網走市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日
3項目めの金融リテラシーについて
2021年9月14日、網走市議会の一般質問で、永本浩子議員が「3項目めの金融リテラシーについて」質問し、学校教育部長 田口徹、健康福祉部長 桶屋盛樹が答弁しました。
- 質問者
- 永本浩子 議員
- 答弁者
- 学校教育部長 田口徹、健康福祉部長 桶屋盛樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 永本浩子
それでは次に、ちょっとつながりがありますけれども、３項目めの金融リテラシーについて質問させていただきます。金融リテラシーとは、金融に関する知識や情報を正しく理解し、主体的に判断することができる能力をいいますが、昔と比べて金融商品が多様化、複雑化し、投資詐欺商法なども多発する中、金融リテラシーの重要性はますます高まっているといえます。また、今回のコロナ禍もそうですが、急速な技術の進歩や気候変動等により、将来の予測が困難な時代の中、人生100年時代を生き抜いていくためには、一人一人が主体的に考え動く力、すなわち生きる力が必要になり、そのために生涯の生活を設計する力が求められていると言われております。こうした時代背景の中、来年2022年４月から新学習指導要領に基づいて、高校の家庭科の授業で金融教育がスタートいたします。先ほどの質問で取り上げたとおり、成人年齢が18歳に引き下げられることから、若者が金融トラブルに巻き込まれないようにするためにも大変重要な取組だと思います。しかし、日本の学校における金融や投資教育は他の国に比べて大変遅れていると言われているとおり、教える側の教師をはじめ、今、私も含めて今の大人たちの時代にはなかった授業なだけに、果たしてきちんと教えることができるのか、少し心配でもあります。また、学校の授業の中で、投資信託を含む基本的な金融商品の特徴や資産形成について学べるのはうらやましい反面、少し学校で教える内容として違和感も覚えております。教育委員会としては、この金融教育についてどのような認識をお持ちなのか、また準備状況等も併せてお伺いいたします。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
金融教育についての認識ですけれども、金銭に関する教育として、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて暮らしや社会について考えていく金融教育や、一人一人が自立した消費者として豊かな消費生活を営む上での消費者教育は重要であると考えおります。義務教育の段階におきましては、中学校の社会科や家庭科の中で、市場経済の基本的な仕組みや金融の仕組み、売買契約の基礎や金銭の使い方、消費者の役割、金銭管理の必要性等について学習することが学習指導要領に示されており、各校においては発達の段階に応じた指導を行っております。中学校の社会科では、金融の働きについて株式や投資等の仕組みや目的、権利、役割等について学んでおります。また、家庭科では、購入方法や支払い方法の特徴がわかり、計画的な金銭管理の必要性について学びますが、令和３年度から使用している教科書においては、クレジットカードやプリペイドカード、スマートフォンなどの電子決済等についての仕組みやメリット、デメリットについて学ぶだけではなく、それらを利用することでのトラブルやその防止等、消費者被害についても学習することとしており、消費者の権利だけでなく責任も併せて学ぶこととしております。小学生では、学習指導要領とは離れますが、社会教育においてエコーセンターで開催している「あばしりまなび塾フェスティバル」の子どもフリーマーケットでは、子供たちに物の売買という生活体験を通して、必要なものと欲しいものを区別して計画を立てて買物をすることや、社会の仕組みや物の価格を学ぶことを目的に実施しております。今後も児童生徒が自分の暮らしや社会、生き方について深く考え、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて主体的に行動できるよう高等学校における学習を見据え、他教科等との関連を明確にして系統的・発展的に誘導ができるよう努めてまいりたいと考えております。
質問 永本浩子
もう既に様々な形でそういった教育が行われているということで、私も教えてもらえればうれしいなと思うような内容もありました。この金融教育については、文部科学省だけでなく金融庁や小中高、それぞれの年代に合わせたドリルや動画、クイズやゲームなどの啓蒙教育教材を紹介しております。例えば小学生に大人気の「うんこドリル」と金融庁がコラボした「うんこお金ドリル」や中高生向けの「基礎から学べる金融ガイド」、高校生向けの授業動画「高校生のための金融リテラシー講座」など、また、先生や保護者、教育関係の皆様向けのものも多数紹介されております。既に御存じかもしれませんが、こうしたものも上手に活用して楽しくわかりやすく金融教育を進めていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
金融庁から出されている各種啓蒙教材の活用についてですが、金融庁では各種教材が作成されており、ホームページ等で広く公開されております。金融教育については、日本銀行の金融広報中央委員会、財務省などからも児童生徒向けの資料の提供やホームページ上のキッズコーナー等があり、令和３年度から使用している中学校社会科の教科書ではＱＲコード等で読み取ることによって、それらのページを簡単に閲覧することができる仕組みとなっております。１人１台端末の利活用をすることで、子供たちがこのような教材を活用し、わかりやすく学べるよう、今後も取り進めてまいりいたいと考えております。
質問 永本浩子
ぜひお願いいたします。また、金融庁では社会人として最低限身につけるべき金融リテラシーとして４分野15項目を挙げております。その第１項目として挙げられているのが、家計管理分野の適切な収支管理です。一人の社会人として経済的に自立してよりよい暮らしを送っていく上で最も基本となるのが家計管理であり、将来を見据えた生活設計の習慣です。また、無計画、無謀なカードローン等やクレジットカードの利用を行わないことの習慣化も重要です。生活サポートセンターに相談に来られる方の中には、適切な家計管理ができず借金を繰り返す方も多いため、来年度から家計管理の指導も行うと聞いております。金融庁が作成した最低限身につけるべき金融リテラシーの内容を具体化して、小中高生から高齢者まで年齢層別にマッピングした金融リテラシーマップは自治体や業界団体、各金融機関、ＮＰＯ法人など様々な現場で実際に金融教育を担う方に利用してもらうために作成されたものです。このマップの作成により、身につけるべき内容が明確になり、より効果的・効率的に金融教育を推進することが可能になると言われております。こうしたものを家計管理の指導に活用してもいいのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
生活サポートセンターにおける家計指導についてでございますが、現在相談により家計管理に対する支援が必要な方に対しましては、一定期間家計簿を作成するよう助言をしているところでございます。また、生活困窮者自立支援制度における家計改善支援事業の実施が令和４年度から義務化されますので、当市におきましても事業実施に向けた準備を進めているところでございます。当該事業につきましては、家計に課題を抱える生活困窮者の相談を受け、相談者と共に家計の状況を明らかにし、生活の再生に向けた意欲を引き出すとともに必要な情報提供や専門的な助言、指導などを行うことで、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活を再生することを目的としておりまして、具体的には家計改善支援員を配置をし、家計管理に関する支援、滞納の解消や各種給付制度などの利用に向けた支援、債務整理に関する支援、貸付けのあっせんなどを行うこととなります。今後、事業の実施に当たりましては、実施体制や指導方法、さらには議員お示しの金融リテラシーマップなどの資材の活用を含め検討してまいりたいと考えてございます。
質問 永本浩子
生活サポートセンターに相談に来られる方は、基本そういった金融教育を受けてきた方々ではないのだとは思いますけれども、こういった取組によって、御自分の人生をまた前向きに進んでいっていただくためにも大事な取組だと思いますので、積極的に様々なこうした資材も活用しながら推進していっていただきたいと思います。私の質問は以上で終わらせていただきます。