなところではないよというような状況もあるのです。その中で、まだまだ安全な状況にはいってないので、皆さんは協力してほしいという広報活動をして広報車を市内を循環させるだけで、市民の皆さんはやはり意識が変わってくると思うのです。こういうときこそ必要ですし、緩み加減なときでもうちょっとの辛抱ですから頑張ってほしいというような投げかけ、当然行政ですから知っていると思いますが、石狩とかあの辺周辺、当別で緊急事態が先にかかったときには、そういう広報活動をしていました。だから、そういう活動も僕はやっぱり、すごい原始的ですし、今の時代にもしかするとマッチしないのかもしれないですが、方法がほかにないのであれば、やっぱりそういうことはやろうと思えばすぐにでもできるわけですから、必ず選択肢の中に入れておいていただいて、しっかりこの大切な緊急事態の中で、より網走の皆さんの命を守るという前提の下に考えてほしいなと僕は思うのですが、その辺についての認識はどうでしょうか。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

現状といたしましては、先ほどお答えさせていただいたとおり、市民の皆様にやっぱり外出を控えるような、そうした緊急の手段として用いたいと。昨日小田部議員から市長への手紙のお話の質問がございましたが、この中でいきますと、やっぱり情報がないというのが、昨年ですね、昨年度は6件、全体的に市長への手紙を頂いたのが件数で42件ですね。失礼しました。訂正します。94件、94件のうち、昨年コロナに関しては6件頂いております。本年度につきましては、件数で42件、このうちコロナに関しては1件ということで、やはり市民の皆様もかなり身近に、昨年と比べましたらやっぱりかなり身近に、例えば感染の方だとか、濃厚接触者までいかなくても接触者、そうしたことが身近に起きるようになったのかなということを感じています。情報の伝え方というのは非常に大切ですし、伝わらなければ意味はないというのはそうした認識ではおりますが、そうした災害に向けた防災ラジオなり広報車の使用に当たっては、そこは慎重に考えさせていただきたいと思います。

質問 栗田政男

瓦版に関しては、多分民間の新聞販売店さんの協力があって、かなり協力をしていただいているふうには私も聞いていますけれども、みんながみんな新聞というか、広報の場合は市内は全戸配布という原則なのですが、それも全部行き渡っているわけではないですし、郊外地域はありません。いろいろな情報紙というのは全てを網羅するというのはなかなか難しいのかなと思います。どうしても必要な情報はやっぱりどうしようもないので、はがきを出すなり、しっかりと対応するしかないのですよ。やっぱり昔ながらの方法で電話連絡、それで出なかったら最後ははがきですし、はがきが駄目だったら町内会にお願いして会長さんに歩いてもらうとか、チラシを配ってもらうとか。やはり最後の最後はそこではないかなというふうに私は思います。そのためにも町内会活動、町連も含めて、防災についてのいろいろな活動をやってらっしゃいますよね。だからそういうことを活用してしっかり、共にこれは考えていって、何でもこっちから出しているのに拾わないほうが悪いではなくて、やはり市民の皆さんにはしっかりと伝える、僕は義務があるのではないかなというふうに思っていますので、ぜひとも研究も含めてしっかりとした情報伝達、正しい情報の発信は僕は市役所の役割だと思っています。もっと言うと、これは市長の職責です。市長が言えば、これは重たいものです。みんなも安心します。そこをぜひとも考えていただければなというふうに思います。情報に関しては、以上でございます。次、教育委員会所管に入ります。まずは、これは予算委員会の中でもいろいろ議論した経過はあるのですが、今、網走に昨年、一昨年なのかな、一昨年が200人ちょっと切るぐらいの出生があったということなのですが、その子たちが大きくなって6年後、小学校、中学校に入る。そうすると、何クラス必要なのかなということですよね。これはわかっていることなのです。この数字はもうどうしようもないですよね。爆発的に移住者が増えたり、いろいろなことがあれば別ですが、そういう中で、当然教育委員会としては、そこに見据えたそのときにどういう学校、特に義務教育の学校が当市の小中学校がなっているのか。なっていなくてはいけないかということは、頭に入って多分計画もあるのだろうと思うのですが、実は僕はそのことについて知らないのです。ぜひともその考え方、これから来るこの少子化の中では、どういう学校環境になっていくのか、データも含めて教えていただければなというふうに思います。

答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)

平成27年に文部科学省が策定しました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きでは、学校教育においては、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通して、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小中学校では、一定の集団規模が確保されていることが望ましく、同時に、学校は児童生徒の教育のための施設であるだけではなくて、防災・保育・地域の交流の場など、地域のコミュニティーの核として様々な機能を併せ持っているとされているところでございます。

質問 栗田政男

そこはわかりました。僕が聞こうとしたのは、そういうふうに人口減少が進んで、児童数、生徒、入り口は児童ですから児童数の減少になったときに、網走の学校のスタイルというのは、どういうキャパでどういうイメージかあるのかというのを聞きたかったのです。

答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)

まず、将来的な学校の形というものについては、現在のところまだ検討していない状況です。

質問 栗田政男

ということは、教育委員会としては、今現状で今の学校のスタイルはそのまま踏襲してそのまま行くと、それしか考えていないということでいいのですね。

答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)

教育的な視点だけではなく、当市の様々な事情を総合的に考え、検討しなければならないものと考えているところです。また、検討に当たっては、長時間をかけて議論していく必要があると認識しており、将来を見通すと、地域ごとの人口推計などを調査し、研究を始めるタイミングであるのかなというふうには考えております。

質問 栗田政男

今の答弁ですと、タイミングであるからそろそろ考えようかということで理解をしますが、これは大きな問題なのだよね、実は。まさに6年後にそれだけの子供たちで、単純に35人で割ったにしても余ってきますよね。学校が余ってきてしまうのですよ。適正な規模が必要ですねと、そういう指導がありますよと。必ずしもそれに従わなくてもいいのです。しようがないですよね。地域特性もありますから、複式学級で残るところも当然出てくるのでしょう。そういうことがあるのですが、まさに市内の学校であっても児童数が少なくて縮小しなければいけない、統廃合しなくてはいけないという、当然考え方も持って進めていかないと、間違いなく目先というか、今から始めても間に合うか間に合わないかわからないような時間的余裕が、僕はないと思うのですが、今それを考えてないというのは、場当たり的にそのときそのときで対応していけば何とかなるだろうということで、これ当市においての義務教育の環境というのは、あんまり重視して考えてないということで理解してもいいのですか。

答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)

将来的なことについては、検討していかなければなりませんけれども、先ほども申しましたとおり、教育的な観点だけではなく様々な要素が絡むことですので、今後改めて検討していきたいというふうに考えております。

質問 栗田政男

様々な要素が絡んで、地域コミュニティーとも絡み合ってくるのであるから、今から始めないと間に合わないでしょうと。学校だけの問題であれば、もしかしたらもうちょっと時間があるのかもしれないけれども、全体のまちづくりの中で学校環境が絡んでくるのではないですか、だからもう既にビジョンはあるのでしょうと。方向性は決まっているから、ただその方向というのは具体的に詰めていくのはこれからの作業ですよというものの考え方でないと、そのときになったら場当たり的に考えましょうというのはあまりにも行政の方法、網走の未来に関してビジョンがなさ過ぎのような気がするのですが、それについて、部長が答えてもいいでしょうし、教育長に聞いてもなかなか大変だろうとは思うのですが、どうでしょうか。

答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)

-登壇- 今後の教育行政の推進につきましては、昨日川原田議員にもお答えをいたしましたが、私たちが定めている教育目標に沿って、さらに10年間をめどとした教育大綱、その中で教育の進むべき方向が示されておりますので、その中に沿って運営をしておりますので、場当たり的な取組ということには当たらないかなというふうに思っております。その中で、教育につきましては、子供の健全な成長発達のために学習期間を通じて一貫した方針の下で安定的に行われることが必要だというふうにされています。また、教育は結果が出るまで時間がかかるという、そういう特性がありますので、学校運営の方針変更などをする場合については、漸進的といいますか、順を追って少しずつ進めていくことが重要だというふうにも言われております。また、地域住民にとっても身近で関心の高い行政分野ともなっておりますので、教育委員会や、あるいは教育委員会事務局の職員だけが行うのではなくて、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要だというふうに思っておりますので、今、部長が答えたとおり、研究をするタイミングだということについては認識をしておりますので、少子高齢化あるいは人口減少を踏まえた研究を始めていきたいというふうに考えております。

質問 栗田政男

これ以上言っても、やってないのだからどうしようもないので、答えをもらえないと思うのですが、これがこれからの網走の将来に向かっての大切なグランドデザインの一つだと私は思っています。子供たちの教育環境、これはその地域にとってすごく大切な要素ですし、ややもすると、もしかすると、そこに居住する人たちの一つの条件かもしれません。それを踏まえた上で、次の給食問題に入りますが、私はやはりこれは統廃合含めた学校の再編というものも視野に入れながら、やはり学校給食も論じるべきではないかなという視点があります。そういう考えを持っている議員さんもいらっしゃいます。そういう中で、次の給食問題に入りますけれども、入っていいですか、議長。いいですか。とにかく、統廃合については、これから地域の問題が当然ありますし、地域の人たちは通学の距離も出てきますので、どういうふうな形をつくっていくかとよくよく今のうちからお話をしてしっかりと取り組んでいただきたいし、何といいますかね、やっぱりこれも3月のときに感じたのは、もっと熱意を持ってしっかり取り組んでください。網走の将来に教育環境というのはすごく大事な部分です。子供たちは日本の宝です。私たちの宝物です。だから、それをどういい形で育てていくかというのは、私たち大人の大きな責任です。そこが教育委員会はできる立場にいるので、それをもう一度しっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。

出典:網走市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月15日 議事録 PDF(92ページ) 間違いを知らせる